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■介護職員の不足深刻化、東南アジアで人材獲得を強化 現地での採用活動費に一部補助 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は来年度、深刻な介護職員の不足を受け、東南アジアで介護人材の獲得を強化します。日本の介護事業者が現地で採用活動を行う経費の一部を補助し、インドネシアでは介護の教育プログラムの創設に着手します。高齢化の進展で介護が必要な高齢者が増えるため、外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断しました。
 出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は2万8400人(2023年末時点)で、政府目標の5割強にとどまります。先進国を中心に高齢化が進む中、国際的な福祉人材の獲得競争が起きていることが背景にあります。
 厚労省の獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム(特養)を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などを対象にした渡航費の補助です。ベトナムやミャンマーなど東南アジア各国の日本語学校や「送り出し機関」を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝える説明会を開いたり、面接などの採用活動を行ったりする費用に充てられます。
 1法人当たりの補助額は国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込んでいます。今年度補正予算案に関連経費を盛り込みました。
 公益財団法人「介護労働安定センター」(東京都豊島区)の2023年度調査によると、特養など6割の介護事業所が職員の不足感を訴える一方、外国人材を受け入れたのは1割です。厚労省は「外国人材の採用に一歩を踏み出す後押しをしたい」(福祉人材確保対策室)としています。
 また、海外への人材送り出しに意欲的なインドネシアでは、来年度から3年をかけ、介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定します。厚労省と国際協力機構から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計3人を派遣する準備を進めています。
 KAIGOは、現地の公的な看護師養成校で学ぶ若者らが対象で、指導教員も養成します。ドイツなどは人材確保に向け、すでにインドネシアで動き出しているといいます。
 海外からの介護人材は介護福祉士の資格試験に合格すると、日本で働き続けることができます。日本大学の塚田典子教授(社会老年学)は。「国は資格取得を費用面で後押しし、働きやすい職場作りに力を入れるべきだ。賃上げなどの処遇改善を進め、外国人にも魅力のある業界にする必要がある」と指摘しています。

 2024年12月16日(月)

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■シルバー人材センターに「アシストスーツ」を貸与 体力衰え理由の退会防ぐ、厚労省がモデル事業 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」をシルバー人材センターの高齢者に貸与するモデル事業を実施する方針を固めました。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援する狙いで、モデル事業の成果や課題を全国のシルバー人材センターに周知し、アシストスーツの活用を促したい考えです。
 モデル事業は2025年から、全国20カ所程度で実施します。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費1億9000万円を計上しました。
 アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもあります。シルバー人材センターでは庭木の枝切りや農作業、地域によっては雪かきなどの作業を請け負っています。高齢者には腰などへの負担が重い作業もあり、課題となっていました。シルバー人材センターを退会する高齢者の多くは、体力の衰えを理由に挙げているといいます。
 厚労省によると、アシストスーツを導入しているシルバー人材センターはまだ少なく、1台で数万から100万円程度かかる調達費用が問題になるほか、まだ使いやすさが知られていないことが背景にあるといいます。
 厚労省は貸与によるモデル事業を実施することで、スーツについて広く知ってもらうことを目指しています。実際にアシストスーツを使った高齢者の意見を踏まえて、どういった作業に使えるのかも検証します。
 65歳以上の就業者数は914万人(2023年)で、20年連続で前年を上回っています。政府は今年9月に閣議決定した高齢社会対策大綱で、年齢にかかわらず希望に応じて働ける環境を整備するとしています。
 シルバー人材センターは、地域の家庭や企業、官公庁から仕事を受注し、定年退職者らの高齢者の会員に依頼しています。会員は全国に67万人(男性44万人、女性23万人)おり、平均年齢は74・8歳。

 2024年12月16日(月)

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■体内にガーゼ置き忘れ、再手術受けた男性死亡 病院側と遺族が1000万円支払いで和解 [健康ダイジェスト]

 大阪府松原市の松原徳洲会病院で2010年、当時70歳代男性の手術で体内にガーゼを置き忘れ、不必要な除去手術で容体が悪化して死亡したとして、遺族が病院を運営する法人に計約6700万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、病院側が遺族らに謝罪し、和解金1000万円を支払います。
 和解は11日付。訴状などによると、男性は2010年3月、心臓のバイパス手術と人工血管手術を受けました。その後、男性が発熱などの体調不良を訴えたため、CT検査を行ったところガーゼの取り忘れが判明。手術から11日後、除去のための再手術を実施しました。元々左肺がほぼ機能していなかった男性の肺の状態は悪化し、2012年12月に慢性膿胸(のうきょう)で死亡しました。
 遺族側は病院側の手術や術後の呼吸状態の管理に問題があったとして2015年10月に提訴。和解条項には、病院側がガーゼの置き忘れや再手術が呼吸状態に悪影響を与えたことを認め、男性と遺族に謝罪する内容が盛り込まれました。
 和解について同病院は「答えられない」としています。遺族は「再手術後にもっと適切に対応してもらえなかったのかとの憤りは消えていません。再発防止に努めてほしい」と話しました。

 2024年12月16日(月)

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■兼業で過労自殺、心理的負担を「総合判断」し労災認定 名古屋北労基署、全国初事例か [健康ダイジェスト]

 岐阜大の研究者と測量会社の技師を兼業していた愛知県の男性(当時60)が自殺したのは2つの職場での心理的な負担が重なったのが原因だとして、負担を総合的に判断し、名古屋北労基署が労災認定していたことが16日、明らかになりました。2020年改正の労災保険法は労災認定について、複数の勤務先での労働時間や心理的な負担を合算し、総合判断できるようにしました。過労自殺への初適用例とみられます。
 代理人弁護士によると、男性は2019年12月ごろから、岐阜大の研究員と航空測量会社「パスコ」(東京都目黒区)の技師を兼業していました。精神障害を発症し、2021年5月に自ら命を絶ちました。
 岐阜大では准教授からパワーハラスメントを受けており、パスコでは橋梁調査の業務全般を1人で担当するなどしていました。労基署はそれぞれの職場での心理的負荷強度は「中」だったものの、総合的に検討すれば「強」に当たると指摘。「複数業務を要因とする災害」として、今年4月に労災認定しました。

 2024年12月16日(月)

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■遺伝子導入で心不全改善 慶応大、細胞を直接変化させる [健康ダイジェスト]

 高血圧などによって心不全を発症させたマウスの心機能を、導入した4種類の遺伝子を働かせることによって回復させることに成功したと、慶応大などのチームが14日、アメリカの科学誌に発表しました。特定の遺伝子を細胞に入れて狙った細胞に直接変化させる「ダイレクトリプログラミング」という手法を使い、心不全の特徴である心臓の線維化を引き起こす「線維芽細胞」を心筋細胞に変えました。
 チームによると、国内の心不全患者の半数は、生活習慣病や加齢などが原因で全身に血液を送るポンプ機能が弱くなるタイプ。このタイプは、心筋梗塞による心不全と異なり、薬などの有効な治療法が確立していないといいます。
 チームは、線維芽細胞から心筋細胞を作るのに必要な4種類の遺伝子を組み込んだマウスを作製。高血圧や高脂肪食の摂取によって心不全にした上で、薬剤を投与して組み込んだ遺伝子を働かせると、線維芽細胞の約1%が心筋細胞に変わり、2カ月後にはポンプ機能や運動機能が回復。線維化した心臓の領域が約6割に減りました。

 2024年12月16日

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■自殺したTOTO社員の労災補償不支給を取り消し、うつ病発症と死亡の因果関係認める 東京地裁判決 [健康ダイジェスト]

 2017年にTOTO(北九州市)の男性社員(当時36歳)が自殺したのは連続勤務などで発症したうつ病が原因だとして、男性の妻が国を相手取り、労災認定に基づく遺族補償などの不支給処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が12日、東京地裁でありました。小原一人裁判長は「業務により発症したうつ病で自殺した」とし、不支給処分の取り消しを命じました。
 判決は、男性の仕事内容が配置転換で大きく変化し、12日間の連続勤務も複数回あったほか、上司から「こんなミス新入社員でもしない」と叱責(しっせき)されたことなどを踏まえ、「発症の原因は業務による強い心理的負荷だ」と判断。発症と死亡との因果関係も認めました。
 TOTOは「国で係争中のため回答する立場にない」としています。

 2024年12月16日(月)

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■2023年の青森県がん死亡率、20年連続全国最悪 [健康ダイジェスト]

 人口10万人当たり何人ががんで死亡したかを表す青森県の75歳未満年齢調整死亡率が、2023年は86・1(前年比2・1ポイント悪化)となり、20年連続で47都道府県中最も悪かったことが13日、国立がん研究センター(東京都中央区)のまとめでわかりました。
 男女ともに数値が悪化し、全国平均との差が拡大しました。主要部位のうち、大腸がんは2・7ポイント悪化の14・4で全国ワースト。肺がんと乳がんはほぼ横ばいだったものの、前年に続き最下位となりました。
 男女計の死亡率86・1は、全国平均の65・7と比べ20・4ポイント高く、2022年の16・6ポイント差からさらに大きく開きました。
 男女別では、男性が105・7(前年比4・4ポイント悪化)、女性が69・6(同0・2ポイント悪化)。男性は20年連続、女性は12年連続で都道府県別順位がワーストでした。
 部位別では、肺がんが0・1ポイント改善の16・1、乳がんが横ばいで13・6。肝がんは0・3ポイント増の4・3、前立腺がんは0・8ポイント増の3・2で悪化しました。一方、胃がんは1・0ポイント減の7・7、食道がんは0・2ポイント減の3・0、子宮がんは1・4ポイント減の6・9、卵巣がんは1・3ポイント減の3・5と改善しました。
 都道府県別順位は、子宮がんと食道がんが2022年に引き続きワースト(47位)。前立腺がんは前年の39位から47位、肝がんは31位から43位に順位を下げました。胃がんは変わらず45位でした。卵巣がんは38位から14位に順位が大きく改善しました。
 2006〜2021年まで16年連続全国ワーストだった大腸がんは、2022年は46位と改善したものの、2023年は再びワーストに。大腸がんのうち、結腸がんの死亡率が9・4(同2・7ポイント悪化)となり、全国順位も前年の37位から47位に下がりました。
 青森県健康医療福祉部の守川義信部長は、「数値がよくなっている部位もあるが、全体として数値が悪くなっていることや、特に下部消化管のがんが悪くなっていることは重く受け止めている。本年度から始めたがん精密検査の受診費用補助を活用してもらうとともに、さらに検査を受けやすい仕組みを考えていきたい」と話しました。

 2024年12月16日(月)

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