■新型コロナ患者数、前週の１・34倍 今後増加の可能性も

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月１日までの１週間に１つの医療機関当たりの平均の患者数は２・42人で、前の週の１・34倍となりました。
　厚労省によりますと、12月１日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2997人増えて、１万1945人となりました。
　また１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は２・42人で、前の週の１・34倍で11月11日の週以来の増加となりました。
　都道府県別では、多い順に秋田県が９・51人、岩手県が８・21人、北海道が７・64人、青森県が５・28人、山梨県が４・２人、福島県が３・65人、宮城県が３・62人、岐阜県が３・16人、新潟県が３・16人、長野県が３・03人などとなっていて、44の都道府県で前の週より増加しています。
　12月１日までの１週間に全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1420人で、前の週と比べて281人の増加でした。
　厚労省は全国の感染者の状況について、「例年冬に一定の感染拡大がみられることから今後増加していく可能性も考えられる。引き続き手洗いやうがい、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１２月６日（金）

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■ｉＰＳ細胞から作った網膜細胞移植、１年後も定着

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った目の網膜の細胞を重い目の病気の患者に移植する世界初の治療について、開発を進める神戸市の病院のグループは患者３人に移植した細胞は１年後も定着していて、このうち１人は見え方が改善し、暗い場所で光を感じ取れるようになったと発表しました。
　これは神戸アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループが６日から大阪市内で開かれている日本網膜硝子体学会で発表しました。
　発表によりますと、ｉＰＳ細胞から作った網膜の細胞をひも状に加工し、「網膜色素上皮不全症」という網膜の細胞が減って視力などが低下する病気の30歳代から60歳代の患者、合わせて３人に移植したところ、いずれも重い合併症はなく、移植した細胞は１年後も定着していたということです。
　さらに、このうち症状が最も軽い60歳代の患者は「生活する上での見え方の質」に関する数値が改善し、「夜空の星が見えるようになった」と話すなど、暗い場所で光を感じ取れるようになったということです。
　グループは、この治療を神戸アイセンター病院以外の医療機関でも実施できるよう、早ければ来月にも医療費の一部に公的な保険が適用される「先進医療」に申請する方針を明らかにしています。
　認められればｉＰＳ細胞を使う治療としては初めてのケースとなり、栗本院長は「網膜の状態が比較的保たれた症状の軽い人ほど治療効果が得られやすい可能性がある。先進医療として日本中の眼科医にも参加してもらい治療を進歩させたい」と話していました。

　２０２４年１２月６日（金）

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■ｉＰＳ細胞から作った目の網膜細胞の移植 、「先進医療」申請へ

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った目の網膜の細胞を重い目の病気の患者に移植する治療について、開発を進める神戸市の病院のグループが、早ければ来月にも医療費の一部に公的な保険が適用される「先進医療」に申請する方針を固めたことがわかりました。
　認められれば、ｉＰＳ細胞を使う治療としては10年前に世界初の臨床研究として行われて以来、初めてのケースとなり、グループはｉＰＳ細胞が治療として多くの患者に届けられる段階に入りつつあるとしています。
　神戸アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループは、網膜の細胞が減って視力が落ちたり視野が欠けたりする「網膜色素上皮不全症」の患者の目にｉＰＳ細胞から作った網膜の細胞をひも状に加工して移植する治療の開発を進めています。
　グループによりますと、これまで治療した３人の患者はいずれも移植した細胞が定着し、中には見え方が改善した人もいたということです。
　グループはこの結果を再生医療の実施計画を評価する国の部会に提出していて、部会で了承を得た上で来月にも先進医療に申請すると明らかにしました。
　先進医療は治療そのものの費用は患者負担となる一方、入院費など関連する医療費の一部に公的な保険が適用されるもので、一定の基準を満たせば実施する医療機関を増やすこともできます。
　先進医療に認められれば、ｉＰＳ細胞を使う治療としては10年前に世界初の臨床研究として行われて以来、初めてのケースとなり、グループは、神戸アイセンター病院以外の医療機関でも実績を積み重ねて将来的に治療そのものの保険適用を目指したいとしています。
　栗本院長は「ｉＰＳ細胞は治療として多くの患者に届けられる段階に入りつつある。先進医療としてさまざまな医療機関で実施されれば、実用化により近付くはずだ」と話していました。

　２０２４年１２月６日（金）

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■アメリカで乳牛感染の鳥インフルエンザ、変異一つで人への感染ウイルスに

　アメリカで乳牛の感染が相次ぐ高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）は、たった一つの遺伝子変異が加わるだけで人の細胞への結合能力が高まることがわかったと、スクリプス研究所のチームが５日、アメリカの科学誌「サイエンス」に発表しました。
　人から人へ効率的に広がるには、空気感染しやすくなるなど他の条件も必要。だが今回特定した変異は流行のリスクを大きく高めるもので、チームは「監視を続ける必要がある」と警告しました。
　チームは、鳥のウイルスのタンパク質にいくつ変異が起きると人の細胞に結合するようになるか調べるため、テキサス州の乳牛に感染したウイルスに変異を導入。タンパク質を構成するアミノ酸の１個が変化するだけで、結合相手が鳥の細胞から人の細胞にがらりと変わったといいます。
　疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、アメリカでは３日までに15州の695カ所で乳牛が感染しています。農場の猫や鶏のほか、搾乳作業などで牛の体液と密に接触した労働者35人も感染しました。

　２０２４年１２月６日（金）

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■リチウムイオン電池製品で発火事故増加 消費者庁が注意呼び掛け

　リチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故が増えているとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないなど正しい使い方をするよう注意を呼び掛けています。消費者庁やＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）によりますと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、昨年１年間で397件に上り、増加傾向だということです。
　また、冬の時期には、電熱ウェアや充電式カイロなど、暖める機能を持った製品に搭載されたリチウムイオン電池が、充電中に発火する事故も相次いでいるということです。
　リチウムイオン電池は衝撃や熱に弱い性質があるとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないようにすること、充電は安全が確認できる時間と場所で行い、完了したらプラグを抜くこと、推奨されている充電器やバッテリーを使うことなどを呼び掛けています。特に就寝中に枕元でスマートフォンを充電している人には、万一に備え「布団の上や、可燃物の近くに置かないように」と注意喚起しています。
　また、ごみ処理施設で発火する事故も相次いでいることから、搭載された製品を捨てる時は、自治体の指示に従って正しく捨てるように呼び掛けています。
　消費者庁の新井ゆたか長官は、「リチウムイオン電池は身の回りのさまざまな製品に使われており、製品の特性を正しく理解して使ってほしい」と話しています。

　２０２４年１２月６日（金）

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■コンゴ民主共和国、原因不明の病気に「最大限の警戒態勢」

　アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）は５日、１カ月余りで数十人が死亡した謎の病気に対して「最大限の警戒態勢」を敷いていると述べました。
　この病気では発熱、頭痛、せきといったインフルエンザに似た症状が出ており、コンゴ当局は「未知の公衆衛生事象」と説明しています。
　この病気は10月下旬に初めて確認されました。これまでに症例が確認されたのは、首都キンシャサから南東に約700キロ離れたクワンゴ州パンジ地区に限られています。
　サミュエルロジャー・カンバ保健相はキンシャサで記者団に、「我々は最大限の警戒態勢を敷いている。これは監視が必要なレベルの疫病と考えている」と語り、医療施設で確認された死者数は27人に上ると述べました。
　カンバ氏は、さらに44人の死亡がパンジで報告されていることに言及し、これには「他の原因」が関係している可能性があると述べました。
　パンジへの陸路でのアクセスは困難が伴います。同地区では医療資源が限られており、住民は飲料水や医薬品の不足にも直面しています。
　カンバ氏によると、同地区の住民の60％以上、特に子供たちが栄養失調に苦しんでおり、これは国内でも高い水準にあります。また、２年前に深刻な腸チフスの流行に見舞われました。
　初期データによると、原因不明の病気は特に若年層で広がっており、患者の40％が５歳未満です。
　カンバ氏によると、専門家は呼吸器系に影響を与える病気であると断定しているものの、コロナウイルスの可能性は排除しています。

　２０２４年１２月６日（金）

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■中国の武漢大学、水中のマイクロプラスチックを99・８％除去できる新型スポンジを開発

　中国湖北省の武漢大学はこのほど、同大学資源・環境科学学院の鄧紅兵（とう・こうへい）教授のチームと華中科技大学（武漢市）の周雪（しゅう・せつ）教授のチームが、再利用可能な新型生分解性オールバイオマス繊維スポンジを開発したと明らかにしました。
　このスポンジは初回使用時に水中のマイクロプラスチックを99・８％除去可能で、水中マイクロプラスチック除去の新たな対策を提供しました。研究成果は国際学術誌「サイエンス・アドバンシス」で発表されました。
　論文の責任著者である鄧氏によると、研究チームが開発したのは廃棄されたイカの骨から抽出したキチンと綿花から作られた新型バイオマス繊維スポンジ。多孔質構造で豊富な表面官能基を持ち、食品包装や繊維製品、その他工業製品に含まれる複数種類の一般的マイクロプラスチックを吸着可能だといいます。
　研究によると、新型スポンジは初回吸着サイクルで水中に含まれる99・８％のマイクロプラスチックを吸着し、５回の吸着サイクル後も95％を超える除去率を保ち、優れた再利用性を示しました。
　鄧氏はバイオマス材料を「水中のマイクロプラスチック汚染という複雑な問題を解決する有効かつ経済的な方策」とした上で、「今回開発したオールバイオマススポンジは製造方法が簡単で、大量生産の可能性を秘めている。近い将来、大規模な水処理や家庭用浄水器など実際の生活中での応用が期待できる」と語りました。

　２０２４年１２月６日（金）

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■リンゴ病、関東１都３県で流行警報 妊婦感染で流産の恐れも

　風邪に似た症状が出てほおなどに発疹ができる「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」の感染が広がり、関東の１都３県でいずれも警報の基準に達しています。妊婦が感染すると、流産などにつながる恐れもあることから、各地の自治体は対策の徹底を呼び掛けています。
　伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病はウイルス性の感染症で、発熱など風邪に似た症状とほおなどに赤い発疹が出ます。
　子供を中心に流行しますが、妊婦が感染すると流産につながる恐れもあります。
　関東の各県の医療機関から12月１日までの１週間に報告されたリンゴ病の患者数は、医療機関１カ所当たりの平均で、埼玉県が３・49人、東京都が３・02人、神奈川県が２・17人、千葉県が２・１人と、いずれも国が定める基準の「２人」を超え１都３県すべてで流行警報が出ていて、東京都では過去最多となりました。
　警報基準に達するのは、千葉県では今の基準で統計を取り始めてから初めてで、埼玉県では９年ぶり、東京都では６年ぶりなどとなっています。
　また、栃木県は１・31人、群馬県は０・55人、茨城県は０・51人と、いずれも前の週より増加しています。
　リンゴ病の原因となるウイルスはアルコール消毒の効果が乏しく、各地の自治体などは、せっけんによる手洗いやマスクの着用などの感染対策のほか、妊娠中の人は感染が広がっている場所に出掛けないなどの対応をとるよう呼び掛けています。

　２０２４年１２月６日（金）

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