■帯状疱疹ワクチン、来春から65歳対象の「定期接種」に 66歳以上には経過措置も [健康ダイジェスト]
厚生労働省は18日、皮膚に痛みを伴う発疹ができる帯状疱疹(ほうしん)を予防するワクチンについて、来年4月、公費で補助する「定期接種」とすることを決めました。原則65歳の人が対象ですが、65歳を超えた人には2029年度までの5年間に接種機会を設けます。
帯状疱疹は、幼いころに感染した水ぼうそうウイルスが原因となります。過去の感染で体に潜伏した水ぼうそうウイルスが、加齢や疲労などの免疫低下で活性化して発症し、ピリピリした痛みや水膨れを伴う発疹を招きます。発症のピークとなる70歳代になると慢性の神経痛を起こす割合が高まります。
定期接種化の方針は同日、厚労省の専門家部会で了承されました。65歳と、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染で免疫が低下した60〜64歳も対象とします。経過措置として5年間、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳での定期接種を認めます。100歳を超えた人は来年度に実施します。
ワクチンは2種類あり、弱毒化したウイルスを使う阪大微生物病研究会の生ワクチンは1回、ウイルスの表面のタンパク質を使うイギリスのグラクソ・スミスクラインの組み換えワクチンは2回の接種となります。
現在は、高齢者らが任意で接種していますが、700以上の自治体が独自に助成をしています。自治体独自の助成がない場合は全額自己負担で、生ワクチンは約8000円、組み換えワクチンは2回で計約4万4000円かかっています。
2024年12月19日(木)
帯状疱疹は、幼いころに感染した水ぼうそうウイルスが原因となります。過去の感染で体に潜伏した水ぼうそうウイルスが、加齢や疲労などの免疫低下で活性化して発症し、ピリピリした痛みや水膨れを伴う発疹を招きます。発症のピークとなる70歳代になると慢性の神経痛を起こす割合が高まります。
定期接種化の方針は同日、厚労省の専門家部会で了承されました。65歳と、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染で免疫が低下した60〜64歳も対象とします。経過措置として5年間、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳での定期接種を認めます。100歳を超えた人は来年度に実施します。
ワクチンは2種類あり、弱毒化したウイルスを使う阪大微生物病研究会の生ワクチンは1回、ウイルスの表面のタンパク質を使うイギリスのグラクソ・スミスクラインの組み換えワクチンは2回の接種となります。
現在は、高齢者らが任意で接種していますが、700以上の自治体が独自に助成をしています。自治体独自の助成がない場合は全額自己負担で、生ワクチンは約8000円、組み換えワクチンは2回で計約4万4000円かかっています。
2024年12月19日(木)
■エムポックスの感染拡大が続くコンゴ民主共和国に日本開発のワクチン提供へ [健康ダイジェスト]
エムポックス、これまでのサル痘の感染拡大が続くアフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)に日本で開発されたワクチンが提供されることになり、17日、日本の医師らが現地を訪れて接種の仕方などを学んでもらう研修を行いました。
エムポックスは、コンゴ民主共和国を中心により重症化しやすいタイプのウイルスが拡大していて、世界保健機関(WHO)は今年8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
これを受け、日本政府は熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスが天然痘用に開発しエムポックスにも有効なワクチンをコンゴ民主共和国に提供することになり、近く、現地への輸送が始まります。
これを前に、日本政府は厚生労働省の職員や医師らを現地に派遣し、17日、首都・キンシャサにある国立生物医学研究所で、医療スタッフらにワクチンの接種の仕方や注意点などを学んでもらう研修を行いました。
アメリカ疾病対策センター(CDC)によりますと、コンゴ民主共和国の感染者は今年に入り疑い例を含めて5万人を超えているとみられますが、このうち約30%は15歳未満の子供だということです。
日本のワクチンは現在、現地で使われているデンマーク企業のものと違って18歳未満の子供にも使えるのが特徴で、WHOによりますと、日本政府はワクチン305万回分と注射針を提供する予定だということです。
現地で指導に当たった国立国際医療研究センターの氏家無限医師は、「日本が提供するワクチンは子供の間での流行を抑制するのに有効だ。世界への拡大を防ぐためにもこのワクチンが役立つと考えている」と話しています。
2024年12月19日(木)
エムポックスは、コンゴ民主共和国を中心により重症化しやすいタイプのウイルスが拡大していて、世界保健機関(WHO)は今年8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
これを受け、日本政府は熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスが天然痘用に開発しエムポックスにも有効なワクチンをコンゴ民主共和国に提供することになり、近く、現地への輸送が始まります。
これを前に、日本政府は厚生労働省の職員や医師らを現地に派遣し、17日、首都・キンシャサにある国立生物医学研究所で、医療スタッフらにワクチンの接種の仕方や注意点などを学んでもらう研修を行いました。
アメリカ疾病対策センター(CDC)によりますと、コンゴ民主共和国の感染者は今年に入り疑い例を含めて5万人を超えているとみられますが、このうち約30%は15歳未満の子供だということです。
日本のワクチンは現在、現地で使われているデンマーク企業のものと違って18歳未満の子供にも使えるのが特徴で、WHOによりますと、日本政府はワクチン305万回分と注射針を提供する予定だということです。
現地で指導に当たった国立国際医療研究センターの氏家無限医師は、「日本が提供するワクチンは子供の間での流行を抑制するのに有効だ。世界への拡大を防ぐためにもこのワクチンが役立つと考えている」と話しています。
2024年12月19日(木)
■薬の公定価格「薬価」、2025年度に2500億円引き下げ [健康ダイジェスト]
政府は、医薬品の公定価格である「薬価」を2025年度に引き下げ、約2500億円削減する方向で調整に入りました。国費ベースで約600億円の抑制となります。公定価格より低い市場価格に近付けることで、医療費を抑えます。複数の関係者が18日、明らかにしました。
加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が12月内に折衝し、正式決定します。
薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低くなっています。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5・2%下回っていました。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたものの、2021年度からは毎年度の改定に変更しました。
製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対しています。
2024年12月19日(木)
加藤勝信財務相と福岡資麿厚生労働相が12月内に折衝し、正式決定します。
薬の市場価格は、販売競争の影響で薬価より低くなっています。今年9月時点の調査では、市場価格は薬価を平均5・2%下回っていました。薬価はかつて原則2年ごとに引き下げていたものの、2021年度からは毎年度の改定に変更しました。
製薬業界は、研究開発や安定供給が阻害される恐れがあるとして毎年度の引き下げに反対しています。
2024年12月19日(木)
■ 愛媛県西条市の養鶏場で今季2例目の鳥インフルエンザ感染確定 [健康ダイジェスト]
愛媛県は19日、西条市の養鶏場で前日に発生した高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例について、遺伝子検査で陽性と確認したと発表しました。家畜伝染病予防法に基づき、鶏舎11棟で飼育する採卵鶏約11万羽の殺処分に着手します。1週間ほどかかる見通し。
県内で今季2例目の発生となり、10日に同市で感染が確認された養鶏場と隣接しています。10日の関連では計23万1000羽の殺処分を17日に終えたばかりでした。
県は19日朝、防疫対策本部会議を開催。中村時広知事は「続発を踏まえ、いつどこで発生するかわからない状況であることを再認識し、他地域でも監視態勢の強化を願う」と指示しました。
2024年12月19日(木)
県内で今季2例目の発生となり、10日に同市で感染が確認された養鶏場と隣接しています。10日の関連では計23万1000羽の殺処分を17日に終えたばかりでした。
県は19日朝、防疫対策本部会議を開催。中村時広知事は「続発を踏まえ、いつどこで発生するかわからない状況であることを再認識し、他地域でも監視態勢の強化を願う」と指示しました。
2024年12月19日(木)
■アメリカ初の鳥インフルエンザ重症患者、南部ルイジアナ州で報告 [健康ダイジェスト]
アメリカ疾病対策センター(CDC)などは18日、南部ルイジアナ州在住の高齢者1人が高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)に感染し、重症だと発表しました。鳥インフルエンザのパンデミック(世界的な大流行)への懸念が高まる中、アメリカ国内で人の重症例が報告されたのは初めて。
アメリカで今年4月以降に報告された鳥インフルエンザの感染者数は、これで61人となりました。これまでの感染者はいずれも軽症で、自宅療養していました。
CDCによると、ルイジアナ州の患者は裏庭で病気になったり死んだりした飼育中の鳥と接触していました。
ルイジアナ州保健局は、「患者はH5N1感染に関連する重度の呼吸器疾患を患っており、現在入院している。重篤な状態だ」と明らかにしました。患者は基礎疾患を有し、65歳以上だといいます。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州でも11月に、10歳代の重症患者が入院。この患者とルイジアナ州の患者のウイルスは、いずれも遺伝子型が「D1・1」で共通しています。
こうした中、アメリカで最も人口が多く、感染者61人のうち34人が報告された西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、非常事態を宣言し、州の監視態勢を強化し、農業部門を支援すると表明しました。
2024年12月19日(木)
アメリカで今年4月以降に報告された鳥インフルエンザの感染者数は、これで61人となりました。これまでの感染者はいずれも軽症で、自宅療養していました。
CDCによると、ルイジアナ州の患者は裏庭で病気になったり死んだりした飼育中の鳥と接触していました。
ルイジアナ州保健局は、「患者はH5N1感染に関連する重度の呼吸器疾患を患っており、現在入院している。重篤な状態だ」と明らかにしました。患者は基礎疾患を有し、65歳以上だといいます。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州でも11月に、10歳代の重症患者が入院。この患者とルイジアナ州の患者のウイルスは、いずれも遺伝子型が「D1・1」で共通しています。
こうした中、アメリカで最も人口が多く、感染者61人のうち34人が報告された西部カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は18日、非常事態を宣言し、州の監視態勢を強化し、農業部門を支援すると表明しました。
2024年12月19日(木)