■補聴器使い80歳で「ささやき声」聞こえるように 「聴こえ8030運動」で伸ばす健康寿命

　加齢とともに耳が聞こえにくくなる高齢者の難聴は、コミュニケーション障害による社会的孤立や認知症などの疾病、さらには転倒によるけがにもつながりやすくなります。耳鼻科医らの医学会は今秋、80歳でささやき声を聞き取れる30デシベルの聴力を保つことを促す「聴こえ80（ハチマル）3（サン）0（マル）運動」を始めました。補聴器を使うことも有効ですが日本は諸外国に比べて普及率が低く、専門家は「健康のために聴力が重要だと意識して」と訴えています。
　音の大きさはデシベルで表され、木のそよぐ音は20デシベル、ささやき声は30デシベルに当たります。国内の人間ドックでは30デシベルが聴こえれば異常なしと判断されるものの、ＷＨＯ（世界保健機関）の基準はさらに厳格で、20デシベルが聴こえるレベルでも軽度の難聴とされています。
　中耳炎や聴神経腫瘍など難聴を起こす病気はさまざまあり、加齢のほかに原因のないものを「加齢性難聴」と呼びます。音を感知する細胞の減少が原因で治療は難しく、補聴器によって聴力を補う対策が一般的です。
　だが、一般社団法人「日本補聴器工業会」の2022年の調査では、難聴者への補聴器の普及率は欧米各国が40％超なのに対し、日本は15％と低くなっています。愛知医科大医学部の内田育恵（やすえ）特任教授は、「『齢だから』と、対策がおざなりになっている」と憂慮しています。
　難聴を放置すると会話がしにくいために人との交流が減り、認知症や鬱病のリスクが高まるほか、活動量の減少で筋力が衰え転倒しやすくなります。結果、要介護状態に陥りやすくなるとされます。
　補聴器を使えばこうしたリスクを減らせます。高齢化の進展による医療費の増大に歯止めをかけようと医師らが始めた「聴こえ8030運動」では難聴の進行を防ぐための禁煙や糖尿病治療などを提案するとともに、補聴器の使用も推奨。近年の補聴器は、音域ごとに必要に応じて音を増幅させるなど、個々の聴力に合わせた細かな設定ができます。
　補聴器メーカー「オーティコン補聴器」（神奈川県）のフェローで、アメリカの聴覚の専門資格「オーディオロジスト」を持つ田中智英巳（ちえみ）さんは「目が悪くなれば眼鏡をかけるように、耳が聞こえにくなったら補聴器を」と訴えます。
　眼鏡と違うのは、補聴器を着けてもすぐに鮮明に聞こえるわけではないことです。「初めは『周りの音がうるさくて相手の声が聞こえない』という人も多い」と内田教授。聴力の低下に伴い、雑音を抑制する脳の機能も低下しているためで、回復には数カ月かかります。装用して生活しながら、販売店で繰り返し調整することが大切だといいます。
　加齢性難聴は少しずつ進行するため、本人に自覚がないことも。病気が原因の場合は治療で改善することもあり、内田教授は「聞こえづらいと感じたり、家族に指摘されたりしたら、まずは病院で検査を」と強調しました。

　２０２４年１２月４日（水）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■サイバーダイン、マレーシア施設に医療用ロボット納入 契約額７億円

　筑波大発で装着型ロボット開発のサイバーダインは４日、マレーシアの政府系リハビリ施設に医療用サイボーグ型装着器具「ＨＡＬ」をレンタル形式で納入すると発表しました。契約額は約７億円。さまざまな規制などから普及が停滞する国内市場を補うため海外を開拓する戦略を加速します。
　マレーシア北部に2025年１月開設予定の東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に65台納入します。運営するマレーシア社会保障機構との契約期間は最大５年間。2025年３月期から売り上げを計上し、初年度は約5500万円を見込みます。
　マレーシア政府の閣僚らが５月下旬、茨城県つくば市のサイバーダインを訪問。山海嘉之社長に下肢のほか、腕や足の関節、腰の動きを支援する３タイプのＨＡＬを導入する意向を伝えていました。
　ＨＡＬは脳が体を動かすために発する微弱な生体電位信号を読み取って動くパワードスーツ。皮膚に付けたセンサーで感知した生体電位信号を内蔵コンピューターが解析し、装着者の動きを助けます。重さは約３キログラム。
　11月中旬にはＨＡＬ約３億6000万円分をウクライナの首都キーウ（キエフ）の医療施設に納入すると発表。ロシアとの戦禍で負傷した市民の機能回復訓練に役立ててもらいます。

　２０２４年１２月４日（水）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■香港投資ファンドが小林製薬に提訴を請求 前会長らに100億円余り

　紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、小林製薬は、会社の株式の７％余りを保有する香港の投資ファンドから、創業家出身の前会長などに100億円余りの損害賠償を求める訴えを起こすよう、請求を受けていたことがわかりました。
　小林製薬を巡っては、積極的な経営改革を求める「アクティビスト」として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、11月19日時点で、小林製薬の発行済み株式の７・54％を取得しています。
　そうした中、紅麹の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、オアシス・マネジメントが創業家出身の前会長、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、社外取締役４人の合わせて７人について「会社に損害を与えた」などとして、合わせて100億円余りの損害賠償を求めて提訴するよう会社側に求めていることが関係者への取材でわかりました。
　このほかにもオアシス・マネジメントは、小林特別顧問が会長職を退いてもいまだに会社の会長室を使い続けていると指摘した上で「経営陣は、創業家依存からの脱却を進める意思があるのか疑わしい」などと主張し、一連の問題の再調査と、新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行っています。
　投資ファンド側の要求が強まる中、小林製薬がどう対応するかが焦点です。

　２０２４年１２月４日（水）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■全国の美容外科、ニーズ高まり３年間で４割急増 「直美」の若手増え医師偏在に拍車と指摘も

　美容外科の診療所は2023年10月時点で全国に2016施設に上り、３年間で４割増えたことが、厚生労働省の調査でわかりました。美容医療に対するニーズの高まりが背景にあるとみられます。
　厚労省は３年に１回、診療所が掲げる診療科を調べています。2023年の医療施設調査によると、美容外科を掲げる診療所は、前回調査（2020年10月時点）と比べ612施設も急増しました。増加率は44％に達し、歯科領域も含む43の診療科で最も高くなりました。このほか、救急科が30％増、病理診断科が17％増、形成外科が15 ％増となりました。
　一方で、少子化の影響を受けている産科は３％減、小児科は５％減となるなど、20の診療科で減少しました。
　美容外科を巡っては、医師免許の取得後に受ける臨床研修を終えてすぐに美容医療の道に進む若手医師が増えています。医療業界で「直美（ちょくび）」と呼ばれ、一部の診療科で医師が不足する「偏在」に拍車をかけているとの指摘があります。

　２０２４年１２月４日（水）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療法案、医療者の65％が「事実婚も」容認

　第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、事実婚のカップルを対象範囲に認めてもよいと考える医療者が65％に上ることが、岡山大が実施した意識調査で３日、わかりました。超党派議員連盟は、法律婚の夫婦に限定する最終案をまとめています。
　岡山大の中塚幹也教授は、「法的夫婦に限らず医療を受けてもよいと考える医療者が多かった。結果を踏まえて慎重な議論につなげてほしい」としています。
　こうした調査は法案提示以降初めて。回答は「対象を制限しない」が14％で、制限するが事実婚カップルを認める人と合わせ65％でした。
　法案は、子供が成人後に要望すれば提供者の身長・血液型・年齢など個人を特定しない範囲の情報を開示することや、実施医療機関に利益の授受を罰則付きで禁止することを盛り込んでいます。
　調査では、生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」について84％が「保障すべきだ」と回答。開示すべき情報は「個人が特定されない情報のみ」44％と「個人が特定される情報も」42％が拮抗しました。

　２０２４年１２月４日（水）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース

■政府、創薬力強化に1000億円計上 ドラッグロス解消や安定供給が狙い 政府は３日、日本の創薬力強化のため、2024年度補正予算案

　政府は３日、日本の創薬力強化のため、2024年度補正予算案に約1000億円を計上したと発表しました。海外の薬が実用化されない「ドラッグロス」の解消や後発品を含めた薬の安定供給を実現し、医薬品産業を国の基幹産業にするのが狙いです。
　同日、記者会見した城内実健康・医療戦略担当相は、「国民に医薬品が迅速に届くようしっかりと取り組む」と述べました。
　基礎研究から製造販売に至るまで、創薬の各段階に応じた包括的な支援を行います。ベンチャー企業に投資をするファンドの仕組み作り、研究機関や企業などが連携しやすい施設の整備、医学系の研究支援に取り組みます。

　２０２４年１２月４日（水）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース