■低体重の赤ちゃんに、別の母親が提供する母乳「ドナーミルク」の提供促進 東京都が医療機関に利用料補助へ

　東京都は来年度から、都内の医療機関を対象に、低体重の赤ちゃんのために別の母親が提供する母乳「ドナーミルク」の利用料の補助に乗り出します。低体重で生まれる赤ちゃんの割合が増える中、免疫力を高めるドナーミルクの利用拡大を図る狙いがあります。都によると、ドナーミルクに関する支援は全国で初めて。
　近年の晩産化や医療技術の進歩により、体重1500グラム未満の「極低出生体重児」の出生割合が増えています。こうした赤ちゃんは臓器の発達が未熟で、死亡や病気のリスクが高くなります。粉ミルクはうまく消化できないため、免疫物質を含む母乳を与えるのが有効ですが、母親は十分な母乳が出ないケースがあります。
　そこで別の健康な母親から母乳の提供を受け、検査・殺菌処理をへて作られるドナーミルクへの注目が高まっています。現在、日本母乳バンク協会と日本財団母乳バンクの２団体がドナーミルクを全国の医療機関に送り、赤ちゃんに与えられています。
　医療機関は母乳バンクに年間利用料（最大120万円）を支払う一方、母親に費用負担を求めていません。ドナーミルクを必要とする赤ちゃんは全国で約5000人いるとされるものの、コストがネックとなり、医療機関の利用は限定的です。
　都関係者によると、都内でも、低体重の赤ちゃんを受け入れている34医療機関のうち、ドナーミルクを利用できるのは17医療機関にとどまります。都は利用料を肩代わりすることで、ドナーミルクを利用できる医療機関を増やしたい考えです。母乳の提供を希望する母親が母乳バンクにドナー登録する際にかかる医療機関側のコストも補助します。
　日本母乳バンク協会の水野克已代表理事は、「低体重の赤ちゃんに必要な栄養を提供できるシステムがあるのに、供給体制も利用環境も十分ではない。都の支援があれば、多くの施設で利用しやすくなる」と話しています。

　２０２４年１２月７日（土）

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■高精度な気象予報ＡＩを開発 グーグル傘下ディープマインド、台風進路も

　アメリカのグーグル傘下ディープマインドは、人工知能（ＡＩ）を使った新たな気象予報プログラム「ジェンキャスト（ＧｅｎＣａｓｔ）」を開発したと、６日までにイギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。東日本で100人を超える犠牲者が出た2019年の台風19号の進路を、高い精度で予測できたとしています。
　一般的な気象予報は、観測機器や衛星から得られた現在の気温や風などのデータを基に、大気の流れや降雨などをコンピューターで計算し、予測しています。
　ジェンキャストは、ヨーロッパ中期予報センターのデータベースから過去40年分の世界中の気象パターンを学習。最新の観測情報を入力すると、15日後までに予想される気象や確率が導き出されます。

　２０２４年１２月７日（土）

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■帯状疱疹ワクチン、定期接種へ 来年４月から65歳対象、厚労省

　皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状疱疹のワクチンについて、費用を公費で支援する定期接種を、来年４月から65歳を対象に始める方向で厚生労働省が検討していることが６日、明らかになりました。65歳を超える人も接種できるよう５年間の経過措置を設けます。近く同省の有識者会合で議論します。
　関係者によると、経過措置では、１年ずつ接種機会があるよう、５年の間に70、75、80、85、90、95、100歳になった人を対象にすることを検討。100歳以上の人は2025年度に限り全員を対象とします。
　定期接種の主な目的は個人の発症や重症化の予防で、季節性インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンと同じ位置付けです。接種費用が自己負担の任意接種の現在でも、約700の自治体が独自に助成をしているといいます。
　帯状疱疹は、水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが引き起こします。過去の感染で体に潜伏したウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力低下で活性化して発症します。日常生活に支障が出るほどの痛みが生じることがあります。
　発症する人の割合は、50歳代から高くなり、70歳代でピークになります。

　２０２４年１２月７日（土）

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■神戸大付属病院で医療ミス、肺がん疑いの患者ＣＴ検査結果の確認怠る 発見遅れ完治困難に

　神戸大医学部付属病院（神戸市）は６日、医師２人が肺がんの疑いが指摘された患者のコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）検査結果の確認を怠り、発見が約１年遅れる医療過誤があった、と発表しました。発見時は進行がんの状態で、完治が難しくなっていたといいます。現在の患者の容体は、「個人の特定につながる」として明かしませんでした。同病院は確認を怠った医師２人を厳重注意処分としました。
　発表によると、患者は70歳代の女性。心臓血管疾患の経過観察のため、胸腹部のＣＴ検査を定期的に受けていました。2022年10月に行ったＣＴ検査で、放射線科医が「肺がんの疑い」を指摘する報告書を作成したものの、当時の担当医が確認を怠りました。2023年10月の検査でも指摘されましたが、別の担当医が確認していなかったといいます。
　女性は同年10月中旬ごろ、かかりつけ医に肺がんの疑いを指摘され、紹介された同病院の呼吸器内科を受診して肺がんと診断されました。すでに進行がんの状態だったといい、一般的に「完全には切除できない」とされる段階まで進行していました。
　真庭謙昌病院長は６日、同病院で記者会見し、「患者や家族の方々には心身ともに多大な苦痛をおかけしたことを深く反省し、謝罪申し上げる」と述べました。今後は報告書の見落としを防ぐシステムを活用し、再発防止に努めるとしています。

　２０２４年１２月７日（土）

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■インフルエンザ、流行期に入ってから４週連続で患者増加

　12月１日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり４・86人で、全国的な流行期に入ってから４週連続で増加しています。
　国立感染症研究所などによりますと、12月１日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4027人で、１医療機関当たり４・86人と、前の週から２・５人増えています。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは、４週連続です。
　都道府県ごとにみますと、福岡県が11・43人、長野県が９・07人、千葉県が８・18人、広島県が７・01人などとなっているほか、大阪府が４・91人、愛知県が４・66人、東京都が４・32人で、46の都道府県で前の週から増加しました。
　また、これらの数値から推計されるこの１週間の全国の患者数は約18万4000人となっていて、前の週に比べて２倍以上となっています。
　厚生労働省は、手洗いや、マスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。
　日本感染症学会の長谷川直樹理事長は、「これまでの患者数の推移からこのまま一気に数が増えて、年内にも感染のピークを迎えるのではないか」と指摘し、「インフルエンザワクチンは、効果が出るまで接種してから２週間ほどかかることを踏まえて接種を検討してほしい。熱やせきなどの症状があれば登校や出社を控えて医療機関を受診するほか、電車など人が密集する場所ではマスクをしたり、帰宅したら手洗いをしたりと、基本的な感染対策を心掛けてほしい」としています。

　２０２４年１２月７日（土）

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