■山口県・岩国医療センター、診療報酬7000万円不正請求 患者6000人分のリハビリ時間を水増し [健康ダイジェスト]
山口県岩国市の国立病院機構岩国医療センターが2021年４月から今年９月まで、リハビリ時間を水増しするなどして診療報酬計約7000万円を不正に請求していたことがわかりました。請求は約２万3600件（患者約6000人分）に上り、センターは患者や健康保険組合などに返還する方針です。
センターでは、脳卒中で半身まひの後遺症が残った患者らに対し、理学療法士ら職員がリハビリ診療を担当します。センターによると、不正請求の情報は９月に寄せられ、国立病院機構（本部・東京都目黒区）が内部調査を実施。職員がリハビリにかかった時間を入力するコンピューターの記録などを調べました。
診療報酬の請求では、原則20分を１単位とします。調査の結果、リハビリを終了したとする時刻が、コンピューターへの入力時刻よりも後になるなど矛盾していたことが判明。実際にかかった時間が20分未満でも20分とするなどしていました。またリハビリ中、別の患者の電子カルテをコンピューターで見ていた職員らもいて、業務を片手間で行っていたケースもみられました。同機構は、業務怠慢分も不正請求と認めています。
国立病院機構が職員らに聞き取りしたところ、開始と終了の時刻を確認せずに漫然と入力していたという回答が多くなりました。一方、一部の職員は「１日15単位」とするセンターの目標をノルマと受け止め、達成するために水増ししていたと答えたといいます。
不正発覚を受けてセンターは、入力したデータを第三者が定期的に点検し、再発防止に努めます。また、国立病院機構は全国で運営する計約140の医療機関について、リハビリの診療報酬の請求が要件を満たしているかの調査を行います。今回の不正請求に関与した職員らの処分も検討しています。
センターの田中屋宏爾（こうじ）院長は、「患者、家族、関係者に大変な心配と迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる。信頼を取り戻せるよう努力する」としています。
２０２４年１２月２２日（日）
センターでは、脳卒中で半身まひの後遺症が残った患者らに対し、理学療法士ら職員がリハビリ診療を担当します。センターによると、不正請求の情報は９月に寄せられ、国立病院機構（本部・東京都目黒区）が内部調査を実施。職員がリハビリにかかった時間を入力するコンピューターの記録などを調べました。
診療報酬の請求では、原則20分を１単位とします。調査の結果、リハビリを終了したとする時刻が、コンピューターへの入力時刻よりも後になるなど矛盾していたことが判明。実際にかかった時間が20分未満でも20分とするなどしていました。またリハビリ中、別の患者の電子カルテをコンピューターで見ていた職員らもいて、業務を片手間で行っていたケースもみられました。同機構は、業務怠慢分も不正請求と認めています。
国立病院機構が職員らに聞き取りしたところ、開始と終了の時刻を確認せずに漫然と入力していたという回答が多くなりました。一方、一部の職員は「１日15単位」とするセンターの目標をノルマと受け止め、達成するために水増ししていたと答えたといいます。
不正発覚を受けてセンターは、入力したデータを第三者が定期的に点検し、再発防止に努めます。また、国立病院機構は全国で運営する計約140の医療機関について、リハビリの診療報酬の請求が要件を満たしているかの調査を行います。今回の不正請求に関与した職員らの処分も検討しています。
センターの田中屋宏爾（こうじ）院長は、「患者、家族、関係者に大変な心配と迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる。信頼を取り戻せるよう努力する」としています。
２０２４年１２月２２日（日）
■鳥インフルエンザのワクチン、動物実験で一定の効果を確認 アメリカＣＤＣなど [健康ダイジェスト]
アメリカでは乳牛の間で鳥インフルエンザの感染が広がり、人での感染も相次いで確認されています。対策に向けた研究も進んでいて、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）などのグループは、流行しているウイルスに対応したワクチンを作って動物実験を行い、一定の効果があったとする結果を発表しています。
アメリカでは今年３月以降、各地の酪農農場の乳牛で高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの感染が広がり、ＣＤＣによりますと、12月20日の時点で牛や鳥などから感染したとみられる人も64人報告されています。
対策に向けた研究も進んでおり、ＣＤＣのグループは、Ｈ５Ｎ１型のウイルスの中でも現在、流行の主流となっているタイプに対応したメッセンジャーｍＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを作り、イタチの仲間のフェレットに接種する実験を行いました。
ワクチンを２回接種したフェレットをウイルスに感染させたところ、体重は減少せず、検出されるウイルスの量も少なかったということで、一定の効果が確認できたとしています。
また、ワクチンを接種した後の血液に含まれる抗体が、人に感染した鳥インフルエンザウイルスの働きを抑えることも確認できたということです。
ＣＤＣワクチン開発チームの八田正人研究員は、「今回はフェレットを使った実験だが、ワクチンが有効なことが確認できた。今後は、人に接種した場合の効果や、最適な接種量の解明といった、研究が必要だ」としています。
２０２４年１２月２２日（日）
アメリカでは今年３月以降、各地の酪農農場の乳牛で高病原性のＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの感染が広がり、ＣＤＣによりますと、12月20日の時点で牛や鳥などから感染したとみられる人も64人報告されています。
対策に向けた研究も進んでおり、ＣＤＣのグループは、Ｈ５Ｎ１型のウイルスの中でも現在、流行の主流となっているタイプに対応したメッセンジャーｍＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを作り、イタチの仲間のフェレットに接種する実験を行いました。
ワクチンを２回接種したフェレットをウイルスに感染させたところ、体重は減少せず、検出されるウイルスの量も少なかったということで、一定の効果が確認できたとしています。
また、ワクチンを接種した後の血液に含まれる抗体が、人に感染した鳥インフルエンザウイルスの働きを抑えることも確認できたということです。
ＣＤＣワクチン開発チームの八田正人研究員は、「今回はフェレットを使った実験だが、ワクチンが有効なことが確認できた。今後は、人に接種した場合の効果や、最適な接種量の解明といった、研究が必要だ」としています。
２０２４年１２月２２日（日）
■難病「拡張型心筋症」の原因遺伝子か、国際医療研が発見 [健康ダイジェスト]
心臓の難病「拡張型心筋症」の発症にかかわるとみられる新たな遺伝子を、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）の研究チームが発見しました。将来、遺伝子を標的とした治療や、診断法の開発に役立つ可能性があります。
拡張型心筋症は心臓の筋肉の収縮する力が低下し、血液を送り出す左心室が拡張します。息切れや不整脈の原因となり、突然死することもあります。根本的な治療法は心臓移植しかありません。
同センターの中野堅太上級研究員（実験動物学）らのチームは、糖尿病を発症するよう特定の遺伝子を操作したマウスが、拡張型心筋症と似た症状を起こすことを発見しました。約20匹のマウスについて普通のマウスと比べると、心臓のサイズや重さが１・２倍、血液を送り出す機能が３分の１になりました。生後約１年での生存率は、３割低下しました。
この遺伝子は、インスリンの分泌と、心臓の機能の制御に関係しているとみられます。中野上級研究員は、「拡張型心筋症の病態を理解する上で有用と考えている」と話しています。
拡張型心筋症の発症にかかわるとされる遺伝子は数十種類、報告されています。ただ、同じ遺伝子に異常があっても病気を発症する人としない人がいるなど、遺伝子と発症の関連性については謎が多くなっています。
黒柳秀人・琉球大教授（分子生物学）は、「今回のマウスと同じ遺伝子の変異が拡張型心筋症の患者のゲノムでも確認されれば原因遺伝子の一つである可能性があり、興味深い結果だ」と話しています。
２０２４年１２月２２日（日）
拡張型心筋症は心臓の筋肉の収縮する力が低下し、血液を送り出す左心室が拡張します。息切れや不整脈の原因となり、突然死することもあります。根本的な治療法は心臓移植しかありません。
同センターの中野堅太上級研究員（実験動物学）らのチームは、糖尿病を発症するよう特定の遺伝子を操作したマウスが、拡張型心筋症と似た症状を起こすことを発見しました。約20匹のマウスについて普通のマウスと比べると、心臓のサイズや重さが１・２倍、血液を送り出す機能が３分の１になりました。生後約１年での生存率は、３割低下しました。
この遺伝子は、インスリンの分泌と、心臓の機能の制御に関係しているとみられます。中野上級研究員は、「拡張型心筋症の病態を理解する上で有用と考えている」と話しています。
拡張型心筋症の発症にかかわるとされる遺伝子は数十種類、報告されています。ただ、同じ遺伝子に異常があっても病気を発症する人としない人がいるなど、遺伝子と発症の関連性については謎が多くなっています。
黒柳秀人・琉球大教授（分子生物学）は、「今回のマウスと同じ遺伝子の変異が拡張型心筋症の患者のゲノムでも確認されれば原因遺伝子の一つである可能性があり、興味深い結果だ」と話しています。
２０２４年１２月２２日（日）
■温室効果ガスが現在のペースで増加で、南極海氷が2100年までに25％消失 海洋研究開発機構が試算 [健康ダイジェスト]
温室効果ガスが現在のペースで増加すると、南極の海氷が2100年までに４分の１失われるとの試算を、海洋研究開発機構などのチームが21日までにまとめました。温室効果ガスの排出を抑えると回復傾向に変わることも試算で示されました。
気象庁によると、南極の海氷面積は年間平均で約1200万平方キロ。長年増加傾向だったものの、2016年以降記録的な減少が続き、温暖化の影響が指摘されています。海洋研究開発機構の森岡優志主任研究員は、「温室効果ガスの削減を先延ばしにしないことがより早い海氷の回復につながる」としています。
チームは大気の動きや海洋の流れを一体化して予測するモデルを使い、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンの濃度変化と海氷面積の増減をシミュレーションしました。
2100年にＣＯ２濃度が現在の約１・５倍になるとの現状に近いシナリオでは海氷面積が一貫して減少。2030年や2040年に削減策を講じた場合は、それぞれ10〜20年後に減少が止まって増加に転じるとの結果となりました。
２０２４年１２月２２日（日）
気象庁によると、南極の海氷面積は年間平均で約1200万平方キロ。長年増加傾向だったものの、2016年以降記録的な減少が続き、温暖化の影響が指摘されています。海洋研究開発機構の森岡優志主任研究員は、「温室効果ガスの削減を先延ばしにしないことがより早い海氷の回復につながる」としています。
チームは大気の動きや海洋の流れを一体化して予測するモデルを使い、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンの濃度変化と海氷面積の増減をシミュレーションしました。
2100年にＣＯ２濃度が現在の約１・５倍になるとの現状に近いシナリオでは海氷面積が一貫して減少。2030年や2040年に削減策を講じた場合は、それぞれ10〜20年後に減少が止まって増加に転じるとの結果となりました。
２０２４年１２月２２日（日）
■小中学生の体力調査、中学生男子はコロナ感染拡大前を上回る [健康ダイジェスト]
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針です。
国は2008年度から、全国の小学５年生と中学２年生を対象に50メートル走やボール投げ、反復横とびなど８つの項目で体力や運動能力を調べていて、今年度は約185万人が対象となりました。
この中で、８項目の成績を80点満点で数値化した「体力合計点」の全国平均は、中学生の男子では昨年度より０・５ポイント上がって41・７で新型コロナの感染拡大前の2019年度の成績を上回りました。
特に「長座体前屈」や「立ち幅跳び」では調査開始以来、最もよい成績となったほか、「50メートル走」は７秒99で６年ぶりに８秒を切りました。
また、中学生の女子は昨年度より０・１ポイント上がり47・２とほぼ横ばいとなっています。
一方で、小学生の合計点は、男子が０・１ポイント下がって52・５、女子が０・４ポイント下がって53・９で、依然として新型コロナの感染拡大前よりも低い水準で推移しています。
特に女子は、「上体起こし」以外のすべての項目で下がっているか横ばいとなっていて、合計点は過去最低となりました。
また、生活習慣についてのアンケートでは、学習以外でスマートフォンやテレビなどを１日３時間以上見る割合が小中学生ともに昨年度より増え、小学生では男子が44・１％、女子が38・７％と、いずれも約２ポイント増加しています。
これについてスポーツ庁は、スマートフォンなどを見る時間はコロナ禍で増加に拍車がかかり、今後もこの傾向は続いていくと分析していて、日常生活で運動の機会を増やす取り組みに力を入れたいとしています。
調査結果の分析にかかわった子供のスポーツ学が専門の中京大学の中野貴博教授は中学生の男子が新型コロナの感染拡大前の成績に戻った一方で、小学生では依然、低い水準となっていることについて、「コロナ禍で、体を動かす遊びは制限されてしまっていたが、今の中学生はコロナ禍より前にいろいろな遊びを経験している。一方で今の小学生は、生活習慣を確立する小学校中期までの時期に新型コロナの感染拡大が直撃したので、その影響が残っている可能性がある」と分析しています。
また、子供たちの運動の課題として全力を出し切ることができない児童や生徒が見られることを挙げ、「学校現場を回っていると、全力を出し切る前にやめてしまったり、全力を出す機会そのものが減っていたりする。それは一瞬の力を使う握力や、持久力のテスト結果にも影響していると推測される。教員の雰囲気や声掛けでも変わると思うし、思い切ってやってみた時の爽快感が子供に伝われば、変化が出てくると思う」と指摘しました。
２０２４年１２月２２日（日）
国は2008年度から、全国の小学５年生と中学２年生を対象に50メートル走やボール投げ、反復横とびなど８つの項目で体力や運動能力を調べていて、今年度は約185万人が対象となりました。
この中で、８項目の成績を80点満点で数値化した「体力合計点」の全国平均は、中学生の男子では昨年度より０・５ポイント上がって41・７で新型コロナの感染拡大前の2019年度の成績を上回りました。
特に「長座体前屈」や「立ち幅跳び」では調査開始以来、最もよい成績となったほか、「50メートル走」は７秒99で６年ぶりに８秒を切りました。
また、中学生の女子は昨年度より０・１ポイント上がり47・２とほぼ横ばいとなっています。
一方で、小学生の合計点は、男子が０・１ポイント下がって52・５、女子が０・４ポイント下がって53・９で、依然として新型コロナの感染拡大前よりも低い水準で推移しています。
特に女子は、「上体起こし」以外のすべての項目で下がっているか横ばいとなっていて、合計点は過去最低となりました。
また、生活習慣についてのアンケートでは、学習以外でスマートフォンやテレビなどを１日３時間以上見る割合が小中学生ともに昨年度より増え、小学生では男子が44・１％、女子が38・７％と、いずれも約２ポイント増加しています。
これについてスポーツ庁は、スマートフォンなどを見る時間はコロナ禍で増加に拍車がかかり、今後もこの傾向は続いていくと分析していて、日常生活で運動の機会を増やす取り組みに力を入れたいとしています。
調査結果の分析にかかわった子供のスポーツ学が専門の中京大学の中野貴博教授は中学生の男子が新型コロナの感染拡大前の成績に戻った一方で、小学生では依然、低い水準となっていることについて、「コロナ禍で、体を動かす遊びは制限されてしまっていたが、今の中学生はコロナ禍より前にいろいろな遊びを経験している。一方で今の小学生は、生活習慣を確立する小学校中期までの時期に新型コロナの感染拡大が直撃したので、その影響が残っている可能性がある」と分析しています。
また、子供たちの運動の課題として全力を出し切ることができない児童や生徒が見られることを挙げ、「学校現場を回っていると、全力を出し切る前にやめてしまったり、全力を出す機会そのものが減っていたりする。それは一瞬の力を使う握力や、持久力のテスト結果にも影響していると推測される。教員の雰囲気や声掛けでも変わると思うし、思い切ってやってみた時の爽快感が子供に伝われば、変化が出てくると思う」と指摘しました。
２０２４年１２月２２日（日）
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