■アニサキスによる食中毒増加、「生サバ」の食文化ある福岡県が最多に 長時間輸送・海洋環境変化が影響か

　魚介類に寄生するアニサキスによる食中毒が増加傾向にあります。博多の郷土料理「ゴマサバ」など、サバを生で食べる食文化が根付く福岡県では昨年、全国の食中毒発生件数の１割を占めました。冷蔵で長時間輸送が可能になったことや海洋環境の変化による影響も考えられ、自治体や専門家は注意を呼び掛けています。
　寄生虫の一種アニサキス由来の食中毒が厚生労働省の統計に加わったのは2013年。この年の88件から増加傾向が続き、昨年は432件となりました。原因別では最多で、全体（1021件）の４割を占めました。
　福岡県も同様で、昨年は51件の報告があり、都道府県別で北海道、東京都に続き３番目に多くなりました。原因施設は飲食店や販売店が35件、家庭が５件でした。
　原因食品で多いのがサバです。福岡県では、特定できたもので「ゴマサバ」が昨年は11件、「サバの刺し身」は７件。アニサキスは酢では死なないため、全国的には「シメサバ」も多くなりました。アジやイワシ、サンマ、カツオの刺し身も目立ちました。
　厚労省によると、アニサキスには70度以上か60度で１分間の加熱調理が有効で、24時間以上の冷凍でも死ぬものの、冷蔵では生存するといいます。県生活衛生課の担当者は、「輸送技術の向上で長時間冷蔵で運べるようになった分、アニサキスが死なずに食中毒が起きやすくなっている可能性もある」と注視します。
　魚介類に寄生するアニサキスは幼虫で、クジラやイルカなど哺乳類の体内で成虫になります。卵が便と一緒に海中に排出され、オキアミ、魚介類と食物連鎖の中で成長しますが、海域によって種類が異なります。
　国立感染症研究所の杉山広・客員研究員によると、太平洋側は「シンプレックス（Ｓ型）」、日本海側は「ペグレフィー（Ｐ型）」が多いとされています。Ｓ型は魚の身に入り込む性質を持つ一方、Ｐ型は内臓の表面にとどまりやすく、内臓を取り除けば食中毒になるリスクが低いため、日本海側でサバを刺し身で食べる文化が定着した一因とも考えられています。
　杉山さんらのグループはここ数年、太平洋と日本海、東シナ海に面する全国数カ所の漁港で水揚げされたマサバの寄生状況を調査しました。九州に近い日本海のマサバでも、身の部分からアニサキスが検出され、多くがＳ型でした。
　杉山さんは「海水温や海流の変化によって寄生状況が短期間で変動することはあるだろう。日本海だから安全というわけではない」と指摘します。
　アニサキスが寄生した魚を食べても無症状の人は多いものの、胃や腸の壁を刺されて激痛に見舞われることがあるほか、じんましんなどのアレルギー症状も報告されています。大分大の小林隆志教授（寄生虫学）によると、アニサキスそのものが過剰な免疫反応を誘発するとみられます。
　小林教授は「加熱して死滅させても抗原性が残り、アレルギーが出る可能性はゼロではない」と指摘。▽刺し身は鮮度に気を付け、調理の際は目視で確認する▽まな板や包丁は使う度に洗い流す、といった注意点を挙げ、「行政も、原因魚種や漁獲水域、流通経路などの調査や情報提供を行っていく必要がある」としています。
　水産業界でアニサキスは長年の悩みの種です。冷凍やブラックライトを使った除去が一般的ながら、味が落ちないように冷凍せずに死滅させる殺虫装置の開発も進みます。
　天然物のアジやサバを１日計約13トン出荷する福岡市の水産加工会社「ジャパンシーフーズ」は2017年に芸能人のアニサキス感染が相次ぎ、売り上げが約２割減少しました。危機感を強め、熊本大の研究者と連携し、装置の研究に乗り出しました。
　３年前に巨大電力「パルスパワー」を使った方法にたどり着きました。塩水につけた魚に、蓄積した１億ワットの電力を１秒間に２・４発の頻度で約200秒間あてます。電力放出は一瞬で身の温度は上がらず、アニサキスを死滅できるといいます。
　まだ試作段階ですが、工場の加工ライン向けのコンベヤー式装置や、飲食店用の小型機の実用化を目指しています。井上陽一社長は「よりおいしく安全な食品を届けられるよう努力を続けたい」としています。
　
　２０２４年１１月２１日（木）

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■脱石炭宣言、日本は参加せず イギリスなど25カ国とＥＵが署名

　温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電所の新設はしないとのイギリスなど25カ国とヨーロッパ連合（ＥＵ）が署名した宣言に、日本が参加しなかったことが20日、わかりました。不参加の理由について、日本政府関係者は「（排出削減対策の）定義が曖昧だ」としています。
　日本は昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、対策が取られていない石炭火力発電所の新規建設をしない方針を岸田文雄首相（当時）が表明しました。一方、アンモニアを混ぜて燃やし、排出される二酸化炭素を減らす手法で石炭火力を活用していく方針も示しています。
　イギリスは９月30日で最後の石炭火力発電所が運転停止し、Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成しています。

　２０２４年１１月２１日（木）

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■後発医薬品４割に承認書と異なる製造 業界自主点検に「衝撃的な数字」

　日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発医薬品）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、４割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにしました。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたものの、会議の構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がりました。
　処方薬全体の約８割を占める後発医薬品を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けました。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていました。
　日薬連によると、点検では書類確認や従業員のヒアリングをし、製造販売承認書と異なる方法で原材料を混合したり、品質試験を行ったりといった事例が判明しました。承認書の誤記もありました。品質や安全性に問題がある「重大な相違」の事例はなかったといいます。

　２０２４年１１月２１日（木）

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■認知症疑い、３つの質問で容易に検出する手法開発 慶応大など

　慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは21日、認知症のアルツハイマー病やその前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人を（1）困っていることはあるか（2）楽しみはあるか（3）最近の気になるニュースは何か、という３つの質問で容易に検出する手法を開発したと発表しました。病気の兆候を早期に捉えることで、速やかな治療につながると期待されます。
　認知症の高齢者は2060年に645万人に達すると推計され、ＭＣＩを含めると高齢者の３人に１人となり、介護や治療の体制強化が急務です。慶応大の伊東大介特任教授（脳神経内科）は、「介護施設でも実施でき、早期発見に役立つはずだ」と話しています。
　チームは、アルツハイマー病を含む認知症患者108人と健常な47人を対象に質問。その際、問い掛けに直接答えず、同伴する家族らに助けを求めて振り返る動作があるかどうかも確認しました。
　回答にかかわらず問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高く、アミロイドベータは約２・８倍でした。

　２０２４年１１月２１日（木）

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■医薬品、依然として約２割が供給に支障 せき止め薬や解熱鎮痛剤も

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）を中心に薬局や医療機関への薬の供給不安が続く中、10月には医療用医薬品の約２割の品目が限定出荷や供給停止になっていることが、業界団体の調査でわかりました。
　医師が処方する医療用医薬品を巡っては、後発医薬品メーカーで相次いだ不正問題や感染症の広がりによる需要の高まりなどで、３年以上前から一部の医療機関や薬局に必要な薬が届かない供給不安が続いています。
　日本製薬団体連合会が行った調査では、10月末の時点で医療用医薬品の１万6000あまりの品目のうち、出荷量を調整する「限定出荷」が行われたのが10・７％、「供給停止」が行われたのが７・８％と、合わせて18・５％、3103品目に上ることがわかりました。
　このうち６割以上、1954品目は後発医薬品で、せき止めや解熱鎮痛剤、それに去たん薬などが含まれています。
　限定出荷や供給停止の割合は、今年２月には全体の26・６％まで上がり、その後は徐々に低下しているものの、依然として２割近い水準が続いています。
　厚生労働省によりますと、後発医薬品メーカーは多くの品目を少量ずつ製造する会社が多く、急な需要の増加に生産体制が追い付かないケースもみられるということです。
　厚労省は、「これから冬にかけて感染症が広がり、風邪薬などの需要の増加が見込まれることもあり、メーカーに在庫の出荷や増産を要請するなどして対応するとともに、非効率な製造といった後発医薬品の構造的な課題にも対処していきたい」と話しています。

　２０２４年１１月２０日（水）

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■「５歳児健診」普及へ、来年度から費用補助 2028年度までに実施率100％目指す

　こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出します。早期に障害がある子供を支援し、症状の改善につなげるのが狙い。健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、14％にとどまる実施率を2028年度までに100％にすることを目指します。
　母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けていますが、５歳児健診は任意となっており、2022年度の実施率は14・１％。多くの子供は３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間があります。
　文部科学省によると、2022年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約13万人に上りました。就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題がありました。
　５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなります。５歳児健診を実施している大分県竹田市で行われた研究では、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子供の多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごしました。
　全国的な普及に向け、こども家庭庁が健診を行っていない自治体に聞き取りをしたところ、「医師が確保できない」「発達障害児の支援体制の整備が難しい」といった声が寄せられました。
　このため、同庁は来年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助します。５歳児健診を行う自治体への補助額についても、１人当たり3000円から5000円に引き上げます。
　自治体には発達障害と判明した場合、子供が在籍する保育所などで個別の支援計画を作るよう要請。円滑な学習や集団生活につなげるため、入学先の小学校にも伝えるよう求めます。総務省の人口推計では、2023年10月１日現在の５歳児は約91万5000人でした。
　小児神経科医でもある鳥取県倉吉保健所の小倉加恵子所長は、「５歳児健診は子供の状態に応じた支援の必要性を保護者がとらえ、就学後に本人が学校に適応していくために重要だ。地域で発達障害がある子供を支援する体制を作るためにも、制度を定着させる意義は大きい」と指摘しています。

　２０２４年１１月２１日（木）

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