■中国、新型コロナ情報「直ちに、一切包み隠さず」共有したと強調 [健康ダイジェスト]
世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため中国に改めてデータ共有を求めたのを受け、中国政府は12月31日、新型コロナウイルス感染症に関する情報は「一切包み隠さず」共有したと強調しました。
新型コロナウイルス感染症は2020年12月、中国湖北省武漢市で初めて発生が明るみに出た後、世界中で大流行。数百万人の命を奪い、経済を破壊し、医療を逼迫(ひっぱく)させました。
WHOは12月30日、中国がさらなるデータを共有するのは「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。
これに対し中国は、同国は新型コロナウイルス感染症の起源解明調査に「最大の貢献」を果たしたと主張し、透明性を強調しました。
中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡って多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列について直ちに、一切包み隠さずWHOや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。
だが、パンデミックの際、WHOは中国当局には透明性と協力が欠けていると繰り返し批判していました。
WHOの率いる専門家チームと中国の専門家は2021年初め、新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施。共同報告書では、おそらく市場でコウモリから別の中間宿主を経て人に感染したとする仮説を支持しました。
専門家チームはそれ以来中国を訪問できておらず、WHOは中国に対しさらなるデータを共有するよう繰り返し要請しています。
2025年1月1日(水)
新型コロナウイルス感染症は2020年12月、中国湖北省武漢市で初めて発生が明るみに出た後、世界中で大流行。数百万人の命を奪い、経済を破壊し、医療を逼迫(ひっぱく)させました。
WHOは12月30日、中国がさらなるデータを共有するのは「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。
これに対し中国は、同国は新型コロナウイルス感染症の起源解明調査に「最大の貢献」を果たしたと主張し、透明性を強調しました。
中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡って多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列について直ちに、一切包み隠さずWHOや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。
だが、パンデミックの際、WHOは中国当局には透明性と協力が欠けていると繰り返し批判していました。
WHOの率いる専門家チームと中国の専門家は2021年初め、新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施。共同報告書では、おそらく市場でコウモリから別の中間宿主を経て人に感染したとする仮説を支持しました。
専門家チームはそれ以来中国を訪問できておらず、WHOは中国に対しさらなるデータを共有するよう繰り返し要請しています。
2025年1月1日(水)
■2024年の出生数は70万人割れ、過去最少更新見通し [健康ダイジェスト]
2024年に国内で生まれた日本人の子供は、68万7000人程度と推計され、70万人を割り込む見込みとなったことがわかりました。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しです。厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年まで使用していた計算方法を基に推計しました。2年前の2022年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続きます。
厚労省が発表する人口動態統計の2024年1~10月の速報値などを、年間の出生数を推計するのに使用してきた計算方法に当てはめました。その結果、2024年の出生数は推計で68万7080人。2023年の出生数(確定値)の72万7288人に比べて5・5%程度減少する見通し。2023年は前年比5・6%(4万3471人)減でした。
婚姻数は推計で47万5000組程度で、2023年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。
2025年1月1日(水)
厚労省が発表する人口動態統計の2024年1~10月の速報値などを、年間の出生数を推計するのに使用してきた計算方法に当てはめました。その結果、2024年の出生数は推計で68万7080人。2023年の出生数(確定値)の72万7288人に比べて5・5%程度減少する見通し。2023年は前年比5・6%(4万3471人)減でした。
婚姻数は推計で47万5000組程度で、2023年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。
2025年1月1日(水)
■名古屋市立大が複数の乳がん治療薬の同時検証開始 ドラッグロス解消も [健康ダイジェスト]
名古屋市立大などは、乳がんへの複数の治療薬の検証を同時に行う「プラットフォーム試験」を始めました。新規治療薬の早期承認が目的で、欧米で承認された新薬が国内で使えない「ドラッグロス」の解消にもつながると期待されています。
国内で行われている治療薬の検証では、治験の実施基準に対応する体制が整っていないため、臨床試験の実施数が少なく、承認までに時間がかかっていました。また、複数の海外治療薬の検証では、治療薬ごとに別々の臨床試験が必要なため、薬ごとに時間や費用がかかる課題もありました。
プラットフォーム試験では、複数の新規治療薬を同時に検証、承認することが可能なため、新規治療薬が国内の患者の治療に素早く活用できるようになります。さらに医師主導のため、新たな治療法に対応でき、対象患者の追加などもできます。同大によると、2つの新薬を試す場合、従来に比べて2年ほど期間を短縮できるといいます。
対象は、他の部位への転移のリスクが高まる浸潤性の乳がん患者のうち、ステージ2と3の患者。手術の半年前に化学療法として新薬を投与し、標準的な治療と比べて有効性を見ます。収集したデータは15年間保持され、治療後の再発などを調べる効果検証にも活用されます。
同大大学院医学研究科の岩田広治特任教授は、「新薬開発はスピード感を持って進んでいる。世界の流れに置いていかれないようにし、多くの患者に還元していきたい」と話しています。
日本乳がん学会理事長で、東北大学大学院医学系研究科の石田孝宣教授は、「未承認薬の多くは日本人への安全性や有効性がわからない。医師主導で、データを収集、検証できれば迅速で正確な治験や新薬の開発につながり、患者を助けることにも役立つはずだ」と述べました。
2025年1月1日(水)
国内で行われている治療薬の検証では、治験の実施基準に対応する体制が整っていないため、臨床試験の実施数が少なく、承認までに時間がかかっていました。また、複数の海外治療薬の検証では、治療薬ごとに別々の臨床試験が必要なため、薬ごとに時間や費用がかかる課題もありました。
プラットフォーム試験では、複数の新規治療薬を同時に検証、承認することが可能なため、新規治療薬が国内の患者の治療に素早く活用できるようになります。さらに医師主導のため、新たな治療法に対応でき、対象患者の追加などもできます。同大によると、2つの新薬を試す場合、従来に比べて2年ほど期間を短縮できるといいます。
対象は、他の部位への転移のリスクが高まる浸潤性の乳がん患者のうち、ステージ2と3の患者。手術の半年前に化学療法として新薬を投与し、標準的な治療と比べて有効性を見ます。収集したデータは15年間保持され、治療後の再発などを調べる効果検証にも活用されます。
同大大学院医学研究科の岩田広治特任教授は、「新薬開発はスピード感を持って進んでいる。世界の流れに置いていかれないようにし、多くの患者に還元していきたい」と話しています。
日本乳がん学会理事長で、東北大学大学院医学系研究科の石田孝宣教授は、「未承認薬の多くは日本人への安全性や有効性がわからない。医師主導で、データを収集、検証できれば迅速で正確な治験や新薬の開発につながり、患者を助けることにも役立つはずだ」と述べました。
2025年1月1日(水)