■回収した41・６万個の紅麴サプリメントの廃棄指示 大阪市、小林製薬に

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題で、大阪市は26日、原料を製造した大阪工場（大阪市淀川区、閉鎖）への立ち入り調査結果の概要を公表し、紅麹菌を培養するタンクに経年劣化による亀裂や空気の漏れがあったと指摘しました。培養開始時など複数の工程で青カビが混じった可能性があると、混入経路について初めて言及しました。
　市は同日、回収命令を出していた「紅麴コレステヘルプ」など３製品の廃棄を同社に指示する方針も決定。年明け以降、市の立ち会いの下、約41・６万個を廃棄させます。
　市は問題が発覚した３月以降、食品衛生法に基づき、大阪工場への立ち入りや従業員への聞き取り調査を実施。26日の対策本部会議では、青カビの混入経路として、▽種菌を増やす工程▽米や米胚芽、水を入れた培養タンクに紅麹菌を投入する段階▽状態を確認するためのサンプル採取時―など複数の可能性を列挙しました。混入により、腎障害を引き起こした原因物質「プベルル酸」が生成されたと結論付けました。
　さらに、温度など製造状況が一定でなかった上に、衛生管理の記録に漏れがあるなど組織の管理体制も十分でなかったと指摘しました。
　また、2782人を対象とした疫学調査では、 倦怠けんたい 感（1173人）や頻尿（802人）、手足の浮腫（493人）などの健康被害（複数回答）が確認されました。
　市は来年３月をめどに調査結果を国に報告する方針。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■東京消防庁、救急隊出動件数が過去最多に

　東京消防庁の救急隊の今年の出動件数が、26日までに91万9000件を超え、過去最多となりました。東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅くなり、救える命が救えなくなる恐れもあるとして救急車の適切な利用を呼び掛けています。
　東京消防庁によりますと、今年１月から26日までに救急隊の出動件数が91万9180件となり、これまでで最も多かった昨年１年間の出動件数91万8311件を上回り、過去最多になりました。
　出動件数が過去最多を更新するのは３年連続で、高齢化が進んで高齢者の搬送が増えていることや、猛暑による熱中症の搬送が増えたことなどが要因とみられるということです。
　現在、東京都内ではインフルエンザなどの感染症が流行していて、今後も救急隊の出動の増加が懸念されますが、東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅くなり、救える命が救えなくなる恐れがあるとして、救急車の適切な利用を呼び掛けています。
　また年末年始は、飲酒による事故や餅をのどに詰まらせる窒息事故が増えるとして注意を呼び掛けています。
　119番通報は電話を切ってかけ直すと順番が最後になってしまうため、つながるまでは電話を切らず、複数の電話から通報すると回線が混み合うことから１つの電話でかけ続けるよう求めています。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■京都市ではしか発症の旅行客、「外出自粛」要請期間に東海道新幹線で移動 イギリスから入国の10歳代男性

　京都市は26日、イギリスから入国し、市内滞在中にはしか（麻疹）を発症した旅行客の10歳代男性が、周囲に感染の可能性がある期間内だった25日に市外に移動したと発表しました。市は同日までの外出自粛を求めていたものの、はしかは感染症法上の５類に当たるため拘束力はなかったといいます。
　市によると、男性は16日、タクシーやバスで京都駅や伏見稲荷大社、清水寺を訪れました。17日に症状が出て、19日に陽性が確定し、22日に解熱しました。
　24日まで市内の宿泊施設で外出自粛に協力していましたが、家族は出国の必要性を説明していたといい、25日の京都駅午前９時１分発、品川駅同11時８分着の東海道新幹線で移動したことを市に事後報告しました。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■地下水から暫定目標値の13倍高濃度ＰＦＡＳ検出 大阪府熊取町、被害報告なし

　大阪府は26日、熊取町の事業所で、地下水を処理した飲み水から１リットル当たり667ナノグラムの有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が検出されたと発表しました。国の暫定目標値（50ナノグラム）の約13倍。府によると飲用は事業所内に限られ、現在は水道水に切り替えています。現時点で健康被害の報告はありません。
　事業者が自主的に検査し、23日に判明しました。府は周辺地域で水質を調査し、汚染の範囲や原因を調べます。
　ＰＦＡＳは発がん性が指摘されています。水や油をはじく製品の加工や泡消火剤などに使われ、全国の水道水や井戸水で検出が相次ぎます。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■政府、温室効果ガス60％削減を了承 パリ協定の水準下回る

　政府は、温室効果ガスを2035年度に2013年度比で60％削減するなどとした新たな目標を盛り込んだ計画案を取りまとめ、石破茂首相は目標の達成に向けて施策を着実に実施するよう閣僚に指示しました。
　政府は27日に首相官邸で開いた会合で、地球温暖化対策の計画案を取りまとめました。
　この中では、温室効果ガスについて2013年度比で、2035年度に60％、2040年度に73％削減するとする新たな目標を設定し、達成に向けて取り組む施策も盛り込んでいます。
　60％の削減目標は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な水準を６ポイント下回ります。
　石破首相は「単に目標を掲げるだけでは意味がなく、政府、自治体、企業、国民が目標を共有し、達成に向けて行動することが大切だ。施策を継続的に見直し、着実に実施してほしい」と述べ、目標の達成に向けて施策を着実に実施するよう閣僚に指示しました。
　政府はパブリックコメントで意見を募った上で計画を閣議決定し、来年２月までに国連に新たな削減目標を報告することにしています。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■人工呼吸器のマスクがずれて新型コロナの30歳代男性死亡 山梨県富士吉田市、異常知らせる警報に90分間気付かず

　山梨県の富士吉田市立病院は25日、新型コロナウイルスで入院中の30歳代男性患者が、装着していた人工呼吸器のマスクがずれ、呼吸不全で死亡する医療事故が起きたと発表しました。異常を知らせるアラームに約90分間、職員らが気付けなかったとし「心肺蘇生が遅れ、死亡に至ったと考えられる」と結論付けました。
　病院によると、男性は遺伝性筋疾患があり、自宅でも人工呼吸器を使用。コロナ感染で入院していた昨年12月、人工呼吸器のマスクがずれ、呼吸不全により心肺停止となりました。マスクがずれた原因や、アラームに気付けなかった理由は特定できなかったといいます。
　松田政徳院長はコメントで、遺族に謝罪するとともに「再発防止策を講じ、医療の安全と質の向上に取り組む」としました。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■入国前結核検査を来年３月から導入 フィリピンなど３カ国の中長期滞在者が対象

　厚生労働省は26日、フィリピン、ネパール、ベトナムのアジア３カ国から日本に中長期間滞在を予定する人に、結核を発病していないか入国前に調べる検査を義務付ける制度を来年３月から順次始めます。同日の厚生科学審議会結核部会に方針を示し、了承されました。制度開始後、３年をめどに必要な見直しを検討します。
　対象は、日本国内で結核患者が多いフィリピン、ネパール、ベトナムから３カ月以上の滞在を希望する人。ベトナムは５月から始めます。ビザ発給前に日本政府が指定した現地の医療機関で胸部エックス線検査などを受けてもらい、結核の発病がなければ証明書を即日交付します。有効期限は原則６カ月。検査で発病が判明すれば、ビザを発給しません。
　入国前検査は、新規患者が国内で増加傾向にあることから、患者の多い上位アジア６カ国を対象に、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた2020年７月に導入が予定されていたものの、新型コロナウイルス禍の影響で延期となりました。インドネシア、ミャンマー、中国も検査の導入が決まっており、調整を進めています。
　厚労省によると、2023年に国内で新たに登録された結核患者は１万96人。このうち外国出身者の割合は16・０％で、増加傾向が続いています。

　２０２４年１２月２７日（金）

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■介護職員の数が初の減少、他産業との賃金差響く 厚労省が発表

　介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。
　厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万6000人で、前の年度から約2万8000人減少しました。
　介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した2000年度以来、初めてです。
　厚労省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、昨年６月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも６万9000円低いことを挙げ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。
　介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。
　国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。
　2000年度の介護職員数は54万9000人で、20年あまりの間に４倍近くにまで膨らみました。高齢化で需要が増え続けているためです。介護サービスを利用する要介護と要支援の認定者数は2023年度に705万人でした。前年より８万人増えて、過去最高を更新しました。

　２０２４年１２月２７日（金）

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