■医療脱毛「アリシアクリニック」が突然の破産申請 債権者は９万人超「払った金を返してほしい」

　東京商工リサーチは10日、医療脱毛サロン「アリシアクリニック」を全国約40カ所で展開する医療法人社団「美実（みじつ）会」（さいたま市）と一般社団法人「八桜（やざくら ）会」（東京都豊島区）が東京地裁に破産申請し、同地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表しました。決定は10日付。両法人の負債総額は計約124億7000万円で、債権者は計約９万1800人に上ります。被害者の数としては、過去最大規模です。
　東京商工リサーチによると、アリシアクリニックは同日、全店舗で営業を停止しました。債権者のほとんどが、脱毛費用を現金やクレジットカード決済などで前払いした利用者といいます。アリシアクリニックのホームページによると、現金で施術代を前払いしていた場合は、未施術分の施術代の返金は極めてむずかしい状況だといいます。
　美実会は、有名女優を起用した広告でアリシアクリニックの知名度を高め、2021年４月期の売上高は163億1540万円でした。しかし、コロナ禍などの影響で集客に苦しみ、2023年４月期には7539万円の赤字を計上しました。八桜会は、別名の脱毛クリニックを経営していましたが今年７月、店舗名を「アリシアクリニック」に変更していました。
　突然の事業停止に利用客からは戸惑いの声が聞かれました。
　今夏、足の脱毛のため、カード決済で約20万円を前払いした愛知県東浦町の男性会社員（38）は、11回分の施術を受けられる契約でしたが、まだ４回しか受けていなかったといいます。「大規模展開をしていたので、安心して契約したのにまさかという思いだ。払った金を返してほしい」と憤りました。
　東京商工リサーチによると、コロナ禍をへた後も同業者との競争激化があり、脱毛サロンなど美容関連業者の経営が行き詰まるケースが相次いでいます。今年1〜11月の倒産は99件で、昨年（88件）に続き、２年連続で過去最多を更新しています。

　２０２４年１２月１１日（水）

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■ふるさと返礼品の高級魚「タマカイ」が感染症、輸入の稚魚1200匹など殺処分

　宮崎県都農（つの）町は陸上養殖の実用化に向け、町内で試験養殖をしているハタ科の高級魚「タマカイ」の稚魚が、ウイルス性神経壊死症に感染したと明らかにしました。鍋用などとして需要が見込まれる魚で、町のふるさと納税の返礼品になっていますが、11月に台湾から輸入した稚魚約1200匹（約217万円）と成魚になっていた約10匹が殺処分されたといいます。
　12月９日の町議会一般質問で町側が明らかにしました。その答弁や町によると、稚魚は台湾で養殖され、同町が岡山理科大、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本と連携して試験養殖を行っている完全閉鎖循環式の水槽へ11月８日に搬入されました。同月中旬に弱った稚魚が複数確認され、県水産試験場の検査で感染が判明しました。
　町は返礼品調達額の基準超えによるふるさと納税の指定取り消しを経て４月、約２年３カ月ぶりの寄付受け付けを再開。成長したタマカイは返礼品の目玉として活用されています。
鍋用の切り身300セットについてはすでに加工を終えていて影響はなかったものの、別の水槽で飼育していた成魚約10匹は出荷を取りやめ、殺処分されました。
　来週以降、順次稚魚を輸入する方針で、順調に成長すれば来年度のふるさと納税返礼品としての取り扱いには影響はないといいます。
　坂田広亮町長は、「養殖にはリスクがあることを前提に対処策を考えたい。外貨を稼ぐため、今後も６次産業化に向けて取り組んでいきたい」と語りました。

　２０２４年１２月１１日（水）

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■Ｂ型肝炎訴訟で石川県の男性２人、国と和解 金沢地裁

　全国Ｂ型肝炎北陸訴訟の原告２人が10日、金沢地裁（松浪聖一裁判長）で国と和解しました。弁護団によると、２人とも石川県の慢性肝炎の男性患者で、国が１人当たり1250万円を支払います。
　北陸訴訟の原告計989人のうち、和解したのは885人になりました。

　２０２４年１２月１１日（水）

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■北極圏のツンドラ地帯、ＣＯ２排出過多 温暖化影響、吸収を上回る

　過去数千年にわたり大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収や貯蔵を担ってきた北極圏のツンドラ地帯が、地球温暖化に伴う永久凍土の融解と火災の増加でＣＯ２の排出源に変わっているとの分析を、アメリカ海洋大気局（ＮＯＡＡ）が10日、ワシントンでのアメリカ地球物理学連合年会で発表しました。温暖化の緩和に役立ってきた地域が、悪化要因に転じた形です。
　アラスカ各地で継続的に調べている永久凍土の地下15〜20メートルの温度は最近40年で上昇傾向にあり、今年は20地点中９地点で観測史上最高でした。温暖化が激しい高緯度地域では凍土の温度上昇も急で、10年に０・３～０・７度のペースでした。

　２０２４年１２月１１日（水）

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■アスベスト労災認定、昨年度1232人 13年連続1000人超

　建設現場などで働いてアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんや中皮腫などになったとして、2023度に労災と認定された人は1232人でした。1000人を超えるのは13年連続で、厚生労働省は12日と13日に電話で相談を受け付けることにしています。
　厚労省は、建設現場や工場で働いてアスベストを吸い込んで肺がんや中皮腫などになり労災と認定された人数を公表していて、2023年度は前の2022年度より92人多い1232人でした。
　業種別にみると、最も多かったのが建設業で796人と全体の64・６％に上り、次いで製造業が355人で28・８％でした。
　都道府県別にみると、東京都が206人、大阪府が133人、神奈川県が84人などとなっています。
　厚労省によりますと、アスベストは1970年代が輸入のピークで国内で広く使われました。
　吸い込むと30年から50年の潜伏期間の後に発症するということで、労災に認定された人が1000人を超えるのは13年連続です。
　また、労災保険の請求権が時効となった遺族を対象にした「特別遺族給付金」の支給が決まったのは、2023年度は159人と前の2022年度を11人下回りました。
　厚労省は本人や家族から、健康被害や労災補償についての手続きなどの相談を受け付けるため、12日と13日の午前10時から午後５時まで電話相談の窓口を設置します。
　電話番号は03-3595-3402です。

　２０２４年１２月１１日（水）

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■アスベスト労災、事業所名を公表 厚労省、健康状態の確認呼び掛け

　厚生労働省は11日、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2023年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1233事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表しました。このうち新たに公表されたのは975事業所。同省のホームページで閲覧できます。
　アスベストによる肺がんや中皮腫は、発症まで数十年の潜伏期間があります。厚労省は該当事業所での勤務経験者や周辺住民に健康状態を確認してもらうため、毎年公表しています。2023年度のアスベスト関連疾患の労災認定は1232件。石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定は159件でした。
　厚労省は12、13日の午前10時〜午後５時に特別電話相談窓口を設置します。番号は03（3595）3402。各地の労働局などでも随時相談を受けます。
　民間団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」も12、13日の午前10時〜午後７時、無料の電話[phone]で相談に応じます。同会担当者は「埋もれる被害を掘り起こすためにも気軽に相談を寄せてほしい」と呼び掛けています。

　２０２４年１２月１１日（水）

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■埼玉県越谷市が全ＡＥＤをオートショック型に 県内初、初動の迅速化で救命率上昇を期待

　埼玉県越谷市は12月、市が設置したすべての自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、電気ショックが自動で始まる「オートショック型」に切り替えました。市によると、自治体が設置したＡＥＤをすべて同タイプにするのは越谷市が県内で初めて。自動化により救助者の心理的負担が減り初動が早くなることで、救命率の向上が期待できるとしています。
　市消防局によると、オートショック型は急病人を見付けた救助者が機器を体にセッティングすれば、電気ショックが必要なケースでは自動で作動するタイプ。ガイダンス後に音声アナウンスで「電気ショックを行います。離れてください」と流れ、その間に急病人の体に触る必要はなく、カウントダウンが終わった後に電気ショックが始まります。
　市は12月、既存のＡＥＤをオートショック型に切り替え、新たに50台の同タイプを増設。228台のＡＥＤがすべてオートショック型になりました。
　担当者によると、従来タイプは作動ボタンを救助者が押さなければならず、「助からなかったら自分の責任になるのでは」「ＡＥＤを使ったらかえって悪化するのでは」という心理的負担があり、使用をためらい使用が遅れる可能性があると指摘されています。オートショック型なら電気ショックをすべきかどうかを判断するのは機器で、自動作動することで迅速な対応ができます。
　市は2006年、市役所などの公共施設や市立の小中学校にＡＥＤの設置を始め、その後、リース契約の更新に合わせて、一部のコンビニエンスストアなどにも増設をしてきました。
市が消防庁のデータなどを調べた結果、市内で従来のＡＥＤの処置を受けた人で社会復帰したのは約50％だといいます。


　２０２４年１２月１１日（水）

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