■「被爆２世」賠償訴訟、広島高裁が原告27人の請求棄却 １審判決「差別的とは言えない」を支持

　広島原爆の被爆者を親に持つ「被爆２世」に対する援護策を怠ったとして、被爆２世27人が国に１人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、広島高裁でありました。高宮健二裁判長は原告の請求を退けた１審・広島地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却しました。
　国は被爆者援護法に基づき、被爆者への医療費助成などを行っているものの、被爆２世については、同法上の被爆者と認めず、被爆者健康手帳を交付していません。
　原告は訴訟で、多数の研究結果を基に、被爆２世が放射線の遺伝的影響を受けることは否定できないとし、「がんなどの健康被害のリスクが高い」と主張。被爆者と同等の措置を講じないのは、法の下の平等を保障した憲法に違反するなどと訴えました。
　昨年２月の１審判決は「被爆者と２世とでは健康被害の可能性についての科学的知見の有無や精度が質的に大きく異なる」と指摘。「合理的な理由のない不当な差別的取り扱いとはいえず、憲法に違反しない」と判断し、原告が控訴していました。
　被爆２世は全国に30万〜50万人いるとされます。長崎原爆の被爆者を親に持つ被爆２世も2027年、長崎地裁に提訴。地裁は2022年に原告の請求を棄却し、福岡高裁も今年２月、「（被爆の遺伝的影響が）証明されていない」として地裁判決を支持し、原告が最高裁に上告しています。

　２０２４年１２月１３日（金）

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■能登半島地震被災者の医療費など免除、来年６月まで延長 厚労省

　能登半島地震で被災した人を対象とした医療費や介護サービスなどの利用料の免除について、厚生労働省は12月が期限となっていた財政支援を来年６月まで延長することを明らかにしました。
　能登半島地震で自宅が全壊や半壊したり廃業したりした人などは、医療費の窓口負担や介護サービス、それに障害福祉サービスの利用料が12月までの期限で全額免除となっています。
　この支援について福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は13日の閣議後の会見で、国から自治体などへの財政支援を来年６月まで、半年間延長することを明らかにしました。
　厚労省によりますと、対象となっているのは、石川県や富山県、福井県、それに新潟県にある合わせて47の自治体や健康保険組合などです。
　被災した人の医療費などの免除の支援は、熊本地震で被災した人には発生から１年半の期間で行われ、今回の能登半島地震で被災した人に対し、来年７月以降、継続するかどうかは、厚労省は復興の状況などをみながら判断するとしています。
　厚生労働省は、「自治体ごとの状況に応じて、被災地への必要な支援を引き続き行っていきたい」としています。

　２０２４年１２月１３日（金）

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■子供への「付き添い入院」、ベッドや寝具揃え家族の負担軽減 購入費を補正予算に計上

　こども家庭庁は、子供を世話するために「付き添い入院」で泊まり込む家族の支援に乗り出します。病院に対し、ベッドや寝具の購入費を補助することで環境を改善し、付き添う親らの心身の負担軽減を図ります。関連経費を今年度の補正予算案に計上しており、早期の支給を目指します。
　入院中の患者の世話は看護師が担うため、国は家族が代役を務めることを禁じています。ただ、子供が患者の場合、医師の許可と家族の希望があれば、付き添いを認めています。
　こども家庭庁が４月に公表した実態調査の結果では、全国の医療機関約350施設のうち、43・６％が子供の入院時に付き添いを要請していました。家族の付き添いがむずかしいため、入院できなかったケースも確認されました。
　看護人材の不足もあり、家族が食事や入浴、 排泄（はいせつ）の介助まで行うケースは少なくありません。子供と同じベッドで寝起きし、食事もコンビニですませるなど、過酷な状況で睡眠不足や体調不良に陥る人もいます。
　家族が子供の療養に安心して向き合えるよう、こども家庭庁は都道府県を通じ、医療機関に環境改善のための費用を補助することを決めました。関連経費約１億9000万円を今年度の補正予算案に計上しました。
　家族が休める部屋を設けるなど、改築する場合は１施設当たり750万円を上限に補助。ソファベッドや寝具、電子レンジといった物品費も小児病床１床につき２万円を上限に認めます。仕事などで病院を離れた家族と子供がオンラインで話せるよう、タブレット端末の購入費も対象とします。
　付き添い入院を巡っては厚生労働省が６月、家族をサポートするため、保育士を２人以上配置した病院に対し、診療報酬を加算する改定を行っています。
　聖路加国際大の小林京子教授（小児看護学）は、「子供と一緒に病気を乗り越える親の存在は病院側にとっても大きく、支援は評価できる。入院の長期化で心身ともに疲弊する親や子供は多く、国は精神面の負担を和らげるための人材の派遣も検討すべきだ」と指摘しています。

　２０２４年１２月１３日（金）

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■青森県の子供、男子は４つの年齢で肥満全国ワースト 運動不足が要因か

　文部科学省が実施した2023年度の学校保健統計調査で、青森県内の肥満傾向の子供の割合は、男女とも全年齢で全国平均を上回りました。男子は４つの年齢で全国ワースト、女子も４つの年齢で全国ワースト２位でした。
　調査は県内の幼稚園や小中学校、高校の計159カ所で実施。身長や体重を集計した「発育状態調査」では１万2667人（抽出率11・１％）を、視力や虫歯などを調べる「健康状態調査」では４万6324人（同40・５％）を対象に調べました。
　性別や年齢、身長別の標準体重から20％以上重い子供が肥満傾向とされ、県内の調査結果では、男子は６、９、12、16歳で肥満傾向の割合が全国で最も高くなりました。女子は６、８、11、15歳で全国で２番目に高くなりました。全国平均との差が最も大きかったのは、男子は９歳（20・65％）、女子では11歳（15・12％）でした。
　体重も男女とも全年齢で全国平均を上回り、男子では５つの年齢（６、10、14、16、17歳）で、女子は７つの年齢（８～13、17歳）で全国１位でした。
　身長に目を向けると、男子は全年齢で全国平均を上回り、女子も15歳を除いた各年齢で全国平均を上回りました。男子は２つの年齢（６、10歳）、女子は７つの年齢（６、８～13歳）で全国１位でした。
　また、健康状態調査では、虫歯（治療ずみを含む）のある子供の割合は全年齢で全国平均を上回り、裸眼視力が１・０未満だった子供の割合は小中高で全国平均を上回りました。
　県内では子供の肥満傾向の高水準が続いており、県教育委員会スポーツ健康課の担当者は「運動量の不足や不規則な生活習慣が要因ではないか」と推測しています。その上で、生活習慣病を予防するためのプログラムを小中高で活用するなどして、改善を図りたいとしています。

　２０２４年１２月１３日（金）

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■インフルエンザ感染者、１医療機関当たり９・03人に 全都道府県で増加

　厚生労働省は13日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（12月２〜８日）の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり９・03人（前週４・86人）だったと発表しました。増加は７週連続で、全都道府県で前週より増えました。
　都道府県別では、福岡県が20・３人（前週11・43人）となり、３週連続で最多。次いで、大分県が13・41人（同６・91人）、千葉県が13・23人（同８・18人）の順となりました。全国の計1402施設で学校などの休校や学年・学級閉鎖がとられました。
　一方、直近１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は１医療機関当たり３・07人で、前週の２・42人から増加しました。

　２０２４年１２月１３日（金）

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