■マイナ保険証活用の「電子処方箋」でトラブル 20日から発行停止 [健康ダイジェスト]
マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。
電子処方箋は、処方箋の情報を電子化し、マイナ保険証を活用して複数の医療機関や薬局がオンラインで情報を共有できるサービスです。
厚労省によりますと、医療機関や薬局がシステムの設定を間違え、医師が処方したものとは違う薬が画面に表示されるトラブルが、これまでに少なくとも7件起きていることが確認されました。
これを受けて、厚労省は、システムを導入している全国約4万4000件の医療機関と薬局でも設定が間違っていないか一斉点検を行うため、20日から少なくとも5日間、医療機関からの電子処方箋の発行を停止することになりました。
その間は、紙の処方箋で対応し、点検が終わった医療機関から順次、電子処方箋の発行を再開する予定です。
7件のトラブルは、いずれも医療機関や薬局で、医師の処方と違う薬が表示されていることに気付き、誤った薬が患者に渡されることはなかったということです。
厚労省は、点検が完了した医療機関をホームページで公表することにしています。
2024年12月20日(金)
電子処方箋は、処方箋の情報を電子化し、マイナ保険証を活用して複数の医療機関や薬局がオンラインで情報を共有できるサービスです。
厚労省によりますと、医療機関や薬局がシステムの設定を間違え、医師が処方したものとは違う薬が画面に表示されるトラブルが、これまでに少なくとも7件起きていることが確認されました。
これを受けて、厚労省は、システムを導入している全国約4万4000件の医療機関と薬局でも設定が間違っていないか一斉点検を行うため、20日から少なくとも5日間、医療機関からの電子処方箋の発行を停止することになりました。
その間は、紙の処方箋で対応し、点検が終わった医療機関から順次、電子処方箋の発行を再開する予定です。
7件のトラブルは、いずれも医療機関や薬局で、医師の処方と違う薬が表示されていることに気付き、誤った薬が患者に渡されることはなかったということです。
厚労省は、点検が完了した医療機関をホームページで公表することにしています。
2024年12月20日(金)
■マイナ保険証、利用登録の解除申請1万3147件 1カ月で、制度に不信感か [健康ダイジェスト]
12月2日に健康保険証の新規発行が停止され、本格的な運用が始まった「マイナ保険証」について、厚生労働省は、11月末までに利用登録を解除する申請が1万3147件に上ったことを明らかにしました。
これは、厚労省が19日に開かれた専門家部会で報告しました。
それによりますと、マイナ保険証への利用登録は11月末までの1カ月間で、約127万2000件増加しました。
これにより、マイナンバーカードを持っている人のうち、健康保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用登録をしている人の割合は82・6%となりました。
一方で、11月末までに、マイナ保険証の利用登録を解除する申請の件数は1万3147件余りに上ったということです。
利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同じように使える「資格確認書」というカードを受け取ることが可能になります。いったん利用登録しても解除できる仕組みは、10月28日から導入されていました。
厚労省は、マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみて、「今後、不安の解消に努めたい」としています。情報のひも付け誤りが相次ぐなど制度への不信感が背景にあるとみられます。
2024年12月20日(金)
これは、厚労省が19日に開かれた専門家部会で報告しました。
それによりますと、マイナ保険証への利用登録は11月末までの1カ月間で、約127万2000件増加しました。
これにより、マイナンバーカードを持っている人のうち、健康保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用登録をしている人の割合は82・6%となりました。
一方で、11月末までに、マイナ保険証の利用登録を解除する申請の件数は1万3147件余りに上ったということです。
利用登録を解除すれば、従来の健康保険証と同じように使える「資格確認書」というカードを受け取ることが可能になります。いったん利用登録しても解除できる仕組みは、10月28日から導入されていました。
厚労省は、マイナ保険証の利用に不安を感じた人たちが登録を解除しているとみて、「今後、不安の解消に努めたい」としています。情報のひも付け誤りが相次ぐなど制度への不信感が背景にあるとみられます。
2024年12月20日(金)
■PFOS含む水流出疑いで、アメリカ軍横田基地に防衛省など立ち入り [健康ダイジェスト]
東京都のアメリカ軍横田基地から有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS(ピーフォス)」を含む水が基地の外に流出したとみられる問題で、防衛省などが20日、基地に立ち入り、現場を確認しました。
アメリカ軍横田基地では、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSを含む水が外部に流出した可能性が高いとアメリカ軍が今年10月に明らかにし、都や関係自治体が、国に調査を行うよう要請しています。
これを受けて防衛省は20日、外務省や環境省、都などとともに横田基地に立ち入りました。
防衛省によりますと、アメリカ軍は、今年8月の大雨で消火訓練エリアにある貯水池などからPFOSを含む水があふれ出した可能性があると説明しているということで、20日は訓練エリア付近の確認などを行ったということです。
防衛省は20日の立ち入りを踏まえ、今後、日米地位協定の「環境補足協定」に基づき貯水池の水のサンプリング調査を行うとしています。
今回基地に立ち入った北関東防衛局の担当部長は、「防衛省や都、それに周辺自治体などとともに、消火訓練場で説明を聞いた。今後の具体的な動きについては周辺自治体などとともに確認していきたい」と話していました。
20日、基地に立ち入った基地周辺の5市1町の一つ、福生市は「これまで国とアメリカ軍に現地での説明を要請していたのに対し、調整ができたということで、20日立ち入ることになった。PFOSを含む水が流れ出たとみられる消火訓練場でアメリカ軍側から説明を受けた」とした上で、「今回の説明がこれまで要請していたものに対して十分な内容だったのか、整理して今後の対応について考えたい」とコメントしています。
2024年12月21日(土)
アメリカ軍横田基地では、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSを含む水が外部に流出した可能性が高いとアメリカ軍が今年10月に明らかにし、都や関係自治体が、国に調査を行うよう要請しています。
これを受けて防衛省は20日、外務省や環境省、都などとともに横田基地に立ち入りました。
防衛省によりますと、アメリカ軍は、今年8月の大雨で消火訓練エリアにある貯水池などからPFOSを含む水があふれ出した可能性があると説明しているということで、20日は訓練エリア付近の確認などを行ったということです。
防衛省は20日の立ち入りを踏まえ、今後、日米地位協定の「環境補足協定」に基づき貯水池の水のサンプリング調査を行うとしています。
今回基地に立ち入った北関東防衛局の担当部長は、「防衛省や都、それに周辺自治体などとともに、消火訓練場で説明を聞いた。今後の具体的な動きについては周辺自治体などとともに確認していきたい」と話していました。
20日、基地に立ち入った基地周辺の5市1町の一つ、福生市は「これまで国とアメリカ軍に現地での説明を要請していたのに対し、調整ができたということで、20日立ち入ることになった。PFOSを含む水が流れ出たとみられる消火訓練場でアメリカ軍側から説明を受けた」とした上で、「今回の説明がこれまで要請していたものに対して十分な内容だったのか、整理して今後の対応について考えたい」とコメントしています。
2024年12月21日(土)
■PFAS、来年春に検査義務化を 自民党が緊急提言案 [健康ダイジェスト]
発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」を巡り、自民党環境部会などが来年春をめどに代表物質の2種類を現在の暫定目標値から水道法の「水質基準」に格上げし、水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の対応を水道事業者に義務付けるよう政府に求める緊急提言案をまとめたことが20日、明らかになりました。
代表物質のPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)は暫定目標値のため、基準を超えても対応は努力義務にとどまります。そのため水質検査を実施していない水道事業者もあり、基準化により「100%の検査と基準順守を図る」ことを訴えます。政府も水質基準に格上げする方向で、有識者会合で議論しています。
政府はPFAS汚染の実態を把握するため、大規模な水道事業のほか小規模な簡易、専用水道を対象とした初の全国調査を実施。専用水道の結果は未公表ですが、環境省によると、2024年度は富山県を除く46都道府県の332水道事業で検出されました。基準値超えは確認されませんでした。
2024年12月20日(金)
代表物質のPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)は暫定目標値のため、基準を超えても対応は努力義務にとどまります。そのため水質検査を実施していない水道事業者もあり、基準化により「100%の検査と基準順守を図る」ことを訴えます。政府も水質基準に格上げする方向で、有識者会合で議論しています。
政府はPFAS汚染の実態を把握するため、大規模な水道事業のほか小規模な簡易、専用水道を対象とした初の全国調査を実施。専用水道の結果は未公表ですが、環境省によると、2024年度は富山県を除く46都道府県の332水道事業で検出されました。基準値超えは確認されませんでした。
2024年12月20日(金)