■ＡＬＳ治療薬「トフェルセン」承認 国内初の近視進行抑制薬「アトロピン」も

　厚生労働省は27日、アメリカの製薬企業バイオジェンが開発した筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）治療薬「トフェルセン」の製造販売を承認しました。ＳＯＤ１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、全世界のＡＬＳの推計患者数16万8000人のうち、約２％が該当します。
　また厚労省は同日、近視の進行を抑制する参天製薬（大阪市北区）の点眼液「アトロピン」の製造販売も承認しました。近視進行抑制薬の承認は国内初。
　ＡＬＳは神経に障害が起き、筋肉がやせて徐々に体を動かせなくなる病気。国内の推定患者数は１万人以上とされます。原因は解明されておらず、根本的な治療法はありません。
　トフェルセンは、変異したＳＯＤ１遺伝子が神経に有害なタンパク質を作るのを防ぐ働きがあります。アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は2023年４月に迅速承認し、日本ＡＬＳ協会も早期の実用化を求めていました。
　近視は眼球の形が前後に長くなり、ピントの合う位置が網膜より前になっている状態。アトロピンは瞳孔を広げる効果があり、子供の斜視などの診断に使われています。低濃度の場合は副作用なく近視の進行抑制効果があると期待されていました。

　２０２４年１２月２９日（日）

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■茨城県八千代町の養鶏場で鳥インフルエンザウイルス確認 今季16例目、108万羽殺処分

　茨城県八千代町の養鶏場で100羽ほどの採卵鶏が死んでいるのが見付かり、その後の検査で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認されたことから、県は108万羽余りの処分を進めています。県によると、養鶏場や家禽農場での発生は全国で今季16例目、県内で１例目。
　茨城県の発表によりますと、28日午後、八千代町にある養鶏場で「採卵鶏が100羽ほど死んだ」などと、養鶏場の管理者から県に連絡がありました。
　その後の簡易検査で一部の死んだ採卵鶏に鳥インフルエンザの疑いが出たため、遺伝子検査を行ったところ、高病原性の「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが確認されたということです。
　これを受け、県は29日正午からこの養鶏場で飼育されている108万羽余りの処分を進めています。
　併せて、半径３キロ以内を鶏や卵の移動を禁止する区域に、３キロから10キロ以内を区域外への出荷などを禁止する区域にそれぞれ設定しました。
　鳥インフルエンザが茨城県内で発生したのは昨年11月以来で、この冬は初めてです。
　県内では1200万羽余りの鶏が飼育されており、県は周辺の消毒を強化するなどして感染拡大防止を図るとしています。

　２０２４年１２月２９日（日）

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■アメリカ初の鳥インフルエンザ重症患者から変異ウイルス 疾病対策センター発表

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）は26日、高病原性鳥インフルエンザの「Ｈ５
Ｎ１型」に感染し、重症だと12月に発表された南部ルイジアナ州在住の高齢者から、人の気道に適応するよう変異したウイルスが見付かったと発表しました。ただし、この患者から他の人へのウイルスの伝播（でんぱ）は確認されていないといいます。
　ＣＤＣによると、患者の喉から検出されたウイルスの一部に、人の上気道の特定の細胞受容体（レセプター）で「ウイルス結合の増加」を引き起こしかねない遺伝子変化が認められました。
　こうした変化は、この患者の感染源とみられる家禽（かきん）を含め、鳥類では確認されなかったことから、ＣＤＣは「症状が進行したこの患者でウイルスが複製・生成された可能性が高い」と指摘する一方で、変異ウイルスが他の人に伝播した事例は確認できていないとしています。
　カナダ・サスカチワン大学のウイルス学者、アンジェラ・ラスムッセン氏は、こうした変異によりウイルスが容易に拡散され、人の症状が重篤化するかどうかを判断するには時期尚早だと主張して、さらなる動物実験を通じて検証する必要があるとし、過去に重症患者で同様の変異がみられたものの、人から人への感染拡大は発生しなかったと説明。「警戒すべき問題だと把握しておくのはいい」が、「今にもパンデミック（世界的な大流行）が起こるというわけではない」と述べました。
　アメリカでは、2024年に鳥インフルエンザに感染した人が60人余り確認されていますが、ほとんどのケースは、目の充血など軽い症状で、感染した鳥や牛に接触する機会があったということです。

　２０２４年１２月２９日（日）

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■インフルエンザ猛威、「警報」レベル超え 全都道府県で報告増加、厚労省

　国立感染症研究所などによりますと、12月22日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は21万1049人で、前の週の２倍以上となりました。
　１定点医療機関当たりは42・66人と前の週より23・６人増えて、この時期としては過去10年で最も多くなっています。
　１定点医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、大分県が最も多く82・64人、鹿児島県が65・57人、佐賀県が61・62人、千葉県が60・03人、福岡県が59・86人、愛知県が56・79人、山梨県が55・63人など36の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。また、すべての都道府県で前の週から増加しています。少なかったのは沖縄県10・43人、富山県13・36人などでした。
　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約167万4000人となり、９月２日以降の今シーズンの累積の患者数は約335万2000人と推計されています。

　２０２４年１２月２９日（日）

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■新型コロナ患者数、４週連続増加 昨年同時期の患者数超える

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月22日までの１週間で、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が５・48人と前の週の１・41倍で４週連続で増加となったほか、昨年の同じ時期の患者数よりも多くなりました。厚生労働省は「増加傾向が続いている。年末年始で人の往来が増える時期のため、感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
　厚労省によりますと、12月22日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から7887人増えて、２万7120人となりました。
　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は５・48人で前の週の１・41倍となり、４週連続で前の週から増加しました。
　１定点医療機関当たりの平均患者数が４・57人だった昨年の同じ時期よりも多くなり、同時期を超えたのは今年７月８日の週以来です。
　都道府県別では多い順に、北海道が14・33人、岩手県が12・76人、茨城県が９・68人、秋田県が９・42人、宮城県が９・32人などとなっていて、沖縄県を除く46の都道府県で前の週より増加しました。
　12月22日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2383人で、前の週と比べて398人の増加でした。
　厚労省は全国の流行状況について、「増加傾向が続いており、昨年の同じ時期の患者数を超えたが、急増とはいえず、動向を注視していく。昨年は１月下旬に感染者のピークが訪れたが、年末年始は人の往来が増えるため、感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。

　２０２４年１２月２９日（日）

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