■ＷＨＯ、中国にデータ共有を再要請 コロナ起源巡り

　世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから12月末で５年になるのに合わせて声明を発表し、中国にデータ共有を改めて求めました。コロナの起源を解明する上での重要性を強調し「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。
　コロナは武漢市の海鮮市場から流行が広がったとの見方が一般的ですが、起源はいまだに明確になっていません。ＷＨＯの声明は、各国間の情報共有や協力がなければ「将来のパンデミック（感染症の世界的大流行）を適切に予防し、備えることはできない」と指摘しました。
　中国の習近平指導部はロックダウンなど強硬措置の「成功」を主張します。だが「震源地」で危険と背中合わせの日々を過ごした市民らは、ポストコロナの経済低迷もあって不満を募らせています。ウイルスの起源を巡る米中対立が再燃する火種もくすぶります。
　2019年12月30日、武漢市当局は「原因不明の肺炎患者」が次々に確認されたと医療機関に通知。31日には一般にも発表しました。ただ当局が「人から人への感染」を認めたのは2020年１月20日になってからでした。
　情報隠蔽や初動の遅れが流行拡大を招いたと国際社会で批判が高まる中、習指導部は強硬措置を展開。１月23日に武漢市を封鎖し、全市民ＰＣＲ検査やデジタル監視を駆使した厳格な「ゼロコロナ」政策を全国に拡大しました。体制批判につながる言論統制も強化しました。
　習指導部はコロナとの戦いで「大勝利を収めた」とアピールします。だが葬儀業の男性は「死者が相次ぎ、対応できなかった」と振り返ります。
　当局によると今年11月までの中国の死者数は約９万人で、人口比では日米より圧倒的に少ないものの、実際の死者数はもっと多かったとの疑念が残っています。2022年12月には詳細な統計の発表も停止されました。
　中国経済の低迷は今も続いています。２年間の休業に追い込まれた武漢市の飲食店の女性は「景気が低迷した。何に勝ったのか」と不満を口にしました。
　アメリカ下院特別小委員会は12月、武漢市の研究所に関連した事故でウイルスが出現したとみられるとの最終報告書を公表。ドナルド・トランプ前政権はコロナを「中国ウイルス」と呼んで批判しており、2025年１月発足の第２次政権も、コロナを巡る責任論を持ち出して中国を攻撃する可能性があります。

　２０２４年１２月３１日（火）

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■2024年は「極端な現象」と「記録的な猛暑」の年 世界気象機関

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は30日、2024年は気候変動により「極端な現象」と記録的な猛暑が続いたとして、各国に対し「破滅への道」から引き返すよう呼び掛けました。
　ＷＭＯによると、今年の世界の平均気温は観測史上最高となる見通し。また、温室効果ガスの排出量も過去最多を更新し、今後一段と気温が上昇することは確実視されています。
　ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「気候変動の影響は、極端現象の発生頻度と影響の増大という形で、ほぼ毎日のように現実のものとなっている」と指摘。「今年は記録的な豪雨と洪水が発生し、多くの国で多数の人命が失われ、すべての大陸でさまざまな地域社会に深い悲しみをもたらした」と述べました。
　さらに、「つい最近ではサイクロンにより、インド洋上のフランス海外県マヨット（マホレ）で甚大な人的・経済的被害が発生」したほか、「数十カ国が猛暑に見舞われ、気温が50度超となる事例がたびたび確認され、山火事による壊滅的な被害も出た」としています。
　ＷＭＯは11月、今年１〜９月の世界平均気温は産業革命前の1850〜1900年平均に比べて１・54度高く、昨年の上昇幅１・45度を上回ったと発表しました。今年全体の平均気温が昨年を上回るのは確実とみられています。
　国連のアントニオ・グテレス事務総長はこの日公表した新年メッセージで、過去10年間の気温について振り返り、「観測史上最も暑かった上位10年が、2024年を含むこの10年だ」「まさに気候の崩壊がリアルタイムで起きている」と強調。
　「私たちはこの破滅への道から抜け出さなければならない。一刻の猶予もない」とし、「2025年には各国が排出量を大幅に削減して再生可能な未来への移行を支援することで、世界をより安全な道へと導かなければならない」と訴えました。

　２０２４年１２月３１日（火）

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■2024年は「最も暑い年」、気温上昇続く見通し 世界気象機関

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は30日、2024年は観測史上最も気温が高い年になると発表しました。温室効果ガスの濃度が高まっており、「この先さらに熱が閉じ込められる」と指摘。2025年以降も気温が上昇しやすい状態にあると説明しました。
　ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「わずかな気温上昇でも気象はより極端になる。異常気象が増え、毎日のように目にするようになっている」と警告しました。2025年１月に詳しい数値を公表します。
　日米欧当局などの６つの国際データを基に算出した2024年１〜９月の平均気温は、産業革命前の水準を１・54度上回っていました。「１・５度に抑える」という温暖化対策の国際目標を超えているものの、ＷＭＯはこれまで、長期的な気温上昇は１・３度程度にとどまっているとの暫定的な見解を示しています。

　２０２４年１２月３１日（火）

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■「在宅医療」患者、2023年は過去最多の一日約24万人に 厚労省が調査

　高齢者が増加する中、自宅などで医師の診療を受ける「在宅医療」の患者が、2023年、一日およそ24万人と、過去最多になったことが厚生労働省の調査でわかりました。
　調査は、厚労省が３年に１度行っていて、全国の病院や診療所などおよそ１万3000カ所を対象に2023年10月時点の入院や外来の患者数を取りまとめました。
　このうち、医師や歯科医師が自宅などを訪れて診療する「在宅医療」の患者数は、一日当たりの推計で23万9000人と、この項目の調査を始めた1996年以降で最も多くなりました。在宅医療の患者数を年代別にみると、75歳以上の後期高齢者が一日当たりで20万2500人と、全体のおよそ85％に上っています。
　また、在宅医療を提供する医療機関の内訳は、一般診療所が最も多く51％と半数を占め、歯科診療所が40％、病院は９％と、在宅医療の多くを地域の診療所が対応しています。
　今後、在宅医療の患者はますます増加することが予想され、医療体制をどのように整備していくかが課題となります。
　一方、医療機関に入院している患者数は一日当たりの推計で117万5300人と、現在の調査方法となった1984年以降で最も少なくなりました。
　厚労省は今回の調査結果も踏まえて医療サービスの充実などを進めていく考えです。

　２０２４年１２月３０日（月）

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