■火災による大気汚染が原因の死者、年間153万人 国際的な研究チーム

　火災による大気汚染に関係した死者は世界中で年間153万に上っているとする論文が28日、イギリスの医学誌「ランセット」で発表されました。このうち大多数は途上国で報告されたといいます。
　国際的な研究チームは、山火事と、野焼きなどの農地での計画的火災を含む「景観火災」に関する既存のデータを調査しました。
　2000〜2019年には、火災による大気汚染に関係した心疾患による死者は年間約45万人。火災によって大気に放出された煙や微粒子に起因した呼吸器疾患による死者は22万人でした。
　景観火災による大気汚染に関連した死者数は、合計で年間153万人に上ったとしています。このうち90％以上は低・中所得国に集中し、40％近くがサハラ砂漠以南のアフリカ諸国でした。また、死者数が最も多いのは中国、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、インド、インドネシア、ナイジェリアでした。
　研究チームは、こうした格差は、富裕国に比べて温室効果ガスの排出量が少ない貧困国のほうが、より被害を受ける「気候の不正義」を浮き彫りにしていると指摘。
　最も被害が大きい国々の国民に対する財政・技術的支援の強化を呼び掛けています。

　２０２４年１１月２９日（金）

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■順天堂大学、800床の病院整備計画を中止 埼玉県に伝える

　さいたま市に建設が計画されていた順天堂大学の新しい病院について大学側が29日、埼玉県に対し「病院整備を中止する」と伝え、計画が断念されることになりました。
　これは、29日午前に順天堂大学の代田浩之学長ら３人が埼玉県の大野元裕知事を訪れ、明らかにしたものです。
　会談の様子は非公開でしたが、県によりますと、大学側は建設費の高騰で事業費が増加したことなどから病院整備を中止する意向を伝えたということです。
　会談後、代田学長は報道陣の取材に対し「知事に新病院の計画を断念したとお伝えしました。期待していただいた県民の皆さんに大変申し訳なく思います」と述べました。
　大学側は29日午後、計画を断念した経緯をホームページで公表しました。
　それによりますと、建築資材の高騰や深刻な人手不足などの影響で総事業費が当初の想定の２・６倍に膨らんだことや、新型コロナの影響などで大学病院の財政状況が厳しく大幅な増益が見込めない中で、建設後の病院の運営も難しいことなどを理由に挙げています。
　順天堂大学の新病院は、2015年、埼玉県の公募に大学側が応じる形で計画され、さいたま市緑区の土地に800床の病院が整備される予定でしたが、計画は大幅に遅れ、2027年11月としていた開設の時期もさらに遅れることが懸念されていました。
　大野知事は、「計画を見直しても整備の方針に変更はないと聞いていたので大変驚いている。中止となったことは大変残念だ」と述べました。
　新病院の予定地は県とさいたま市の公有地で、大野知事は「今後の病院誘致の可能性も含めて、これから検討していく」と話しています。
　順天堂大学の新病院は、埼玉県が抱える医師不足の課題解決に向けても期待が寄せられていました。
　埼玉県は、人口10万人当たりの医師数が180・２人と全国で最も少なく、医師不足が課題となっています。
　このため、埼玉県は新病院の公募の条件に、医師不足の地域に大学が医師を派遣することを上げていて、現在、順天堂大学からは県北部と西部の病院に２人の医師が派遣されています。
　新病院の開院後は段階的に人数を増やし、年間20人の医師が派遣される予定でした。
　これについて大野知事は、「病院誘致の最大の目的は、医師不足地域への医師派遣なので、新病院の整備は中止だとしても順天堂大学には医師派遣に変わらぬご協力をいただきたい」と話しています。

　２０２４年１１月２９日（金）

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■インフルエンザ患者数、全国的な流行期入りから３週連続で増加

　11月24日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は１医療機関当たり２・
36人で、全国的な流行期に入ってから３週連続で増加しました。
　国立感染症研究所などによりますと、11月24日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１万1678人で、１医療機関当たり２・36人と、前の週から０・48人増えました。
　全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは３週連続です。
　都道府県ごとにみますと、福岡県が５・79人、山形県が５・65人、沖縄県が５・52人、鳥取県が４・28人、長野県が４・09人などとなっているほか、東京都が２・39人、大阪府が２・17人、愛知県が２・06人でした。
　37の都道府県で前の週から増加しているほか、43の都道府県で「１」を上回っています。
　また、これらの数値からこの１週間の全国の患者数は約９万1000人と推計されています。
　厚生労働省は、手洗いやマスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年１１月２９日（金）

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■健康保険証の代わり「資格確認書」、75歳以上を対象に発行準備進む

　12月２日から健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、12月以降、75歳になる人たちに、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」と呼ばれるカードの発行が進められています。
　東京都千代田区にある団体は、都内の75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の事務を取り扱っています。
　ここでは、12月２日から健康保険証の新規発行が停止されるのを前に、「資格確認書」と呼ばれるカードを発送する準備が進められています。
　資格確認書とは、今の健康保険証と同じく保険医療が受けられるカードで、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナ保険証の利用登録をしていなかったりする人たちに、交付されます。
　ただ、今回は移行に際して、混乱を避けるため、国が、12月から来年７月までに75歳になる人であれば、例外的にマイナ保険証の有無にかかわらず、交付することを決めたということです。
　対象となるのは、12月だけで、東京都内に１万4000人ほどいるということです。
　最近、この団体には「資格確認書が届かないが、12月２日以降、保険証はどうしたらいいか」といった問い合わせが相次いでいるということで、丸田康隆資格保険料課長は、「来月誕生日を迎え、75歳になる人には、『資格確認書』が、届き始めているころだと思います。それ以外の方にも、順次送付されるので、安心して待っていてほしい」と話していました。

　２０２４年１１月２９日（金）

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■健康保険証、マイナ保険証移行で「本人確認書類」から削除へ

　12月２日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大１年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けた上で、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。
　犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務付けていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。
　ただ、12月２日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で１年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けた上で、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。
　一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される「資格確認書」を新たに「本人確認書類」に追加するということです。
　この制度は12月２日から施行されるということで、警察庁は周知を図っていきたいとしています。

　２０２４年１１月２９日（金）

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