■妊婦への処方禁じられた新型コロナ飲み薬、使用後に73件妊娠判明 厚労省が医師に注意喚起 [健康ダイジェスト]
妊婦と妊娠している可能性のある女性に対して処方が禁じられている新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省は４日、薬を飲んだ後に妊娠が発覚した事例が、10月末までに計73件あったと公表しました。今年度も報告が相次いでおり、厚労省は注意を呼び掛けています。
コロナ治療薬のうち、「ゾコーバ」と「ラゲブリオ」は妊婦が使うと胎児に奇形が生じる可能性があります。処方した時には妊娠がわかっていなかったものの、飲んだ後に妊娠が判明した事例が複数報告されてきました。厚労省が４日の専門家調査会に示した資料によると、こうした事例は、販売開始から今年10月末までに、ゾコーバで54件、ラゲブリオで19件ありました。ゾコーバではうち17件、ラゲブリオではうち２件が今年度に報告されています。
厚労省はＳＮＳなどで注意喚起してきたものの、今年度も報告が相次いでいるため、添付文書を改訂させて、十分な問診で患者が妊娠していないことの確認を徹底させます。
２０２４年１２月５日（木）
コロナ治療薬のうち、「ゾコーバ」と「ラゲブリオ」は妊婦が使うと胎児に奇形が生じる可能性があります。処方した時には妊娠がわかっていなかったものの、飲んだ後に妊娠が判明した事例が複数報告されてきました。厚労省が４日の専門家調査会に示した資料によると、こうした事例は、販売開始から今年10月末までに、ゾコーバで54件、ラゲブリオで19件ありました。ゾコーバではうち17件、ラゲブリオではうち２件が今年度に報告されています。
厚労省はＳＮＳなどで注意喚起してきたものの、今年度も報告が相次いでいるため、添付文書を改訂させて、十分な問診で患者が妊娠していないことの確認を徹底させます。
２０２４年１２月５日（木）
■医療機関の態勢整わず臓器移植見送り、803人 509人から厚労省が訂正 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は５日、2023年に医療機関の受け入れ態勢が整っていないことを理由に臓器移植の手術が見送られた患者数延べ509人について、803人と訂正しました。脳死判定を受けた患者131人から摘出された臓器のうち、移植が見送られた192の臓器は、正しくは210臓器です。
内訳は、心臓６件、肺41件、肝臓９件、膵臓45件、腎臓10件、小腸99件。９月の発表から肺16件と腎臓２件が増えました。件数増加の要因は、前回発表時は移植が成立せず、使われなかった臓器数を示しましたが、集計方法を変更し、新たに一旦は移植が見送られたものの、移植実施施設に再打診した結果、使用された臓器数を追加したといいます。
結果、移植が見送られた総患者数は延べ5031人。断念の理由別では、提供された臓器の機能低下や移植を希望する患者と体格や年齢に差があったことなど医学的な理由が2988人と最多で、移植実施施設の人手不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床などの理由が803人と続きました。
２０２４年１２月５日（木）
内訳は、心臓６件、肺41件、肝臓９件、膵臓45件、腎臓10件、小腸99件。９月の発表から肺16件と腎臓２件が増えました。件数増加の要因は、前回発表時は移植が成立せず、使われなかった臓器数を示しましたが、集計方法を変更し、新たに一旦は移植が見送られたものの、移植実施施設に再打診した結果、使用された臓器数を追加したといいます。
結果、移植が見送られた総患者数は延べ5031人。断念の理由別では、提供された臓器の機能低下や移植を希望する患者と体格や年齢に差があったことなど医学的な理由が2988人と最多で、移植実施施設の人手不足や集中治療室（ＩＣＵ）の満床などの理由が803人と続きました。
２０２４年１２月５日（木）
■厚労省、臓器あっせん機関分割へ 移植増狙い負担軽減 [健康ダイジェスト]
脳死からの臓器移植を巡り厚生労働省は５日、家族の対応に当たるコーディネーターの派遣業務を新たな組織に移管するなどとした移植の実施体制の大幅な見直し案を専門の委員会に示しました。
脳死からの臓器移植を巡っては、医療機関の受け入れ体制や提供する患者の家族への対応の遅れなどが理由で臓器の提供や移植を見送るケースが生じているとして、厚労省は今年７から移植の実施体制の見直しを検討してきました。
これについて、５日に開かれた臓器移植に関する専門の委員会で体制の最終的な見直し案が示されました。
それによりますと、国内で唯一の臓器あっせん機関「日本臓器移植ネットワーク」の業務のうち、脳死の可能性がある患者の家族に対応するコーディネーターの派遣について、新たに別の組織を設けて業務を移管し、家族への対応をより円滑に行えるようにするとしています。
また、患者が移植手術を希望できる医療機関はこれまで原則１カ所に限られていましたが、複数希望できるように指針を改正し、第一希望の医療機関が受け入れ体制を理由に手術を見送った場合でも、別の医療機関で移植を受けられるようにするとしています。
これについて委員からは「家族の対応を行う新組織の運営に誰が責任を持つのかはっきりさせる必要がある」といった意見や「北海道や東北地方に移植が実施できる医療機関が少ないので、こうした偏在を解消する必要がある」といった意見が出されました。
このほか、医療機関ごとの待機患者数や移植の実施件数を公表することも確認されましたが、移植後の生存率の開示については今後の検討課題としています。
厚労省では、この最終案をもとにパブリックコメントを実施し、ガイドラインの改正を行うとしています。
２０２４年１２月５日（木）
脳死からの臓器移植を巡っては、医療機関の受け入れ体制や提供する患者の家族への対応の遅れなどが理由で臓器の提供や移植を見送るケースが生じているとして、厚労省は今年７から移植の実施体制の見直しを検討してきました。
これについて、５日に開かれた臓器移植に関する専門の委員会で体制の最終的な見直し案が示されました。
それによりますと、国内で唯一の臓器あっせん機関「日本臓器移植ネットワーク」の業務のうち、脳死の可能性がある患者の家族に対応するコーディネーターの派遣について、新たに別の組織を設けて業務を移管し、家族への対応をより円滑に行えるようにするとしています。
また、患者が移植手術を希望できる医療機関はこれまで原則１カ所に限られていましたが、複数希望できるように指針を改正し、第一希望の医療機関が受け入れ体制を理由に手術を見送った場合でも、別の医療機関で移植を受けられるようにするとしています。
これについて委員からは「家族の対応を行う新組織の運営に誰が責任を持つのかはっきりさせる必要がある」といった意見や「北海道や東北地方に移植が実施できる医療機関が少ないので、こうした偏在を解消する必要がある」といった意見が出されました。
このほか、医療機関ごとの待機患者数や移植の実施件数を公表することも確認されましたが、移植後の生存率の開示については今後の検討課題としています。
厚労省では、この最終案をもとにパブリックコメントを実施し、ガイドラインの改正を行うとしています。
２０２４年１２月５日（木）
■エーザイ認知症薬「レカネマブ」、メキシコで承認取得 [健康ダイジェスト]
エーザイは５日、アメリカのバイオジェンと開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、メキシコの規制当局から新薬承認を取得したと発表しました。承認はアメリカや日本、中国などに続き９カ国・地域目です。
メキシコの規制当局である連邦衛生リスク対策委員会から11月26日付で承認を取得しました。年内の発売を予定しており、まずは保険外市場での販売を想定します。エーザイによると、メキシコでのアルツハイマー病有病者数は約130万人と推計されます。
レカネマブは病気の進行を緩やかにする効果を証明した世界初の医薬品で、アメリカや日本、中国、イギリスなどで承認を取得、発売しています。エーザイは2025年３月期のレカネマブの世界売上高を前期比９・９倍の425億円と見込んでいます。
２０２４年１２月５日（木）
メキシコの規制当局である連邦衛生リスク対策委員会から11月26日付で承認を取得しました。年内の発売を予定しており、まずは保険外市場での販売を想定します。エーザイによると、メキシコでのアルツハイマー病有病者数は約130万人と推計されます。
レカネマブは病気の進行を緩やかにする効果を証明した世界初の医薬品で、アメリカや日本、中国、イギリスなどで承認を取得、発売しています。エーザイは2025年３月期のレカネマブの世界売上高を前期比９・９倍の425億円と見込んでいます。
２０２４年１２月５日（木）
■富山大、薬効50倍のがん治療薬を光線力学療法用に開発 [健康ダイジェスト]
富山大薬化学研究室の大石雄基講師らの研究グループが、レーザー光を使いがんを治療する光線力学療法用の新たな治療薬として、従来の50倍の薬効を持つ薬剤の開発に成功したと発表しました。今後、マウスによる動物実験などを続け、治療薬としての実用化を目指します。
光線力学療法は薬剤となる光感受性物質を投与した後、がん細胞にレーザーを当てて治療します。これまでは光感受性物質が壊れやすく安定性が低いため、投与量が増え、副作用が増大する懸念がありました。
新しい薬剤は、環状オリゴ糖を使い、安定性の高い「ロタキサン」と呼ばれる構造にすることで、光感受性物質を壊れにくくしました。これにより薬剤が効率よくがん細胞に取り込まれ、レーザーを照射すると有意ながん細胞死が確認されました。従来の薬剤と比較したところ、ロタキサン型薬剤は約50倍の薬効があると判明しました。
２０２４年１２月５日（木）
光線力学療法は薬剤となる光感受性物質を投与した後、がん細胞にレーザーを当てて治療します。これまでは光感受性物質が壊れやすく安定性が低いため、投与量が増え、副作用が増大する懸念がありました。
新しい薬剤は、環状オリゴ糖を使い、安定性の高い「ロタキサン」と呼ばれる構造にすることで、光感受性物質を壊れにくくしました。これにより薬剤が効率よくがん細胞に取り込まれ、レーザーを照射すると有意ながん細胞死が確認されました。従来の薬剤と比較したところ、ロタキサン型薬剤は約50倍の薬効があると判明しました。
２０２４年１２月５日（木）
■ＵＢＥを書類送検、基準の280倍の化学物質を海に排出容疑 宇部海上保安署 [健康ダイジェスト]
東証プライム上場の大手化学品製造会社「ＵＢＥ（ユービーイー）」（本店山口県宇部市）の工場で、基準値を超える化学物質を含む汚水を海に排出したとして、宇部海上保安署は５日、水質汚濁防止法違反の疑いで、法人としての同社と従業員１人を、山口地検宇部支部に書類送検しました。いずれも容疑を認めています。
書類送検容疑は、７月11日午前10時半ごろ、宇部市内にある宇部ケミカル工場内のプラント設備を点検中に、化学物質のフェノール原液が噴出して排水に混入。担当していた従業員は、排水の汚染を検知すると自動的に閉鎖される遮断弁が作動していると思い込んで確認を怠り、フェノールを含む汚水を海へ排出した疑い。
宇部海上保安署によると、最大で排出基準の280倍超の濃度でフェノールを含む汚水が排出されました。現時点で、魚が死ぬなどの現場海域での被害状況は確認されていないといいます。
同社は、「捜査に対して全面的に協力している」とコメントしました。
２０２４年１２月５日（木）
書類送検容疑は、７月11日午前10時半ごろ、宇部市内にある宇部ケミカル工場内のプラント設備を点検中に、化学物質のフェノール原液が噴出して排水に混入。担当していた従業員は、排水の汚染を検知すると自動的に閉鎖される遮断弁が作動していると思い込んで確認を怠り、フェノールを含む汚水を海へ排出した疑い。
宇部海上保安署によると、最大で排出基準の280倍超の濃度でフェノールを含む汚水が排出されました。現時点で、魚が死ぬなどの現場海域での被害状況は確認されていないといいます。
同社は、「捜査に対して全面的に協力している」とコメントしました。
２０２４年１２月５日（木）
■シリアル・マフィン・ハンバーガーなど、午後９時までテレビＣＭ禁止へ イギリス政府、2025年10月から [健康ダイジェスト]
イギリス政府は３日、子供の肥満対策として、「不健康な」食品や飲料のテレビＣＭを午後９時まで放送禁止とし、オンラインでは全面的に禁止する措置についての詳細を明らかにしました。政府は砂糖入りのグラノーラやマフィンなどをジャンクフードと位置付けており、同措置は来年10月から導入されます。
国民保健サービス（ＮＨＳ）によると、イギリスでは４歳児の10人に１人が肥満とされ、５歳児の５人に１人が砂糖の取りすぎによる虫歯に悩まされています。
政府は、砂糖・脂肪・塩分の含有量に基づく評価システムにより、クロワッサンやパンケーキ、ワッフルなど、朝食としてよく取られる砂糖入りの食品を規制対象としています。
規制対象となる朝食用シリアルとして、「インスタントシリアル、グラノーラ、ミューズリー（ドライフルーツやナッツなどを入れたシリアル）、ポリッジオーツ（かゆ状にしたオートミール）、その他のオート麦を主体とするシリアル」などを例示。
さらに、ヒヨコ豆やレンズ豆のチップス、海藻を使ったスナック、エナジードリンク、ハンバーガー、チキンナゲットなども対象としています。
ただし、甘みの加えられていないポリッジオーツや無糖ヨーグルトなどは適用外となります。
２０２４年１２月５日（木）
国民保健サービス（ＮＨＳ）によると、イギリスでは４歳児の10人に１人が肥満とされ、５歳児の５人に１人が砂糖の取りすぎによる虫歯に悩まされています。
政府は、砂糖・脂肪・塩分の含有量に基づく評価システムにより、クロワッサンやパンケーキ、ワッフルなど、朝食としてよく取られる砂糖入りの食品を規制対象としています。
規制対象となる朝食用シリアルとして、「インスタントシリアル、グラノーラ、ミューズリー（ドライフルーツやナッツなどを入れたシリアル）、ポリッジオーツ（かゆ状にしたオートミール）、その他のオート麦を主体とするシリアル」などを例示。
さらに、ヒヨコ豆やレンズ豆のチップス、海藻を使ったスナック、エナジードリンク、ハンバーガー、チキンナゲットなども対象としています。
ただし、甘みの加えられていないポリッジオーツや無糖ヨーグルトなどは適用外となります。
２０２４年１２月５日（木）
■コンゴ民主共和国、インフルエンザに似た原因不明の病で約80人死亡 [健康ダイジェスト]
アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10歳代後半を中心に約80人が死亡したことを明らかにするとともに、世界保健機関（ＷＨＯ）などと連携して原因の究明を急いでいます。
コンゴ民主共和国の保健省は、今年10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。
患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。
症例が確認されたクワンゴ州パンジは、首都キンシャサの南東約700キロの場所に位置し、医療資源が限られています。
コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、ＷＨＯなどと連携して原因の究明を急いでいます。
また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼び掛けています。
２０２４年１２月５日（木）
コンゴ民主共和国の保健省は、今年10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。
患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。
症例が確認されたクワンゴ州パンジは、首都キンシャサの南東約700キロの場所に位置し、医療資源が限られています。
コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、ＷＨＯなどと連携して原因の究明を急いでいます。
また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼び掛けています。
２０２４年１２月５日（木）
■点滴に市販サプリ注入し母親死亡、逮捕の息子「体調回復させようとした」 [健康ダイジェスト]
入院中の母親の点滴に水で溶かしたサプリメントを注入し、血液に細菌を混入させて死亡させたとして、愛知県警捜査１課は４日、傷害致死容疑で、名古屋市南区堤町の無職伊藤直行容疑者（62）を逮捕しました。「やったことは間違いないが、なぜ菌が入ったかわからない」と一部否認しているといいます。
逮捕容疑は８月８〜９日、同市内の病院で市販のサプリを水で溶かし、母親の晴代さん（85）の点滴ボトルに注射器で注入。血液内に細菌が混入し、同23日午後８時ごろ、誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡させた疑い。
同課によると、母親は７月上旬に脱水症状で入院。伊藤容疑者が「サプリを母親に飲ませたい」と相談したものの、医者からやめるよう忠告されていました。「体調を回復させようとした」と供述しているといいます。
捜査関係者によると、サプリと注射器は伊藤容疑者が購入し、点滴に注入する際に細菌が混入したとみられます。８月10日、看護師が濁った点滴に気付き、病院側が県警に連絡しました。
２０２４年１２月５日（木）
逮捕容疑は８月８〜９日、同市内の病院で市販のサプリを水で溶かし、母親の晴代さん（85）の点滴ボトルに注射器で注入。血液内に細菌が混入し、同23日午後８時ごろ、誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡させた疑い。
同課によると、母親は７月上旬に脱水症状で入院。伊藤容疑者が「サプリを母親に飲ませたい」と相談したものの、医者からやめるよう忠告されていました。「体調を回復させようとした」と供述しているといいます。
捜査関係者によると、サプリと注射器は伊藤容疑者が購入し、点滴に注入する際に細菌が混入したとみられます。８月10日、看護師が濁った点滴に気付き、病院側が県警に連絡しました。
２０２４年１２月５日（木）
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