■東京都、インフルエンザ急増で「流行警報」を発表 東京都の [健康ダイジェスト]
東京都のインフルエンザの患者数が急増し、最新の定点医療機関当たりの患者数が警報基準を超えたことが26日、わかりました。患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、都は年末年始で人が集まる機会が増える中、感染対策の徹底を呼び掛けることにしています。
都は先週、12月15日までの1週間に報告された都内のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は17・36人で、注意報の基準に当たる10人を超えたと発表しました。
そして、12月22日までの1週間に報告された最新の定点医療機関当たりの患者数は、40・02人となり、警報基準に当たる30人を超えたことがわかりました。
都内のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者数が警報基準を超えるのは、5年前の2019年1月以来となります。
患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、感染が急速に拡大していて、都は、年末年始の帰省やイベントなどで人が集まる機会が多くなることから、こまめな手洗いや消毒などの感染対策を徹底するよう呼び掛けることにしています。
東京都のほか、埼玉県や千葉県でも基準を超えていて、25日、インフルエンザ警報が発表されています。
2024年12月26日(木)
都は先週、12月15日までの1週間に報告された都内のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は17・36人で、注意報の基準に当たる10人を超えたと発表しました。
そして、12月22日までの1週間に報告された最新の定点医療機関当たりの患者数は、40・02人となり、警報基準に当たる30人を超えたことがわかりました。
都内のインフルエンザの定点医療機関当たりの患者数が警報基準を超えるのは、5年前の2019年1月以来となります。
患者数は2週続けて前の週の倍以上となり、感染が急速に拡大していて、都は、年末年始の帰省やイベントなどで人が集まる機会が多くなることから、こまめな手洗いや消毒などの感染対策を徹底するよう呼び掛けることにしています。
東京都のほか、埼玉県や千葉県でも基準を超えていて、25日、インフルエンザ警報が発表されています。
2024年12月26日(木)
■海外で製造・販売の「鉄分」取るサプリ、摂取時は成分量に注意 女性2人、鉄過剰症・肝機能障害など疑い [健康ダイジェスト]
海外で製造・販売されている「鉄分」を取るサプリメントを、製品の表示に従って摂取していた人が健康被害を受けたという情報が、国民生活センターに寄せられました。いずれも日本人に推奨される量を大幅に上回っていたということで、国民生活センターは、海外製の鉄分サプリメントは成分量をよく確認し、異常を感じた場合はすぐに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
国民生活センターによりますと、今年2月、医師からの情報窓口に、鉄分を取る海外製のサプリメントを製品の表示に従って継続的に摂取したところ、健康被害を受けたという情報が2件寄せられました。
このうち、約3年間飲み続けた10歳代の女性は内臓に鉄分が沈着する「鉄過剰症」と診断されたほか、約11カ月間摂取した20歳代の女性は肝機能障害などが疑われ、それぞれ治療に2年から2年半を要したということです。
いずれもインターネットによる通信販売で入手していたことから、国民生活センターが海外製の上位5銘柄を調べたところ、厚生労働省が推奨している日本人の1日当たりの摂取量を大幅に上回り、多いものでは76・6ミリグラムと、月経がある女性の推奨量の6倍から7倍余りの鉄分が含まれていたということです。
国民生活センターは、海外製の鉄分サプリメントは過剰摂取にならないよう成分量をよく確認し、異常を感じた場合はすぐに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
国民生活センターの小野寺愛衣課長は、「日本人の鉄分不足は少なく、食事で補うのが基本だが、不安があれば医師に相談してほしい」と話しています。
2024年12月26日(木)
国民生活センターによりますと、今年2月、医師からの情報窓口に、鉄分を取る海外製のサプリメントを製品の表示に従って継続的に摂取したところ、健康被害を受けたという情報が2件寄せられました。
このうち、約3年間飲み続けた10歳代の女性は内臓に鉄分が沈着する「鉄過剰症」と診断されたほか、約11カ月間摂取した20歳代の女性は肝機能障害などが疑われ、それぞれ治療に2年から2年半を要したということです。
いずれもインターネットによる通信販売で入手していたことから、国民生活センターが海外製の上位5銘柄を調べたところ、厚生労働省が推奨している日本人の1日当たりの摂取量を大幅に上回り、多いものでは76・6ミリグラムと、月経がある女性の推奨量の6倍から7倍余りの鉄分が含まれていたということです。
国民生活センターは、海外製の鉄分サプリメントは過剰摂取にならないよう成分量をよく確認し、異常を感じた場合はすぐに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
国民生活センターの小野寺愛衣課長は、「日本人の鉄分不足は少なく、食事で補うのが基本だが、不安があれば医師に相談してほしい」と話しています。
2024年12月26日(木)
■製薬会社が原口衆院議員を提訴 レプリコンワクチンを「生物兵器まがい」と発言 [健康ダイジェスト]
「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンを巡って、立憲民主党の原口一博衆議院議員(65)=佐賀1区=がSNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷付けられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けた上で今年10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。
会社の発表によりますと、原口議員がこのワクチンの接種を巡ってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷付けられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は25日、記者会見を開き、「国から承認を受けたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範ちゅうを超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。
立憲民主党の原口元総務相は、「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。
2024年12月26日(木)
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けた上で今年10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。
会社の発表によりますと、原口議員がこのワクチンの接種を巡ってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷付けられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は25日、記者会見を開き、「国から承認を受けたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範ちゅうを超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。
立憲民主党の原口元総務相は、「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。
2024年12月26日(木)
■秋田大病院、帝王切開手術で縫合糸の種類誤る 患者は8日後に再手術 [健康ダイジェスト]
秋田大は24日、同大付属病院で今年行われた帝王切開手術で、出血多量となった妊婦の子宮を縫合した際、本来は体内に吸収される糸を使うべきところを、誤って吸収されない糸を使用した医療事故が発生したと発表しました。
同大医学系研究科・医学部総務課によると、病棟で管理している糸の使用期限が切れており、医師が手術室にあった別の手術用の糸を、吸収糸と思い込んで使用したことが原因だといいます。
2日後に医師が緊急止血時に使用した縫合糸について、手術全般を管理する担当部門に確認したところ、誤りに気付きました。
女性は8日後に再手術で抜糸し、健康状態に問題はないといいます。
2024年12月26日(木)
同大医学系研究科・医学部総務課によると、病棟で管理している糸の使用期限が切れており、医師が手術室にあった別の手術用の糸を、吸収糸と思い込んで使用したことが原因だといいます。
2日後に医師が緊急止血時に使用した縫合糸について、手術全般を管理する担当部門に確認したところ、誤りに気付きました。
女性は8日後に再手術で抜糸し、健康状態に問題はないといいます。
2024年12月26日(木)
■今年の日本の平均気温、近海の平均海面水温、統計史上最高の見通し 気象庁が発表 [健康ダイジェスト]
気象庁は25日、2024年の日本の平均気温が統計のある1898年以降で最も高くなる見込みだと発表しました。11月末時点で平年(1991〜2020年の平均)を1・64度上回り、これまで最高だった昨年のプラス1・29度を上回ることが確実となりました。
日本近海の平均海面水温も11月末時点で平年比プラス1・46度と、統計を始めた1908年以降で最も高く、これまで最高だった2023年(プラス1・10度)を上回る見込みといいます。
気象庁によると、温暖化に加え、今年は夏から秋にかけて偏西風が北寄りを流れ、よく晴れた日が多かったことなどから、夏(6~8月)が過去最高タイ、秋(9~11月)が過去最高の平均気温となりました。
一方、地域別の今年の気温は22日現在、平年よりも東日本で1・6度、西日本で1・5度、沖縄・奄美で1・0度それぞれ高く、いずれも過去最高となる見通し。北日本は1・6度高く、2位の見込み。
「異常気象」といわれた昨年をさらに上回る見通しについて、気象庁の異常気象情報センター・田中昌太郎所長は「まさかここまで上がるとは驚いた」と話しました。
田中所長によると、高温になると、発生する水蒸気量が増え、顕著な大雨や大雪が発生する可能性は高まる恐れもある。「年ごとの上下はあるものの、温暖化などの影響で、高温になりやすい状況が続いている」と話しました。
2024年12月26日(木)
日本近海の平均海面水温も11月末時点で平年比プラス1・46度と、統計を始めた1908年以降で最も高く、これまで最高だった2023年(プラス1・10度)を上回る見込みといいます。
気象庁によると、温暖化に加え、今年は夏から秋にかけて偏西風が北寄りを流れ、よく晴れた日が多かったことなどから、夏(6~8月)が過去最高タイ、秋(9~11月)が過去最高の平均気温となりました。
一方、地域別の今年の気温は22日現在、平年よりも東日本で1・6度、西日本で1・5度、沖縄・奄美で1・0度それぞれ高く、いずれも過去最高となる見通し。北日本は1・6度高く、2位の見込み。
「異常気象」といわれた昨年をさらに上回る見通しについて、気象庁の異常気象情報センター・田中昌太郎所長は「まさかここまで上がるとは驚いた」と話しました。
田中所長によると、高温になると、発生する水蒸気量が増え、顕著な大雨や大雪が発生する可能性は高まる恐れもある。「年ごとの上下はあるものの、温暖化などの影響で、高温になりやすい状況が続いている」と話しました。
2024年12月26日(木)