■人への移植想定して開発のブタ腎臓、サルに移植試験に成功 鹿児島大、拒絶反応を抑制 [健康ダイジェスト]
人への移植を想定して開発された特殊なブタの腎臓を、サルに移植する試験に成功したと明治大学発のベンチャー企業などのグループが発表しました。
明治大学発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」や、鹿児島大学、京都府立医科大学などのグループは、腎臓を取り除いたサルに、特殊なミニブタの腎臓を移植する手術を行ったと発表しました。
移植に使われたのは、アメリカの企業が開発した、人への臓器移植を想定して拒絶反応が起こりにくいように遺伝子操作されたブタの腎臓です。
24日、鹿児島大学の施設で、両腎臓を摘出した8キロのカニクイザルに、生後2・5カ月で9キロのブタの腎臓1個を移植する手術を行いました。その結果、その日のうちに移植された腎臓を通じて尿が排出され、血流も確認できたということで、グループは「サルの体でブタの腎臓が機能したことが確認された」としています。
研究の代表者を務める鹿児島大学の佐原寿史教授は、「サルに移植する研究を着実に進め、異種移植の実用化につながる道筋を切り開きたい」とコメントしています。
また、ポル・メド・テックは、「異種移植のためのドナーとなるブタを安定的に供給できる体制を整えることができたと考えている」とコメントしています。
ブタの臓器を人に移植するなどのいわゆる「異種移植」の研究は、移植医療での臓器の不足を背景に世界各国で進められており、アメリカではすでに試験的に人への移植が行われているほか、日本でも東京慈恵会医科大学などのグループによる胎児への腎臓の移植を目指す研究や、国立国際医療研究センターなどのグループによるすい臓の細胞の移植を目指す研究が進んでいます。
2024年11月25日(月)
明治大学発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」や、鹿児島大学、京都府立医科大学などのグループは、腎臓を取り除いたサルに、特殊なミニブタの腎臓を移植する手術を行ったと発表しました。
移植に使われたのは、アメリカの企業が開発した、人への臓器移植を想定して拒絶反応が起こりにくいように遺伝子操作されたブタの腎臓です。
24日、鹿児島大学の施設で、両腎臓を摘出した8キロのカニクイザルに、生後2・5カ月で9キロのブタの腎臓1個を移植する手術を行いました。その結果、その日のうちに移植された腎臓を通じて尿が排出され、血流も確認できたということで、グループは「サルの体でブタの腎臓が機能したことが確認された」としています。
研究の代表者を務める鹿児島大学の佐原寿史教授は、「サルに移植する研究を着実に進め、異種移植の実用化につながる道筋を切り開きたい」とコメントしています。
また、ポル・メド・テックは、「異種移植のためのドナーとなるブタを安定的に供給できる体制を整えることができたと考えている」とコメントしています。
ブタの臓器を人に移植するなどのいわゆる「異種移植」の研究は、移植医療での臓器の不足を背景に世界各国で進められており、アメリカではすでに試験的に人への移植が行われているほか、日本でも東京慈恵会医科大学などのグループによる胎児への腎臓の移植を目指す研究や、国立国際医療研究センターなどのグループによるすい臓の細胞の移植を目指す研究が進んでいます。
2024年11月25日(月)
■プラスチックごみ条約案協議、韓国釜山で開幕 環境汚染防止へ政府間交渉 [健康ダイジェスト]
プラスチック汚染対策に関する国際条約作りへ向けた政府間交渉委員会の最終会合が25日、韓国・釜山で開幕しました。
交渉委員会の議長を務めるエクアドルのルイス・バジャス・バルディビエソ氏は開会の辞で、「私たちは一緒に汚染を終わらせることができる。この会議は国際条約の起草以上の意味を持つ。人類が存続の危機に立ち向かおうとするものだ」と述べました。
プラスチック汚染は非常に広範囲に及んでおり、上空の雲の中から最深部の海溝、さらには人間の母乳の中でまで検出されています。
プラスチック汚染の問題性についての異論はほぼないものの、解決方法については意見が分かれています。
最も議論を呼んでいる問題の中には、条約によるプラスチック生産の上限設定、人体への有害性が懸念される化学物質の禁止、条約の履行に必要な資金の調達方法などがあります。
経済協力開発機構(OECD)によると、2019年には世界で約4億6000万トンのプラスチックが生産されました。2000年からは倍増しており、2060年までに3倍になると予想されています。
またプラスチックの90%以上はリサイクルされず、2000万トン以上が環境に流出しています。多くの場合、数分間使用されただけで廃棄されています。
さらにプラスチックは世界の温室効果ガス排出量の約3%を占めており、その多くは化石燃料を原料とする生産過程に関連しています。
同条約策定交渉に関する「高野心連合(HAC)」に参加する多くのアフリカ、アジア、ヨーロッパ諸国などは、プラスチックの「ライフサイクル」全体を議論したいと考えています。これは、プラスチック生産の制限、再利用・リサイクルのためのプラスチック製品の再設計、廃棄プラスチック対策など広い範囲が対象となります。
一方、サウジアラビアやロシアなど石油生産国を主とする国々は、下流工程の廃棄プラスチック対策のみに焦点を絞りたいという立場です。
HACはプラスチック生産の削減に関する拘束力ある国際目標を求めており、今回の会合前には、「既得権益」が合意を妨げるべきではないと警告を発していました。
2024年年11月25日(月)
交渉委員会の議長を務めるエクアドルのルイス・バジャス・バルディビエソ氏は開会の辞で、「私たちは一緒に汚染を終わらせることができる。この会議は国際条約の起草以上の意味を持つ。人類が存続の危機に立ち向かおうとするものだ」と述べました。
プラスチック汚染は非常に広範囲に及んでおり、上空の雲の中から最深部の海溝、さらには人間の母乳の中でまで検出されています。
プラスチック汚染の問題性についての異論はほぼないものの、解決方法については意見が分かれています。
最も議論を呼んでいる問題の中には、条約によるプラスチック生産の上限設定、人体への有害性が懸念される化学物質の禁止、条約の履行に必要な資金の調達方法などがあります。
経済協力開発機構(OECD)によると、2019年には世界で約4億6000万トンのプラスチックが生産されました。2000年からは倍増しており、2060年までに3倍になると予想されています。
またプラスチックの90%以上はリサイクルされず、2000万トン以上が環境に流出しています。多くの場合、数分間使用されただけで廃棄されています。
さらにプラスチックは世界の温室効果ガス排出量の約3%を占めており、その多くは化石燃料を原料とする生産過程に関連しています。
同条約策定交渉に関する「高野心連合(HAC)」に参加する多くのアフリカ、アジア、ヨーロッパ諸国などは、プラスチックの「ライフサイクル」全体を議論したいと考えています。これは、プラスチック生産の制限、再利用・リサイクルのためのプラスチック製品の再設計、廃棄プラスチック対策など広い範囲が対象となります。
一方、サウジアラビアやロシアなど石油生産国を主とする国々は、下流工程の廃棄プラスチック対策のみに焦点を絞りたいという立場です。
HACはプラスチック生産の削減に関する拘束力ある国際目標を求めており、今回の会合前には、「既得権益」が合意を妨げるべきではないと警告を発していました。
2024年年11月25日(月)
■PFAS検出の岡山県吉備中央町、全国初の公費による血液検査を開始 [健康ダイジェスト]
岡山県吉備中央町の浄水場の水から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」が極めて高い濃度で検出された問題で、町は25日、全国で初めて公費による血液検査を始めました。
検査会場となった吉備中央町の施設には、25日8時半すぎから住民らが訪れ、採血が行われました。
吉備中央町では昨年10月、約1000人に水道水として給水していた浄水場の水から国の暫定目標値の28倍に相当する高濃度のPFASが検出され、問題発覚後に対策を講じて現在は飲料水として使われています。
町によりますと、血液検査を受けるのは浄水場の給水区域の住民や区域内に勤務する人などのうち検査を希望した2歳以上の人で、25日現在で合わせて790人の予定です。
PFASの血液検査が公費で行われるのは全国で初めてで、採血は12月8日にかけて実施される予定です。
家族で血液検査を受けた住民の女性は、「もし影響があれば心配なので検査を希望しました。影響がありそうな場合、町には早めに対応してほしい」と話していました。
吉備中央町の山本雅則町長は、「住民の思いをくんで公費で検査を行う決断をした。これからも地域住民の不安軽減に取り組みたい」と話していました。
検査結果は来年1月にも本人に郵送で通知される見通しで、町が事前に行った健康調査票のデータと合わせて岡山大学と川崎医科大学が詳細な分析を行うということです。
2024年11月25日(月)
検査会場となった吉備中央町の施設には、25日8時半すぎから住民らが訪れ、採血が行われました。
吉備中央町では昨年10月、約1000人に水道水として給水していた浄水場の水から国の暫定目標値の28倍に相当する高濃度のPFASが検出され、問題発覚後に対策を講じて現在は飲料水として使われています。
町によりますと、血液検査を受けるのは浄水場の給水区域の住民や区域内に勤務する人などのうち検査を希望した2歳以上の人で、25日現在で合わせて790人の予定です。
PFASの血液検査が公費で行われるのは全国で初めてで、採血は12月8日にかけて実施される予定です。
家族で血液検査を受けた住民の女性は、「もし影響があれば心配なので検査を希望しました。影響がありそうな場合、町には早めに対応してほしい」と話していました。
吉備中央町の山本雅則町長は、「住民の思いをくんで公費で検査を行う決断をした。これからも地域住民の不安軽減に取り組みたい」と話していました。
検査結果は来年1月にも本人に郵送で通知される見通しで、町が事前に行った健康調査票のデータと合わせて岡山大学と川崎医科大学が詳細な分析を行うということです。
2024年11月25日(月)
■丸美屋食品工業、「釜めしの素」に虫の一部混入で自主回収 [健康ダイジェスト]
食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素(もと)」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、約1万5000個を自主回収すると発表しました。
自主回収するのは丸美屋食品工業が新潟県の工場に委託して製造し、全国で販売した「とりごぼう釜めしの素」で、このうち賞味期限が2025年8月21日と9月3日で、内袋に「U4230N54」と印字がある商品です。
会社によりますと11月、消費者から「商品の内袋に異物が入っている」と指摘があり、その商品を確認したところゴキブリとみられる虫の一部が混入していたということです。
混入した具体的な経緯についてはわからないとしています。これまでのところ健康被害の報告はないということです。
購入者は同社公式サイトの登録フォームから必要事項を入力すると、宅配業者が商品を回収し、商品代金相当のクオカードを後日送ります。問い合わせ先は(0120)566275。
丸美屋食品工業は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう品質管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります」としています。
2024年11月25日(月)
自主回収するのは丸美屋食品工業が新潟県の工場に委託して製造し、全国で販売した「とりごぼう釜めしの素」で、このうち賞味期限が2025年8月21日と9月3日で、内袋に「U4230N54」と印字がある商品です。
会社によりますと11月、消費者から「商品の内袋に異物が入っている」と指摘があり、その商品を確認したところゴキブリとみられる虫の一部が混入していたということです。
混入した具体的な経緯についてはわからないとしています。これまでのところ健康被害の報告はないということです。
購入者は同社公式サイトの登録フォームから必要事項を入力すると、宅配業者が商品を回収し、商品代金相当のクオカードを後日送ります。問い合わせ先は(0120)566275。
丸美屋食品工業は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう品質管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります」としています。
2024年11月25日(月)