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■愛知県常滑市の鳥インフルエンザ確定、12万羽殺処分へ 1例目の養鶏場と近接、関連の有無検証 [健康ダイジェスト]

 愛知県は6日、同県常滑市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと正式発表しました。前日に「疑い事例」として公表しており、遺伝子検査で確定しました。養鶏場内の約12万羽の鶏の殺処分などを行います。県内での感染確認は今季2例目。2日に見付かった1例目の養鶏場と近接しており、関連の有無を検証します。
 県は6日朝、県庁で幹部職員による緊急対策会議を開き、10日までの5日間殺処分を行い、消毒や埋却作業を実施することを決定。養鶏場の半径10キロ圏内には計42の養鶏施設があり、当面は鶏や卵の出荷、移動が制限されます。
 県は6日、1例目の約14万羽の殺処分を完了しました。殺処分数は合わせて26万羽超に上る見込み。
 大村秀章知事は6日の定例記者会見で、「効率的に防疫作業を行い、一日も早い終息に向け全力で取り組んでいく」と述べ、今後、養鶏場への財政支援を行う意向も示しました。

 2025年1月7日(火)

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■霧島市で鳥インフルエンザの陽性確認 12万羽の殺処分開始、鹿児島県内3例目 [健康ダイジェスト]

 鹿児島県霧島市の養鶏場で6日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例が報告され、県は遺伝子検査の結果、7日、陽性と確認したと発表しました。同市での発生は2024年12月20日以来の今季2例目で、県内では3例目。
 高病原性鳥インフルエンザが発生したのは、霧島市福山町にある食肉用の養鶏場です。
 6日午後、この養鶏場から「死ぬ鶏が増えている」と、姶良(あいら)家畜保健衛生所に通報があり、県が遺伝子検査を行っていました。
 その結果、7日、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、県は午前9時から養鶏場で飼育されている約12万羽の鶏の殺処分を始めました。
 また、発生農場から半径3キロ圏内を移動制限区域に、半径3キロから10キロ圏内を搬出制限区域に指定し、鶏や卵の移動を制限しています。
 また、消毒ポイントを4カ所設置し、車両の消毒を行っています。

 2025年1月7日(火)

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■昨年の交通事故の死者数は全国で2663人 東京都は全国最多の146人 [健康ダイジェスト]

 昨年1年間に全国の交通事故で死亡した人は2663人で、半分以上が65歳以上の高齢者だったことが7日、警察庁の集計でわかりました。
 警察庁によりますと、昨年の全国の交通事故による死亡者数は前年より15人減の2663人でした。統計が残る1948年以降、過去3番目に少ない数字となっています。
 死亡者のうち65歳以上の高齢者は1513人で、全体の56・8%を占めています。
 都道府県別の死者数は東京都が146人で全国で最も多く、次いで愛知県が141人、千葉県が131人でした。最も少なかったのは島根県の9人です。
 東京都が最多だった理由については、電動キックボードやモペットなど新しい交通手段の対策に警察官の人数や時間が割かれたことも影響しているとみられます。
 坂井学国家公安委員長は「高齢者などの歩行者の安全の確保、飲酒運転などの悪質・危険な交通違反の取り締まりなどの取り組みを強力に推進するよう、警察を指導していく」としました。

 2025年1月7日(火)

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■中国で「ヒトメタニューモウイルス感染症」が拡大 インドやインドネシアでも確認 [健康ダイジェスト]

 中国で呼吸器感染症の一つ、ヒトメタニューモウイルス感染症が拡大していると中国メディアが6日までに伝えました。インドやインドネシアも6日、自国での感染者確認を発表。中国の隣国、ベトナムの当局は状況を注視していると表明し、監視を強化しています。
 中国疾病予防コントロールセンターによると、ヒトメタニューモウイルス感染症は昨年11月から拡大傾向にあります。当初は北部で流行し、南部でも患者が増加しています。
 2001年に発見された同ウイルスは乳幼児を中心に感染し、肺炎などの急性呼吸器症状や発熱の原因となります。インフルエンザと症状が似ており、見分けるのが困難と中国メディアは報じました。
 中国では湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから5年が経過。衛生当局は春節(旧正月)に伴う連休が今月28日に始まるのを前にヒトメタニューモやインフルエンザといったウイルス感染症に警戒を強め、対策を促しています。

 2025年1月7日(火)

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■アメリカ、鳥インフルエンザで初の死者 基礎疾患抱えた高齢者 [健康ダイジェスト]

 アメリカ南部ルイジアナ州の保健当局は6日、鳥インフルエンザに関連する人間の死亡例をアメリカで初めて報告しました。死亡した患者は65歳以上の高齢者で基礎疾患があり、一般の人々へのリスクは依然「低い」としています。
 この患者は少なくとも昨年12月中旬から同州で入院しており、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ウイルスによるアメリカ初の深刻な人への感染例として、アメリカ疾病対策センター(CDC)が公表していました。
 州保健局は、「一般市民に対する公衆衛生上のリスクは依然低いが、鳥類、家禽(かきん)類、乳牛と接触する仕事の従事者や、娯楽目的でそれらに接触する場合はリスクが高い」と警告。
 声明によると、死亡した患者は「商業用ではない庭で飼育されていた鳥と野鳥の両方に接触した後、H5N1に感染した」ものの、州内で他の人への感染例や、人-人感染が起きた証拠は見付かっていません。
 鳥インフルエンザ対応について一部から批判を受けているジョー・バイデン政権は数日前、H5N1監視プログラムと研究強化のために3億600万ドル(約400億円)の追加予算を割り当てました。
 動物や人間の間を循環している鳥インフルエンザウイルスは、感染力がより強い形に変異する可能性があることから、致命的なパンデミック(世界的な流行)を引き起こす恐れがあるとして、科学者らは警戒しています。
 CDCによると、昨年はカリフォルニア州やルイジアナ州など10州で66人の感染が報告されています。

 2025年1月7日(火)

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