■健康寿命、静岡県が男女とも全国1位 女性76・68歳、男性73・75歳 [健康ダイジェスト]
健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」の調査で、静岡県が男女ともに全国1位になりました。これを受け、県は、運動など日ごろからの健康づくりの重要性を呼び掛ける動画を新たに配信するなど県民の健康寿命のさらなる延伸につなげたいとしています。
健康寿命は介護などの必要がなく健康的に生活できる期間で、12月、厚生労働省が公表した3年前の時点の推計値で、静岡県は女性が76・68歳、男性が73・75歳でともに全国1位となりました。
県によりますと、高齢者約1万4000人に行った追跡調査では、「運動」、「食生活」、「社会参加」の3つで望ましい生活習慣がある高齢者は、いずれも課題がある高齢者と比べると長生きする傾向があることがわかったということです。
このため県はこれらを「健康長寿の3要素」と位置付け、県民の健康づくりを促すための動画を新たに作成し、YouTubeや静岡駅の電子看板=デジタルサイネージで配信するなど啓発を強化しています。
動画は「ウサギとカメ」の教訓を通してウォーキングなど手軽にできる運動を続けることや生活習慣病にならないために脂肪や塩分を取りすぎないことなどを紹介し、「『3要素』のすべてを備え、毎日コツコツ続ける姿勢が重要だ」と呼び掛けています。
県は、今後も健康増進のための施策を展開し、県民の健康寿命のさらなる延伸につなげたいとしています。
2025年1月31日(金)
健康寿命は介護などの必要がなく健康的に生活できる期間で、12月、厚生労働省が公表した3年前の時点の推計値で、静岡県は女性が76・68歳、男性が73・75歳でともに全国1位となりました。
県によりますと、高齢者約1万4000人に行った追跡調査では、「運動」、「食生活」、「社会参加」の3つで望ましい生活習慣がある高齢者は、いずれも課題がある高齢者と比べると長生きする傾向があることがわかったということです。
このため県はこれらを「健康長寿の3要素」と位置付け、県民の健康づくりを促すための動画を新たに作成し、YouTubeや静岡駅の電子看板=デジタルサイネージで配信するなど啓発を強化しています。
動画は「ウサギとカメ」の教訓を通してウォーキングなど手軽にできる運動を続けることや生活習慣病にならないために脂肪や塩分を取りすぎないことなどを紹介し、「『3要素』のすべてを備え、毎日コツコツ続ける姿勢が重要だ」と呼び掛けています。
県は、今後も健康増進のための施策を展開し、県民の健康寿命のさらなる延伸につなげたいとしています。
2025年1月31日(金)
■アメリカのWHO脱退表明、感染症への国際的な備えに影響が出る懸念 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの感染拡大に対して世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言して5年となる中、WHOの最大の資金拠出国であるアメリカのドナルド・トランプ大統領が脱退を表明したことで、今後の感染症に対する国際的な備えに影響が出ることが懸念されています。
WHOは2020年1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
それから5年となり、WHOの今月のまとめでは、世界全体でこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は7億7700万人以上、死者は707万人以上となっています。
緊急事態宣言は2023年5月に終了し、現在各国では、通常の医療体制の中での対応が進められるとともに、新たな変異ウイルスへの監視が続けられています。
そうした中、今月就任したアメリカのトランプ大統領は、就任当日の20日に、WHOから脱退すると表明し、大統領令に署名しました。
WHOの最大の資金拠出国で、2022~2023年の拠出額が約13億ドル(約2000億円)に上るアメリカからの資金が停止すれば、世界の感染症対策を担うWHO自体が資金難に陥る恐れもあり、テドロス・アダノム事務局長は早速、業務にかかわる財政の緊縮策を指示しました。
さらに、WHOでは、新型コロナの教訓を踏まえ、とりわけ途上国の対策強化を盛り込んだ国際条約、「パンデミック条約」の妥結を目指した協議が続いていますが、トランプ氏は大統領令でこの条約の交渉停止も指示しています。
WHOは21日に出した声明で、「我々はアメリカが考え直してくれることを望む」として、トランプ政権に脱退を考え直すよう呼び掛けるとともに、対話を継続するとしています。
アメリカのWHO脱退表明を受け、テドロス事務局長が職員に向けて送った財政の緊縮策に関するメールでは、「アメリカの脱退表明はWHOの財政状況をさらに厳しいものにするとともに、職員へ重大な懸念と不確実性をもたらす」としています。
その上で、業務上のコストを抑えるための対策として、限られたリソースの中で、どの活動を優先すべきか見直すとともに、職員の採用を原則凍結するとしています。
さらに許可された場合を除いてすべての打ち合わせをオンラインで行い、出張経費を削減することや、事務所の改装や拡張工事を原則停止することなどを指示しています。
その上で、「これらの対策はまだ包括的なものではない」として、今後さらに追加の対策をとるとしています。
2025年1月31日(金)
WHOは2020年1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
それから5年となり、WHOの今月のまとめでは、世界全体でこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は7億7700万人以上、死者は707万人以上となっています。
緊急事態宣言は2023年5月に終了し、現在各国では、通常の医療体制の中での対応が進められるとともに、新たな変異ウイルスへの監視が続けられています。
そうした中、今月就任したアメリカのトランプ大統領は、就任当日の20日に、WHOから脱退すると表明し、大統領令に署名しました。
WHOの最大の資金拠出国で、2022~2023年の拠出額が約13億ドル(約2000億円)に上るアメリカからの資金が停止すれば、世界の感染症対策を担うWHO自体が資金難に陥る恐れもあり、テドロス・アダノム事務局長は早速、業務にかかわる財政の緊縮策を指示しました。
さらに、WHOでは、新型コロナの教訓を踏まえ、とりわけ途上国の対策強化を盛り込んだ国際条約、「パンデミック条約」の妥結を目指した協議が続いていますが、トランプ氏は大統領令でこの条約の交渉停止も指示しています。
WHOは21日に出した声明で、「我々はアメリカが考え直してくれることを望む」として、トランプ政権に脱退を考え直すよう呼び掛けるとともに、対話を継続するとしています。
アメリカのWHO脱退表明を受け、テドロス事務局長が職員に向けて送った財政の緊縮策に関するメールでは、「アメリカの脱退表明はWHOの財政状況をさらに厳しいものにするとともに、職員へ重大な懸念と不確実性をもたらす」としています。
その上で、業務上のコストを抑えるための対策として、限られたリソースの中で、どの活動を優先すべきか見直すとともに、職員の採用を原則凍結するとしています。
さらに許可された場合を除いてすべての打ち合わせをオンラインで行い、出張経費を削減することや、事務所の改装や拡張工事を原則停止することなどを指示しています。
その上で、「これらの対策はまだ包括的なものではない」として、今後さらに追加の対策をとるとしています。
2025年1月31日(金)
■鳥インフルエンザ愛知県内13例目確定 半田市の養鶏場、42万5000羽の殺処分を開始 [健康ダイジェスト]
愛知県は31日、同県半田市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザと疑われる事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと発表しました。飼育されている採卵鶏約42万5000羽の殺処分を始めました。今季、県内の養鶏場などで感染が確認されたのは13例目。
県によると、30日に養鶏場から鶏がまとまって死んでいると連絡があり、簡易検査で陽性となりました。養鶏場1カ所の処分数としては、県内で過去最多になるといいます。
県内では今年に入り、3市町12カ所の養鶏場などで陽性が確認され、県はすでに計約144万2000羽を殺処分しました。今回の感染判明で、今季の県内の殺処分対象数は鶏とウズラを合わせ、計約186万8000羽となり、過去最多を更新しました。
31日午前に県庁であった緊急対策会議に出席した大村秀章知事は、「さまざまな防疫措置をかいくぐられて発生した。大変厳しい状況は続く。さらに皆さんの力をお借りし、ウイルスを根絶しなければならない」と述べました。
県によると、今回感染が判明した養鶏場は、19日に感染が確認された8例目の養鶏場と近接していました。
2025年1月31日(金)
県によると、30日に養鶏場から鶏がまとまって死んでいると連絡があり、簡易検査で陽性となりました。養鶏場1カ所の処分数としては、県内で過去最多になるといいます。
県内では今年に入り、3市町12カ所の養鶏場などで陽性が確認され、県はすでに計約144万2000羽を殺処分しました。今回の感染判明で、今季の県内の殺処分対象数は鶏とウズラを合わせ、計約186万8000羽となり、過去最多を更新しました。
31日午前に県庁であった緊急対策会議に出席した大村秀章知事は、「さまざまな防疫措置をかいくぐられて発生した。大変厳しい状況は続く。さらに皆さんの力をお借りし、ウイルスを根絶しなければならない」と述べました。
県によると、今回感染が判明した養鶏場は、19日に感染が確認された8例目の養鶏場と近接していました。
2025年1月31日(金)
■インドでジカウイルス感染、昨年151件 WHO発表 [健康ダイジェスト]
世界保健機関(WHO)は29日、インドで2024年にジカウイルスの感染例が151件報告されたと発表しました。感染が原因とみられる神経疾患のギラン・バレー症候群、脳や体に障害がある小頭症の報告はありません。
WHOによると、西部マハラシュトラ州で140件、西部グジャラート州と南部カルナタカ州で11件が報告されました。現時点で渡航などを制限する必要はないとしています。
ジカウイルスは蚊を媒介とし、性交渉などでも感染します。主な症状は発熱や頭痛で一般的には軽度ですが、妊婦が感染するとギラン・バレー症候群や小頭症を伴う子供が生まれる恐れがあります。
2025年1月30日(木)
WHOによると、西部マハラシュトラ州で140件、西部グジャラート州と南部カルナタカ州で11件が報告されました。現時点で渡航などを制限する必要はないとしています。
ジカウイルスは蚊を媒介とし、性交渉などでも感染します。主な症状は発熱や頭痛で一般的には軽度ですが、妊婦が感染するとギラン・バレー症候群や小頭症を伴う子供が生まれる恐れがあります。
2025年1月30日(木)