■産婦人科・産科が33年連続で最少更新 小児科のある一般病院も30年連続減 [健康ダイジェスト]
2023年10月時点で産婦人科や産科がある全国の一般病院は1254施設（前年比17減）で、現在の形で統計を取り始めた1972年以降、33年連続減となり、最少を更新したことが22日、厚生労働省の医療施設調査でわかりました。小児科のある一般病院は前年から29減の2456施設で、30年連続の減少でした。
全国の医療施設（病院・診療所）の数は前年比1259減の17万9834。内訳は一般病院7065施設、精神科病院1057施設、一般診療所10万4894施設、歯科診療所６万6818施設。
2023年病院報告も公表し、１日当たりの外来患者数は前年比１・９％減の123万3703人。１日当たりの入院患者数は０・２％減の112万3654人で、患者１人当たりの入院期間を表す平均在院日数は前年より１・０日短い26・３日でした。
２０２４年１１月２４日（日）
全国の医療施設（病院・診療所）の数は前年比1259減の17万9834。内訳は一般病院7065施設、精神科病院1057施設、一般診療所10万4894施設、歯科診療所６万6818施設。
2023年病院報告も公表し、１日当たりの外来患者数は前年比１・９％減の123万3703人。１日当たりの入院患者数は０・２％減の112万3654人で、患者１人当たりの入院期間を表す平均在院日数は前年より１・０日短い26・３日でした。
２０２４年１１月２４日（日）
■調剤ミスで女性死亡、スギ薬局が遺族に謝罪、約4200万円支払いで和解 [健康ダイジェスト]
大手ドラッグストア「スギ薬局」で処方された薬を服用した女性が亡くなったのは、薬剤師の調剤ミスが原因だとして、遺族２人が同社と薬剤師らに賠償を求めた訴訟は22日、東京地方裁判所で和解が成立しました。会見した遺族側によると、同社側がミスを認めて女性の死亡について謝罪し、遺族側が求めた約4200万円を全額支払うといいます。
亡くなった女性は田村マキさん（当時74）。訴状などによると、田村さんは2021年10月、東京都内のスギ薬局の店舗で、薬剤師から血糖値を下げる糖尿病患者向けの薬を誤って渡され、服用しました。約１カ月後に意識不明となり、翌年５月に心不全で亡くなりました。
遺族側は、薬を個分けする「分包機」に他の患者の薬が残っていたのを薬剤師が見逃したなどと訴えていました。和解成立後に会見した長男は、「母の命が奪われてしまったのは無念でならない。（スギ薬局側には）人の命が亡くなってしまったことの責任を重く受け止めてほしい」と語りました。
スギ薬局の親会社の「スギホールディングス」は、「亡くなられた患者様のご冥福を心よりお祈り申し上げ、ご家族様には深くおわび申し上げます。調剤過誤を発生させることのないよう店舗管理を徹底し、グループ全店で再発防止を徹底してまいります」などとコメントしました。
２０２４年１１月２４日（日）
亡くなった女性は田村マキさん（当時74）。訴状などによると、田村さんは2021年10月、東京都内のスギ薬局の店舗で、薬剤師から血糖値を下げる糖尿病患者向けの薬を誤って渡され、服用しました。約１カ月後に意識不明となり、翌年５月に心不全で亡くなりました。
遺族側は、薬を個分けする「分包機」に他の患者の薬が残っていたのを薬剤師が見逃したなどと訴えていました。和解成立後に会見した長男は、「母の命が奪われてしまったのは無念でならない。（スギ薬局側には）人の命が亡くなってしまったことの責任を重く受け止めてほしい」と語りました。
スギ薬局の親会社の「スギホールディングス」は、「亡くなられた患者様のご冥福を心よりお祈り申し上げ、ご家族様には深くおわび申し上げます。調剤過誤を発生させることのないよう店舗管理を徹底し、グループ全店で再発防止を徹底してまいります」などとコメントしました。
２０２４年１１月２４日（日）
■ＣＯＰ29、途上国の気候変動対策支援に年46兆円で合意 途上国からは非難の声 [健康ダイジェスト]
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）は24日、焦点となっていた途上国の気候変動対策を支援する資金について、会期を延長した末、合意に達したとして、「2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」などとする成果文書を採択し閉幕しました。
その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間１兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼び掛ける」としています。
支援額は現状の年間1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。採択直後にはインドを始めとしたとした途上国や新興国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。
インドの代表は、「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。
また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。
これに対し、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の代表は「目標額は３倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。
議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。
ＣＯＰ29の合意について国連のアントニオ・グテーレス事務総長は23日、声明を発表し、「１・５度の制限を維持するためには合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価しました。
一方で、「私たちが直面している大きな課題に対応するため、資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示しました。
その上で、「各国政府に対してこの合意を土台にして積み上げていくことを訴える。化石燃料の時代の終わりは経済的に避けられないことだ」と強調し、来年、ブラジルで開かれるＣＯＰ30に向けて各国にさらなる協力を呼び掛けました。
２０２４年１１月２４日（日）
その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間１兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼び掛ける」としています。
支援額は現状の年間1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。採択直後にはインドを始めとしたとした途上国や新興国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。
インドの代表は、「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。
また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。
これに対し、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の代表は「目標額は３倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。
議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。
ＣＯＰ29の合意について国連のアントニオ・グテーレス事務総長は23日、声明を発表し、「１・５度の制限を維持するためには合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価しました。
一方で、「私たちが直面している大きな課題に対応するため、資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示しました。
その上で、「各国政府に対してこの合意を土台にして積み上げていくことを訴える。化石燃料の時代の終わりは経済的に避けられないことだ」と強調し、来年、ブラジルで開かれるＣＯＰ30に向けて各国にさらなる協力を呼び掛けました。
２０２４年１１月２４日（日）
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