■コロナ新変異株「ＸＥＣ」が世界的に拡大 日本でも報告 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスオミクロン株の新たな変異株「ＸＥＣ」が世界的に広がりつつあります。東京大医科学研究所の佐藤佳教授（ウイルス学）らの研究チームは、ＸＥＣが現在主流の「ＫＰ・３」よりも広がりやすく、過去の感染で得られた免疫から逃れる能力も高いとの分析結果を19日までにまとめました。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＸＥＣはヨーロッパやアメリカ、ブラジルなどのほか、日本からも報告があります。佐藤教授は「コロナはこれから冬にかけて流行が再拡大すると考えられる。マスクを着用するなどの感染対策がより重要になる」と話しています。
研究チームによると、ＸＥＣはＫＰ・３と「ＫＳ１・１」という「ＪＮ・１系統のオミクロン株」が合わさったもので、従来のものと比べて免疫から逃れやすいのではと考えられています。医学的に、感染力が弱まったとは考えられておらず、むしろ強まっている可能性があります。
ただ、高齢者を除いて、かかっても重症化リスクは低いとされています。ワクチンの効果もあまり弱まってはいません。
２０２４年１１月２０日（水）
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＸＥＣはヨーロッパやアメリカ、ブラジルなどのほか、日本からも報告があります。佐藤教授は「コロナはこれから冬にかけて流行が再拡大すると考えられる。マスクを着用するなどの感染対策がより重要になる」と話しています。
研究チームによると、ＸＥＣはＫＰ・３と「ＫＳ１・１」という「ＪＮ・１系統のオミクロン株」が合わさったもので、従来のものと比べて免疫から逃れやすいのではと考えられています。医学的に、感染力が弱まったとは考えられておらず、むしろ強まっている可能性があります。
ただ、高齢者を除いて、かかっても重症化リスクは低いとされています。ワクチンの効果もあまり弱まってはいません。
２０２４年１１月２０日（水）
■鹿児島県出水市、鳥インフルで12万羽を殺処分へ 九州で今季初 [健康ダイジェスト]
鹿児島県は20日、同県出水市高尾野の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例が発生したとして、約12万羽の殺処分を開始しました。遺伝子検査の結果、病原体に触れた疑いがある「疑似患畜」と確認されたといいます。農林水産省によると、高病原性と確認されれば九州・沖縄の養鶏場では今季初めてで、全国では10例目となります。
県は同時にふんなど汚染物品の埋却や鶏舎の消毒などを進めたほか、発生農場を中心に３キロメートル圏を移動制限区域に、３〜10キロ圏を制限区域にそれぞれ設定し、周辺に消毒ポイントを設置するなどしました。
対策は24時間体制で実施。県によると、同日16時時点で「作業が完了するまであと数日かかる見込み」（家畜防疫対策課）といいます。
県によると、19日に系列農協から鶏がまとまって死亡したり、衰弱したりしているなどといった内容の連絡が家畜保健衛生所にありました。簡易検査の結果、全羽が陽性だったため同日、県庁で対策本部会議を開いて対応を協議していました。
養鶏場での高病原性鳥インフルエンザは県内では昨季、出水市と南さつま市で２例発生。計約３万6000羽が殺処分されています。
２０２４年１１月２０日（水）
県は同時にふんなど汚染物品の埋却や鶏舎の消毒などを進めたほか、発生農場を中心に３キロメートル圏を移動制限区域に、３〜10キロ圏を制限区域にそれぞれ設定し、周辺に消毒ポイントを設置するなどしました。
対策は24時間体制で実施。県によると、同日16時時点で「作業が完了するまであと数日かかる見込み」（家畜防疫対策課）といいます。
県によると、19日に系列農協から鶏がまとまって死亡したり、衰弱したりしているなどといった内容の連絡が家畜保健衛生所にありました。簡易検査の結果、全羽が陽性だったため同日、県庁で対策本部会議を開いて対応を協議していました。
養鶏場での高病原性鳥インフルエンザは県内では昨季、出水市と南さつま市で２例発生。計約３万6000羽が殺処分されています。
２０２４年１１月２０日（水）
■沖縄明治乳業が加工乳と乳飲料4370本を自主回収 社内基準超える細菌検出 [健康ダイジェスト]
沖縄明治乳業は19日、同社が製造、販売した一部の加工乳と乳飲料の検査で社内基準を超える細菌が検出されたため自主回収すると発表しました。
法定基準は大幅に下回っており、口にしても健康への影響は限りなく低いとしています。
対象商品は明治健骨家族（946ミリリットル、473ミリリットル、賞味期限11月28日）、明治まろやかミルク（946ミリリットル、同28、29日）、牧場のモーちゃんミルク（946ミリリットル、同29日）、明治ファミリー劇場ミルク（946ミリリットル、同29日）、明治赤箱（946ミリリットル、同26日）、明治無脂肪（946ミリリットル、同26日）。
合計4370本で出荷先は沖縄県内。いずれも11月16日に製造しました。
問い合わせは同社、電話０１２０（９１７）１９５。（土日祝日を除く午前９時から午後５時まで）
２０２４年１１月２０日（水）
法定基準は大幅に下回っており、口にしても健康への影響は限りなく低いとしています。
対象商品は明治健骨家族（946ミリリットル、473ミリリットル、賞味期限11月28日）、明治まろやかミルク（946ミリリットル、同28、29日）、牧場のモーちゃんミルク（946ミリリットル、同29日）、明治ファミリー劇場ミルク（946ミリリットル、同29日）、明治赤箱（946ミリリットル、同26日）、明治無脂肪（946ミリリットル、同26日）。
合計4370本で出荷先は沖縄県内。いずれも11月16日に製造しました。
問い合わせは同社、電話０１２０（９１７）１９５。（土日祝日を除く午前９時から午後５時まで）
２０２４年１１月２０日（水）
■認知症薬「ドナネマブ」、26日から日本販売 国内２例目 [健康ダイジェスト]
アメリカの製薬大手イーライ・リリーは20日、アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ（製品名ケサンラ）」を11月26日から日本で発売すると発表しました。エーザイとアメリカのバイオジェンの「レカネマブ（製品名レケンビ）」に次ぎ、国内２例目の認知症薬となります。
ドナネマブは原因物質の一つである「アミロイドβ（ベータ）」を取り除き、早期アルツハイマー病の進行を抑制する効果が認められています。９月に日本で製造販売承認を取得しました。４週に１回投与し、投与は原則として最長18カ月で完了します。
20日に保険適用されました。薬価は１瓶６万6948円で、年間費用は約308万円になります。ピーク時売り上げは10年後に投与患者２万6000人、販売金額は796億円を見込みます。
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）はドナネマブを７月に承認しました。アメリカでの薬価は年間３万2000ドル（約490万円）でした。
２０２４年１１月２０日（水）
ドナネマブは原因物質の一つである「アミロイドβ（ベータ）」を取り除き、早期アルツハイマー病の進行を抑制する効果が認められています。９月に日本で製造販売承認を取得しました。４週に１回投与し、投与は原則として最長18カ月で完了します。
20日に保険適用されました。薬価は１瓶６万6948円で、年間費用は約308万円になります。ピーク時売り上げは10年後に投与患者２万6000人、販売金額は796億円を見込みます。
アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）はドナネマブを７月に承認しました。アメリカでの薬価は年間３万2000ドル（約490万円）でした。
２０２４年１１月２０日（水）
■日本企業ワクチンの緊急使用承認 ＷＨＯ、エムポックス感染拡大で [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、明治ホールディングス傘下の製薬会社ＫＭバイオロジクス（熊本市）のエムポックス（サル痘）ワクチンの緊急使用を承認したと発表しました。ＷＨＯによるエムポックスワクチンの承認は２例目。
新しいタイプのウイルス「クレード１ｂ」の感染がアフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）から近隣諸国に広がっていることを受け、ＷＨＯは８月に２年ぶり２度目となる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。９月にはデンマークのバイオ医薬品会社ババリアン・ノルディックのワクチンの使用を認めました。
ＷＨＯによると、日本政府はコンゴ民主共和国にＫＭバイオロジクス製ワクチン305万回分と接種用の専用針を贈与する予定。このワクチンは日本でも過去のエムポックスの流行時に使用され、安全性と有効性が示されています。
ＷＨＯは「エムポックスの感染が急増している地域で、ワクチンへの迅速なアクセスが促進される」と承認理由を説明しています。
ＷＨＯの最新データによると、アフリカで今年、感染者と感染が疑われる人が５万500人超に上っており、1100人超が死亡しています。
２０２４年１１月２０日（水）
新しいタイプのウイルス「クレード１ｂ」の感染がアフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）から近隣諸国に広がっていることを受け、ＷＨＯは８月に２年ぶり２度目となる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。９月にはデンマークのバイオ医薬品会社ババリアン・ノルディックのワクチンの使用を認めました。
ＷＨＯによると、日本政府はコンゴ民主共和国にＫＭバイオロジクス製ワクチン305万回分と接種用の専用針を贈与する予定。このワクチンは日本でも過去のエムポックスの流行時に使用され、安全性と有効性が示されています。
ＷＨＯは「エムポックスの感染が急増している地域で、ワクチンへの迅速なアクセスが促進される」と承認理由を説明しています。
ＷＨＯの最新データによると、アフリカで今年、感染者と感染が疑われる人が５万500人超に上っており、1100人超が死亡しています。
２０２４年１１月２０日（水）
■不十分な加熱処理「牛レバー」を販売した疑いで大分県の食肉加工会社の社長らを逮捕 [健康ダイジェスト]
国の規格基準を満たす加熱処理をせずに牛レバーを加熱食肉製品として製造・販売したとして、京都府警は20日、食品衛生法違反の疑いで、大分県中津市の食肉加工会社「Ｍｅフードシステム」の社長枡田治基容疑者（66）ら男２人を逮捕しました。
捜査関係者によると、押収した商品から生肉の反応が出ました。商品による健康被害は確認されていないといいます。ふるさと納税関連サイトによると、大分県中津市のふるさと納税の返礼品に選ばれています。
２人には、共謀して国の規格基準を満たす加熱処理をしないで牛レバーを加熱食肉製品として製造し、京都市伏見区の飲食店運営会社に販売した疑いが持たれています。
この牛レバーについて会社は、「63℃で30分間の加熱処理をしている」と基準を満たしているとしていましたが、警察の調べによりますと、加熱温度はこれを大幅に下回っていたとみられます。
警察は流通状況などを詳しく調べています。
２０２４年１１月２０日（水）
捜査関係者によると、押収した商品から生肉の反応が出ました。商品による健康被害は確認されていないといいます。ふるさと納税関連サイトによると、大分県中津市のふるさと納税の返礼品に選ばれています。
２人には、共謀して国の規格基準を満たす加熱処理をしないで牛レバーを加熱食肉製品として製造し、京都市伏見区の飲食店運営会社に販売した疑いが持たれています。
この牛レバーについて会社は、「63℃で30分間の加熱処理をしている」と基準を満たしているとしていましたが、警察の調べによりますと、加熱温度はこれを大幅に下回っていたとみられます。
警察は流通状況などを詳しく調べています。
２０２４年１１月２０日（水）
■日本の温暖化対策58位 64カ国評価、脱石炭進まず [健康ダイジェスト]
ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームは20日、世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し、日本は100点満点で39・23点となり、58位だったと発表しました。二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したＧ７の中で日本は唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ29に合わせて公表。研究チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や2030年の排出削減目標を分析しました。
各国のさらなる対策が求められるとして1〜３位は空席にしました。４位で事実上のトップ、デンマークは78・37点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価されました。
Ｇ７で最も高かったのは69・29点のイギリスで６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、キア・スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。
２０２４年１１月２０日（水）
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ29に合わせて公表。研究チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や2030年の排出削減目標を分析しました。
各国のさらなる対策が求められるとして1〜３位は空席にしました。４位で事実上のトップ、デンマークは78・37点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価されました。
Ｇ７で最も高かったのは69・29点のイギリスで６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、キア・スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。
２０２４年１１月２０日（水）
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