■ＡＬＳ嘱託殺人、被告の医師に２審も懲役18年 大阪高裁が控訴棄却

　全身の筋力が徐々に衰える難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患っていた女性に頼まれ、薬物を投与して殺害したなどとして、嘱託殺人罪や別の殺人罪に問われた医師の大久保愉一（よしかず）被告（46）の控訴審判決で、大阪高裁は25日、懲役18年とした１審・京都地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却しました。長井秀典裁判長は「社会的相当性を認める余地はない」と批判しました。
　弁護側は女性の求めに応じた被告の行為に嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を含むと解される憲法13条に反すると主張。１審に続いて無罪を訴えていました。
　高裁判決は13条に照らし、自らの命を絶つために他者の援助を求める権利について、「直ちに認められるわけではなく、嘱託を受けて殺害することも許されない」と指摘しました。
　一方で、死期が迫って苦しむ患者の依頼により、医師が命を絶った場合には嘱託殺人罪が成立しない時もあると言及。このケースでも最低限の条件として、病状を十分に把握したり、近親者の意見を聞いたりして患者の意思を見極めることが必要だと指摘しました。
　その上で被告について検討し、「治療したこともカルテで病状を把握したこともなく、女性の意思を見極める作業をしていない」と批判。わずか15分程度の面会で殺害し、130万円の謝礼を受け取っていることを踏まえると、「真に女性のためを思っているとは考えがたい」と結論付けました。
　判決によると、大久保被告は知人で元医師の山本直樹被告（47）と共謀して2019年11月30日、京都市のＡＬＳ患者、林優里さん（当時51歳）の自宅で、「胃ろう」から薬物を投与して死亡させました。2011年３月には山本被告の父親で精神疾患のある靖さん（当時77歳）を殺害しました。山本被告は父親への殺人罪で懲役13年が確定し、嘱託殺人罪の控訴審が続いています。

　２０２４年１１月２６日（火）

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■温室ガス「2035年度に60％減」 2013年度比、政府が新目標案検討

　環境省と経済産業省は25日、2035年度の新たな温室効果ガスの排出削減目標を議論する合同部会を開き、2013年度比60％減を軸に検討する方針を示しました。現行目標の2030年度に2013年度比46％減から14ポイントの上乗せとなります。政府が長期目標として掲げる2050年までに排出量実質ゼロを達成するには、この水準の削減が求められるとしました。
　国連は各国に対し来年２月までに2035年の新たな削減目標を提出するように求めており、政府は関係省庁や与党と詰めの調整を行い、年内にまとめる「地球温暖化対策計画」の素案に盛り込みます。
　この日の会合で両省の事務局は「現行目標は2050年実質排出ゼロに整合している」と指摘。その延長線上にある水準として、2035年度に60％減、2040年度に73％減を示し、意見を求めました。
　委員からは「最低限の提案だが賛成したい」「（現行から）直線的な目標が望ましい」などと同調する意見が出ました。一方で、「もっと高い目標を設定すべきだ」「もう少し踏み込んだ目標でもよい」と、さらなる引き上げを要求する意見もありました。

　２０２４年１１月２６日（火）

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■特定の食べ物で嘔吐、下痢を繰り返す「消化管アレルギー」が乳幼児に増加中 成人も魚介が原因で発症

　卵など特定の食べ物を食べると嘔吐（おうと）や下痢などを繰り返す「食物タンパク誘発胃腸炎（ＦＰＩＥＳ）」と診断される乳幼児が増え、成人でも起きることがわかってきました。消化管アレルギーとも呼ばれ、特定の食べ物で皮膚や呼吸器に直ちに症状が出る食物アレルギーとは別物です。専門家は「病気を正しく知り、合併症がある場合は特に注意してほしい」と呼び掛けています。
　国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部の森田英明アレルギー研究室長によると、この病気は原因食物を摂取後１時間以上たってから、多くは２～３時間で発症します。食物アレルギーと比べてゆっくりで、皮膚や呼吸器に症状はありません。食物アレルギーは特定の食べ物に反応する「ＩｇＥ」という抗体がかかわりますが、消化管アレルギーは関連がなく、検査しても陰性になることが多くなっています。
　森田さんは、「食べてから症状が出るまで時間が空くので食べ物との関連に気付きにくい。最初に食べた時ではなく、何回か食べた後の発症が多く、病気を知らないと診断がむずかしい」と話しています。
　発症のメカニズムはまだ明らかでなく、原因となる食べ物の除去が主な治療法です。約１年ごとに食べられるようになったか確認することが多く、「３歳ぐらいまでに約半数の患者は治る。ただ、心疾患などの合併症があると症状がひどくなりやすいので注意してほしい」と話しました。
　原因となる食べ物は鶏卵や小麦、大豆、魚、牛乳が代表的です。森田さんらが摂取後１〜４時間で嘔吐した0〜15歳の225人を調べたところ、原因食物の58％は鶏卵で、小麦と大豆がそれぞれ11％と続きました。鶏卵で嘔吐した患者のうち94％は卵の黄身が原因でした。
　食物アレルギーでは、卵の白身に反応して症状が出ることが多いとされています。ただ消化管アレルギーの可能性がある乳幼児に黄身と白身を分けて食べさせたところ、約９割が黄身を食べた場合だけ症状が出たといいます。
　森田さんは、「黄身はアレルギーの原因になりにくいと考えられてきた。黄身を食べて数時間後に嘔吐する場合は、消化管アレルギーを疑ったほうがいい」と話しています。
　海外では患者の増加が報告され、国内も同様の傾向にあります。さいたま市立病院の明石真幸医師（小児アレルギー）らは、卵を食べると嘔吐すると訴える患者が2018年ごろから増えたため、2010年まで逆上って患者数の推移を調べた結果、2018～2019年の２年間は2016～2017年に比べて患者が約３倍に増加し、鶏卵を原因とする患者も2017年以降急激に増えていました。
　明石さんは、「2017年に国際的な診断基準ができて、医師にこの病気の認識が広がった影響はあるが、それだけでは説明しきれない患者の増加だ」と話しています。
　消化管アレルギーは成人でも発症することが明らかになってきました。原因食物は乳幼児と異なり、魚全般やカキ、エビ、カニでの発症が多いといいます。
　草加市立病院（埼玉県草加市）消化器内科の渡辺翔医師（消化管アレルギー）らが魚介類アレルギーだと自己申告している成人に聞き取り調査した結果、約２割の人が消化管アレルギーと判明しました。最も多い原因はカキで、ゆでたものや成分を含むオイスターソースで症状が出る人もいたといいます。腹部の張りや腹痛の症状が目立ちました。
　渡辺さんは、「激しい腹痛を繰り返していたら、特定の食べ物が原因の可能性を疑ってみてほしい。一定期間除去すると食べられるようになることもあり、怪しいと思ったら早めに医師に相談を」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月２６日（火）

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■埼玉県行田市のアヒル農場で2528羽殺処分 全国で今季11例目の鳥インフルエンザ陽性確認

　埼玉県は25日、同県行田市の農場で飼育している食肉用アヒル（アイガモ）から、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）を検出したと発表しました。県内の養鶏場や農場での感染確認は今季初めてで、国内では11例目となります。県は同日、この農場のアヒル2528羽を殺処分しました。
　発表によると、農場から24日、アヒルが死ぬ事例が増えているとの通報がありました。県が遺伝子検査を行ったところ、検査した10羽すべてが陽性でした。
　県は感染拡大を防ぐため、この農場から半径３キロ圏内を移動制限区域に、10キロ圏内を搬出制限区域に設定しました。両区域内の23農場（飼育数約15万4000羽）では、設定が解除されるまで、鶏や卵の持ち出しなどが禁止されます。
　大野元裕知事は25日朝、緊急対策本部会議を開き、今後の対応を確認しました。会議後、報道陣に対し「今季は各地の養鶏場で相次いで発生している。より緊張感を持って取り組まなければならない」と述べました。
　県内の感染確認を受け、県北部で養鶏場を経営する40歳代の男性は「野鳥との接触を減らす防鳥ネットを張るなど、対策を続けていくしかない」と話しました。東武動物公園（宮代町）は、今季初の感染が北海道で確認された10月から、来場者と鳥が触れ合えるエリアを閉鎖しています。担当者は「収束する春以降に楽しんでほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１１月２６日（火）

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■マイコプラズマ肺炎の患者数、過去最多をさらに更新 １医療機関当たり２・84人

　発熱や長引くせきといった症状が特徴で、子供が感染することの多いマイコプラズマ肺炎の流行が続いています。11月17日までに全国の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり２・84人と過去最多を更新しました。
　マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。
　中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。
　国立感染症研究所のまとめによりますと、11月17日までの１週間に全国約500カ所の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり前の週から０・41人増加して２・84人と、これまでで最も多かった10月下旬の２・49人を上回り、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。
　都道府県別でみますと、最も多いのが福井県で８・83人、次いで青森県で５・00人、茨城県で４・92人、京都府で４・71人、北海道で４・59人、広島県で４・50人、埼玉県、愛知県で各４・33人、東京都で４・32人、岐阜県で４・20人、奈良県で４・17人と続きます。
　日本呼吸器学会などは、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲にも同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。

　２０２４年１１月２６日（火）

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