■下水の新型コロナウイルス調査、予算１・７倍要求で範囲拡大 １週間後の流行を予測

　下水に含まれる新型コロナウイルスを調べる事業について、厚生労働省は2025年度、調査地点を拡大します。流行状況の把握の精度を高めるのが狙いです。欧米では下水の病原体調査が広く普及しており、専門家は「新たな感染症の危機に備え、日本でも調査体制の充実を図るべきだ」と指摘しています。
　ウイルスは感染者の排せつ物にも含まれます。そこで下水に含まれるウイルスの濃度を分析して、下水処理場のある地域の感染状況との相関関係を把握することを目的に、厚労省が今年度から調査を始めました。現在13都県17カ所の下水処理場で実施しています。
　約１週間後の新型コロナの流行状況を予測できることもわかってきたため、調査地点を増やすことにしました。ほかの感染症の調査事業も含めた予算を、今年度の１・４億円から2025年度の概算要求では１・７倍となる２・４億円を計上しました。今後、下水調査に協力する自治体を募ります。
　海外では下水調査が広く行われています。アメリカで少なくとも1500カ所、ヨーロッパで約30カ国1700カ所で実施され、対象も新型コロナ以外にインフルエンザなど複数の病原体を調査しています。
　北島正章・東京大特任教授（下水疫学）によると、全国200カ所で調査を行えば、人口の３分の１、約4000万人の範囲をカバーできるとし、「下水から新型コロナ以外の病原体も広く調べられる体制を整えるべきだ」と訴えています。

　２０２４年１１月２８日（木）

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■中国、新型コロナ報道の市民ジャーナリストを再逮捕 武漢の実態を発信、公共秩序騒乱の疑い

　中国の湖北省武漢で新型コロナウイルスの感染拡大の初期に現地の実態を発信し、実刑判決を受けて刑期を終えたばかりの市民ジャーナリストが再び逮捕されました。国際的な人権団体などは、早期の釈放を求めています。
　中国の市民ジャーナリストで、元弁護士の張展氏（41）は2020年に新型コロナの感染が拡大した武漢で厳しい生活を送る市民の様子や当局の感染対策をＳＮＳで伝え、公共の秩序を乱したとして実刑判決を受けました。
　今年５月に刑期を終えて出所しましたが、中国の人権活動を支援するウェブサイト「維権網」は張氏が、11月18日に公共の秩序を乱したとして再び逮捕されたと伝えました。
　サイトによりますと、張氏は今年８月に人権活動家を支援するために内陸部の甘粛省に行った後、故郷の陝西省で当局に拘束され、その後、上海に連行されたということです。
　張氏を巡っては、８月に拘束が伝えられた後、国際的な人権団体やジャーナリスト団体が声明を出し、早期の釈放を求めています。

　２０２４年１１月２８日（木）

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■「短鎖脂肪酸普及協会」立ち上げ 正会員企業として江崎グリコら５社参画

　腸内環境から健康維持のカギを握る、短鎖脂肪酸の認知と理解を広げることを目的とする「短鎖脂肪酸普及協会」が27日、東京都内で立ち上げ発表会を開きました。正会員企業として江崎グリコ、カルビー、ホクト、ミツカン、明治の５社が参画し、今後は腸内での短鎖脂肪酸の産生や増加が認められた商品に対し、同協会独自の認定マークを付与するなどして、普及活動を展開していきます。
　短鎖脂肪酸は腸内細菌が食物繊維やオリゴ糖を分解し産生する主要な代謝物質の一つ。主に酢酸、プロピオン酸、酪酸の３つがあり、最近の研究では便通改善、免疫機能の増強、肥満抑制、持久力向上などの健康機能が明らかとなっています。
　同協会が実施したアンケートによると、短鎖脂肪酸の認知度は16・７％にとどまり、ほかの成分と比べ最も低い結果となりました。また短鎖脂肪酸を知っている人でも63・７％が「名前だけ聞いたことがある」という状態で、理解度も低いのが現状です。
　代表理事に就任したメタジェンの代表取締役社長ＣＥＯである福田真嗣氏は、「短鎖脂肪酸が科学的に重要なのは明らか。まだまだ知られていない奥深さがある」と語りました。

　２０２４年１１月２８日（木）　

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■エーザイ、認知症薬の「レカネマブ」を韓国で発売

　エーザイは28日、アメリカのバイオジェンと開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、韓国で販売を始めたと発表しました。まずは保険外市場で販売します。価格はアメリカや日本の薬価を踏まえエーザイが決めます。
　レカネマブは病気の進行を緩やかにする効果を証明した世界初の医薬品で、アメリカや日本、中国、イギリスなどで発売しています。エーザイは2025年３月期のレカネマブの世界売上高を前期比９・９倍の425億円と見込んでいます。
　レカネマブは、５月に韓国食品医薬品安全処（ＭＦＤＳ）から承認を取得していました。エーザイによると、韓国での65歳以上の認知症患者は2021年で約90万人と推計されるといいます。

　２０２４年１１月２８日（木）

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■医師不足深刻の群馬県と東京都内私大３校、医学部「地域枠」新設で協定

　群馬県は27日、医学生が学ぶ東京都内の私立３大学と、地域医療の確保に向けた協定を結びました。３私大は来年度、県が医学生の修学資金を支援する群馬の「地域枠」を計４人分新設します。県は３私大と協力し、県内の医師不足や診療科の偏りなどの課題解消を目指します。
　協定を結んだのは、東京医科大と杏林大、帝京大。地域枠は、東京医科大で２人、杏林大と帝京大で各１人分を新設します。群馬大が2009年度に導入した地域枠も、来年度から５人増やして23人とします。同大は本人が県内在住などの条件があるものの、３私大は全国からの出願が可能で、選ばれれば月額25万円の支援を６年間受けられます。卒業生は、県内の特定病院で10年間勤務すれば返済が免除されます。
　県内の医師不足は深刻で、厚生労働省が１月に発表した医師偏在指標は全国37位で「医師少数県」に分類されました。県医務課によると、現在は前橋、藤岡保健医療圏以外が「医師不足地域」で、産婦人科や小児科など６科が「特に不足する診療科」とされます。地域枠は、勤務する10年間のうち４年間は医師不足地域か不足診療科での勤務が義務のため、地域や診療科の偏在解消も期待されます。
　県庁で開かれた締結式には３私大の代表が出席。山本一太知事は「「この制度を通じてより安定的に医師を確保し、将来にわたって群馬県の医療提供体制を強化していきたい」」とあいさつし、東京医科大の宮沢啓介学長は「群馬の地域医療に貢献できる人材を育てていきたい」と話しました。

　２０２４年１１月２８日（木）

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■裸眼視力１・０に満たない小中学生、過去最悪だった前の年と横ばい

　子供たちの視力の低下傾向が止まりません。裸眼での視力が１・０に満たない小中学生の割合は、過去最悪だった前の年とほぼ横ばいの状態であることが国の調査でわかりました。
　文部科学省は、全国の幼稚園や小中学校、高校の５歳から17歳までの子供の健康診断の結果について一部を抽出して調査し、毎年公表しています。
　昨年度の裸眼の視力が１・０に満たない子供の割合は、幼稚園が22・９％、小学校が37・８％、中学校が60・９％、高校が67・８％でした。
　ここ４年は新型コロナの影響で調査の時期が異なり、過去の結果と単純比較はできませんが、小学生と中学生の割合は、過去最悪だった前の年よりわずかに改善しましたが、ほぼ横ばいの状態でした。
　また、高校生の割合も前の年より３ポイント余り改善したものの過去３番目の大きさで、子供たちの視力の低下傾向が止まりません。
　裸眼の視力１・０未満を学年別にみると、小１は24・05％ですが、小６は50・49％となり、その後も学年が上がると、増える傾向がみられました。０・３未満は小学生11・07％、中学生28・33％、高校生39・46％でした。
　一方、虫歯については改善傾向が続いていて、虫歯がある子供の割合は、幼稚園が22・６％、小学校が34・８％、中学校が28％、高校が36・４％と、いずれも過去最小となりました。
　子供たちの視力の低下傾向について、文部科学省は「新型コロナが５類移行し、外出する機会が増えたことでわずかに改善した可能性があるものの、タブレット端末の利用など近くを見る作業が増えていて、注意が必要だ。30センチ以上目を離すなどのルールを子供や保護者に呼び掛けていきたい」と話しています。

　２０２４年１１月２８日（木）

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■オゾンホール依然広く、南極大陸の１・６倍 気象庁発表

　気象庁は27日、南極上空のオゾンの量が極端に少なくなる現象「オゾンホール」が、９月28日に今年最大の2240万平方キロになったと発表しました。南極大陸の約１・６倍で、最近10年間の平均値と同程度の広さ。最大面積は2000年ごろから減少傾向とみられるものの、規模が大きい状態が続いています。
　オゾンホールは毎年、南半球の冬から春に当たる８〜９月ごろに発生し11〜12月ごろに消滅します。今年は７〜８月の南極上空の気温が例年より高く、オゾン層破壊を促す特殊な雲の発生が抑えられ、オゾンホール拡大が遅くなったとみられます。
　アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星観測データから解析しました。

　２０２４年１１月２８日（木）

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■薬の安定供給や創薬開発に1000億円計上 政府方針

　後発品を含む薬の安定供給や創薬の国際競争力強化に向けた対応で、政府が約1000億円を計上する方向で調整していることが27日、明らかになりました。海外の薬が実用化されない「ドラッグロス」を解消し、医薬品産業を国の基幹産業にするために前例のない規模で取り組みます。2024年度補正予算案などに盛り込む方針。
　後発薬企業の不祥事が2020年以降に相次ぐなどし、薬の供給不安が続きました。こうした問題に本腰を入れて対応するため、100億円以上を充て、必要な医薬品の増産体制を整える企業を支援するほか、企業間の連携や再編を強力に後押しします。
　創薬では抗体薬といった新しいタイプの開発競争が盛んになる中、大学などでの基礎研究が企業の販売開始につながりにくい「死の谷」があると指摘されています。切れ目のない包括的な支援のため、創薬に取り組むベンチャー企業に投資をするファンドの仕組み作りに400億円程度を投入します。
　2024年度補正予算案と2025年度の当初予算案を一体化して計上する方針。

　２０２４年１１月２８日（木）

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