■大麻使用罪、適用の改正法施行 医薬品の活用も可能に

　大麻を「麻薬」と位置付け、他の規制薬物と同様に使用罪を適用する麻薬取締法と大麻取締法の改正法の一部が12日、施行されました。若者らを中心とする大麻乱用の取り締まりを強化するほか、医療現場では安全性や有効性が確認された大麻草抽出成分を含む医薬品が活用できるようになる。
　改正法は、大麻と幻覚作用などを引き起こす大麻由来の有害成分「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」を「麻薬」と位置付けます。大麻の不正所持などとともに、使用も麻薬取締法で７年以下の懲役となります。
　従来の大麻取締法では、所持罪や譲渡罪などはありましたが使用罪がなく、薬物検査で陽性反応が出たとしても所持に関する証拠が十分でなければ、取り締まることができず、若年層の乱用拡大の一因になっているとの指摘がありました。
　厚生労働省によると、2023年の大麻事件の摘発者は過去最多の6703人で初めて覚醒剤を上回り、このうちの約７割が30歳未満でした。交流サイト（ＳＮＳ）では大麻に「害はない」とする誤った情報も散見され、改正で摘発とともに啓発を強化し、乱用拡大に歯止めをかけたい狙いもあります。
　一方、改正で、大麻由来成分を含む医療品の禁止規定が削除されました。海外では、大麻由来成分の「カンナビジオール（ＣＢＤ）」を含む難治性てんかん治療薬が薬事承認されており、国内でも使えるよう解禁を求める声が高まっていました。
　また、ＣＢＤはリラックス効果もあるとされ、ＣＢＤを含むサプリメントや化粧水、ゼリーなど幅広く流通しています。ただ、ＣＢＤを謳（うた）いながら有害成分のＴＨＣが残るものもあることなどから、改正では、製品中に残るＴＨＣに限界値が設けられ、値を超える場合は麻薬として規制対象となりました。
　これまでの大麻取締法は栽培関連に特化した内容となり、名称を変えて来年３月に施行されます。

　２０２４年１２月１２日（木）

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■コンゴ民主共和国の原因不明の病気、マラリア検査に陽性反応

　アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で11月以降に流行しているインフルエンザに似た症状の原因がわからない病気について、WHO＝世界保健機関世界保健機関（ＷＨＯ）は感染者から集めたサンプルを分析したところ、一部がマラリアの検査に対して陽性を示したことを明らかにしました。
　ＷＨＯは複数の病気が関係している可能性もあるとして、今後も調査を続けることにしています。
　アフリカのコンゴ民主共和国では南西部のクワンゴ州パンジ特別区で、インフルエンザに似た症状の病気が広がっていて、ＷＨＯによりますと、これまでに416人が感染し、子供を中心に少なくとも31人が死亡しました。
　これについてＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は10日、感染者から採取した12のサンプルのうち、10のサンプルが、蚊が媒介する感染症のマラリアの検査に対して陽性反応を示したことを明らかにしました。
　マラリアは、感染すると発熱などの症状が現れ、ＷＨＯによりますと、2022年には世界各国で合わせて60万人以上が死亡し、このうちコンゴ民主共和国では約７万人が死亡したと推定されています。
　ＷＨＯは、複数の病気が関係している可能性もあるとして、今後も調査を続けることにしています。
　テドロス事務局長は「感染が起きている地域では栄養失調やワクチンの接種率が低いことから、子供たちがマラリアや肺炎などにかかりやすい状態だ」と述べた上で、さらに多くのサンプルを調べ、正確な原因を突き止める考えを示しました。

　２０２４年１２月１２日（木）

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■緊急性ない救急搬送で「選定療養費」、導入１週間で88件徴収 茨城県全体で搬送15％減

　緊急性がないのに大規模病院に救急搬送された患者から徴収する特別料金「選定療養費」が２日に茨城県内で導入されたことを受け、県は10日、２～８日の１週間に対象の22病院へ搬送された1527件のうち、約５・８％に当たる88件で徴収が行われたと明らかにしました。一方、同じ１週間における県全体の救急搬送件数が前年同期比で15％以上減っていることがわかり、県は関連を注視しています。
　同日開催された県議会保健福祉医療委員会で報告しました。県によると、選定療養費を徴収したのは22病院のうち15病院で、半数近くの41件が65歳以上の高齢者のケースでした。18歳未満の子供で徴収されたのは13件ありました。
　該当する主な事例では、軽い擦り傷や、数日前からの腰痛による救急搬送などがありました。県の担当者は徴収について「大きなトラブルはなかったが、小児では緊急性の判断を慎重に行っている病院が多い」と説明しました。
　県全体の救急搬送件数は８日までの１週間で2586件にとどまり、前年同期より約15・４％減少。担当者は「期間が短く分析はむずかしいが、不急の救急利用が抑えられた可能性がある」としました。
　また、救急車を呼ぶか迷った際に県が利用を呼び掛けている「＃７１１９」や「＃８０００」といった救急電話相談は同期間に2515件ありましたが、前年同期比で約18・５％減りました。新型コロナの相談が少なくなったことなどが影響したとみられるといいます。
　県は今後、病院や医師会、消防などとオンライン会議を月に１度行って検証を進め、今年度中に検証結果を公表する方針。県議からは「検証の透明性が重要だ。議事録も含めて公開してほしい」との要望が出ました。

　２０２４年１２月１２日（木）

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■神奈川平塚市の特養ホームで49人が新型コロナ集団感染、90歳代の３人死亡

　神奈川県平塚市東八幡の特別養護老人ホーム「ローズヒル東八幡」で12月に入って新型コロナウイルスの集団感染が発生し、９日までに90歳代の男女３人が死亡していたことがわかりました。感染者は入所者96人のうち34人と職員15人の計49人に上ったものの、現在は収束に向かっているといいます。
　特養を設置・運営する同市の社会福祉法人「つちや社会福祉会」によると、最初の感染が確認されたのは１日。その後、１日５、６人のペースで増加しました。連絡を受けた県平塚保健福祉事務所が６、９日に立ち入り調査を実施し、集団感染に至った原因などについて特定を進めています。
　同法人によると、特養では利用者、職員ともに通常はマスクを着用して生活しているといいます。事態を受け、水島圭一理事長（54）は「施設内での集団感染防止に万全を期してきたが、防ぐことができず申し訳ない。今後、行政機関の指導に基づき、再発防止に最大限の努力をする」としました。
　神奈川県のまとめによると、新型コロナの県内の発生状況は７月下旬をピークに減少を続け、11月末にやや増加しています。県内366カ所の定点医療機関で７月22〜28日の１週間は3902人（１医療機関当たり10・66人）の感染を確認。11月25日〜12月１日は、前週比191人増の681人（同１・86人）でした。

　２０２４年１２月１２日（木）

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■「高額療養費制度」見直し、上限10％前後引き上げ案検討 厚労省

　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、厚生労働省が、平均的な年収の区分で上限額を今より10％前後引き上げる案を検討していることがわかりました。
　「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて、毎月の医療費の自己負担に上限額を設けているもので、今は、平均的な年収区分である、約370万円から770万円は８万100円程度、約1160万円以上は25万2600円程度などとなっています。
　これについて、厚生労働省は、現役世代の保険料負担を軽減させる必要があるとして見直し、平均的な年収区分で上限額を今より10％前後引き上げる案を検討していることがわかりました。
　具体的には、前回、見直しを行った約10年前からの物価上昇率のほか、平均給与や世帯収入の伸び率を踏まえ、７・５％か10％、もしくは12・５％引き上げるとしています。
　そして、年収約1160万円以上の区分の引き上げ率は12・５％か15％か20％にするなどとしています。
　厚生労働省は、与党などとの協議も踏まえ、年内にも具体的な引き上げ額を決めたい考えです。

　２０２４年１２月１２日（木）

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■心疾患の19歳女性死亡、遺族が鹿児島大と国立病院機構を提訴 「重症度を軽く見積もり、不適切な医療で命失った」

　鹿児島大学病院で2020年７月、県内の女性（当時19）が心疾患の適切な治療が行われず死亡したとして、遺族が11日までに、鹿児島大学と独立行政法人国立病院機構に約１億円の損害賠償を求め、鹿児島地裁に提訴しました。９日付。
　訴状によると、女性は2017年11月に肥大型心筋症、心室頻拍で鹿児島大学病院に通い始め、2018年10月に拡張相肥大型心筋症と診断されました。同疾患は不整脈による突然死の頻度が高いものの、鹿児島大学病院側は予防に有効とされる体内植え込み型除細動器（ＩＣＤ）の治療を行わず、女性は致死性不整脈で亡くなりました。
　遺族側はＩＣＤの治療を行っていれば死亡は回避できた可能性が高いと主張しています。2019年８月から通院していた国立病院機構管轄の指宿医療センターに対しても、専門医として女性にＩＣＤの適応があると認識でき、治療すべきだったなどと訴えています。
　遺族は「重症度を軽く見積もった結果、不適切な医療で失う命があることを知ってほしい」と話しています。鹿児島大学側は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」、指宿医療センターは「訴状が届いていないためコメントできない」としています。

　２０２４年１２月１２日（木）

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