■リンゴ病の患者数、前週から大幅増 妊婦の初感染で胎児に影響も

　12月１日までの１週間に全国で報告された「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」の患者の数は１医療機関当たり０・89人と、この時期としてはここ10年で最も多かった2018年と並ぶ水準となっています。妊婦が初めて感染すると流産や胎児に影響が出る恐れがあり、日本産婦人科感染症学会は感染対策を呼び掛けています。
　「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」はウイルス性の感染症で、風邪のような症状が出た後、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴です。
　国立感染症研究所によりますと、12月１日までの１週間で全国約3000の医療機関から報告されたリンゴ病の患者の数は、１医療機関当たり０・89人と前の週を０・38人上回り、大幅に増えました。
　昨年の同じ時期は０・01人でほとんど流行がみられませんでしたが、今年は、この時期としてはここ10年で最も多かった2018年とほぼ同じ水準となっています。
　都道府県ごとにみますと、埼玉県が３・49人、東京都が３・02人、神奈川県が２・17
人、千葉県が２・１人と首都圏で多く、次いで青森県が１・68人、栃木県が１・31人などとなっています。
　リンゴ病は主に子供を中心に流行しますが、過去に感染したことがない妊婦が初めて感染すると流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがあります。
　日本産婦人科感染症学会は妊婦に対し、手洗いやマスクの着用といった対策を心掛けるとともに、感染した人や風邪のような症状がある人との接触を避けるよう呼び掛けています。

　２０２４年１２月１０日（火）

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■市販薬、コンビニで購入可能に 2025年に改正法案提出へ

　解熱鎮痛剤や胃腸薬といった一般用医薬品（市販薬）について厚生労働省が、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件にコンビニエンスストアなどでも購入可能にするよう議論を進めています。医薬品医療機器制度部会で年内にも方針が決まる見通しで、2025年通常国会への医薬品医療機器法改正案の提出を目指します。
　日本フランチャイズチェーン協会によると、薬剤師や登録販売者を配置して市販薬を扱うコンビニは2023年２月末時点で全国約５万7000店のうち０・７％。一方、急な体調不良時や早朝、深夜に購入したいとの利便性のニーズは高く、コンビニでの販売は災害の際にライフラインの役割も期待されます。
　市販薬は副作用などに応じたリスク区分が設定され、第１類は薬剤師、第２類と第３類は薬剤師か登録販売者による販売が義務付けられています。
　厚労省の案では、コンビニでの購入希望者は、薬局やドラッグストアの薬剤師らにオンラインで服薬の注意事項などの説明を受けると確認証が発行され、それをスマートフォンなどで提示すれば薬が買えます。自動販売機で購入できる仕組みも想定します。

　２０２４年１２月１０日（火）

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■宮崎県川南町の鳥インフルエンザ、高病原性の「Ｈ５Ｎ１亜型」と確認

　宮崎県は９日、川南町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、高病原性であることが確認されたと発表しました。
　県によりますと、12月２日に川南町のブロイラー農場で発生した鳥インフルエンザについて、国の機関がウイルスを検査した結果、高病原性の「Ｈ５Ｎ１亜型」であることが確認されたということです。
　今後異常がなければ、発生農場の周辺３〜10キロの搬出制限区域は15日、３キロ以内の移動制限区域は26日に解除されます。いずれも解除とともに監視強化区域に移行。県の監視下に置かれ、最短で来年１月２日に解除される予定。
　今回の発生農場では約３万4500羽を殺処分しました。

　２０２４年１２月１０日（火）

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■愛媛県西条市の養鶏場で鳥インフルエンザ感染確定 殺処分へ着手

　愛媛県は10日、同県西条市の養鶏場で死んだ鳥の遺伝子検査をした結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認されたと発表しました。県内の養鶏場での発生は今季初めて。
　飼育する約15万羽と、施設を共同利用するなどしていた西条、今治両市の関連農場で飼育する約８万6000羽の殺処分に着手しました。５日間から１週間かかる見込み。
　県によると、９日午前、養鶏場から「鳥がまとまって死んでいる」と通報がありました。半径10キロ以内にあるこの養鶏場を除く計11カ所の農家に対し、飼育されている採卵用や食肉用の鶏など計約28万羽の移動や搬出を制限しました。

　２０２４年１２月１０日（火）

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■2024年は観測史上最も暑い年、ＥＵの気象情報機関「事実上確実」

　2024年は観測史上最も暑い年になることが「事実上確実」だとする予想を、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が９日、発表しました。
　コペルニクス気候変動サービスは、前例のない今年の異常高温により１～11月の世界平均気温が上がったとし、「2024年が記録上最も暑い年になることは、この時点で事実上確実だ」と述べました。観測史上最も暑かった年となった昨年の気温を上回ることになります。
　今年はスペインとケニアで致命的な洪水、アメリカとフィリピンで激しい熱帯暴風雨、南アメリカ全域で深刻な干ばつと山火事が発生しました。
　スイスの再保険大手「スイス・リー」は、今年の自然災害による経済損失は計3100億ドル（約47兆円）に上ると推計しています。
　発展途上国は特に気候変動の影響に脆弱（ぜいじゃく）で、その対策費として2035年までに年１・３兆ドル（約195兆円）の外部援助が必要になるとされています。
　アゼルバイジャンで11月に行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）で、先進国は同年までに年3000億ドル（約45兆円）の支援を約束しましたが、この額は極めて不十分だと批判されています。

　２０２４年１２月１０日（火）

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■エムポックスの治療薬、国内で初承認へ アフリカ中央部で流行

　エムポックス（サル痘）の治療薬として、j厚生労働省の専門家部会は６日、抗ウイルス薬「テコビリマット」（商品名テポックス）の国内での製造販売の承認を了承しました。承認されると、国内で初のエムポックスの治療薬となります。
　テコビリマットは飲み薬で、ヨーロッパでは天然痘やエムポックスの治療薬として承認されています。国内では日本バイオテクノファーマ（東京都中央区）が承認申請しました。専門家部会では、エムポックスのほか、天然痘や牛痘などに対する治療薬として了承されました。感染症危機対応として国が備蓄することも検討しているといいます。
　エムポックスは発疹や発熱などの症状が出る感染症で、感染者の体液や使用した寝具類などを介した濃厚接触がある場合に感染するとされます。世界保健機関（ＷＨＯ）はエムポックスについて、今年８月、2022年に続いて２度目の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、現在、アフリカ中央部を中心に流行が広がっています。
　国内では2022年７月に最初の患者が報告され、これまでに252人（６日時点）が報告されています。

　２０２４年１２月１０日（火）

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