■新型コロナ患者数、5週連続で増加 45の都道府県で前の週より増加 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、昨年12月29日までの1週間では1つの定点医療機関当たりの平均患者数が7・01人と5週連続の増加となりました。
患者数は一昨年の同じ時期よりも多く、厚生労働省は「例年、1月後半から2月にかけて感染がピークとなるため、引き続き対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
厚生労働省によりますと12月29日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7490人増えて3万4610人となりました。
また、1つの定点医療機関当たりの平均患者数は7・01人で、前の週の1・28倍となりました。
前の週から増加が続くのは5週連続で、一昨年の同じ時期の患者数を上回ってます。
都道府県別では、多い順に北海道が16・8人、岩手県が14・75人、茨城県が11・8人、栃木県が11・11人、宮城県が10・43人、山梨県が10・05人、長野県が10・02人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。
12月29日までの1週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2864人で、前の週と比べて456人の増加でした。
厚労省は全国の流行状況について、「例年、新型コロナは1月後半から2月にかけて感染がピークとなる。今年はインフルエンザの感染者数も多いので、引き続き、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
2025年1月10日(金)
患者数は一昨年の同じ時期よりも多く、厚生労働省は「例年、1月後半から2月にかけて感染がピークとなるため、引き続き対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
厚生労働省によりますと12月29日までの1週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7490人増えて3万4610人となりました。
また、1つの定点医療機関当たりの平均患者数は7・01人で、前の週の1・28倍となりました。
前の週から増加が続くのは5週連続で、一昨年の同じ時期の患者数を上回ってます。
都道府県別では、多い順に北海道が16・8人、岩手県が14・75人、茨城県が11・8人、栃木県が11・11人、宮城県が10・43人、山梨県が10・05人、長野県が10・02人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。
12月29日までの1週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2864人で、前の週と比べて456人の増加でした。
厚労省は全国の流行状況について、「例年、新型コロナは1月後半から2月にかけて感染がピークとなる。今年はインフルエンザの感染者数も多いので、引き続き、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
2025年1月10日(金)
■春節による移動で日本への影響懸念 中国で拡大の「ヒトメタニューモウイルス感染症」 [健康ダイジェスト]
呼吸器感染症の「ヒトメタニューモウイルス(hMPV)感染症」は、国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状ですむことが多いものの、人によっては重症化リスクを伴います。ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴です。流行が伝えられる中国では1月28日から春節(旧正月)に伴う大型連休を迎え、延べ90億人の国内移動が見込まれます。各国への渡航も予想され、日本への影響が懸念されます。
hMPVは2001年にオランダで発見されたウイルスで、実際は従来から存在したものだといいます。患者の飛沫(ひまつ)や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行します。
日本ではhMPVが感染症法上の届け出対象となっていないため、詳しい感染者数は明らかではありません。ただ、新型コロナウイルス禍による感染対策の強化などで、近年は流行が抑えられてきたともいわれます。
「国外からウイルスが持ち込まれれば、感染拡大の恐れはある」と指摘するのは、東京都や神奈川県内で診療を行う「ナビタスクリニック」小児科統括部長の高橋謙造医師。
高橋氏によると、hMPVへの感染は生後6カ月ごろからみられるようになり、大半の人が小児期に感染を経験すると考えられています。ただ1度の感染では十分な免疫を獲得できず、何度も感染を繰り返しながら、軽症化していくといいます。ここのところ流行が抑制されてきた影響で、十分な免疫を獲得できていない層が国内に存在することも想定されます。
初期症状はせきや発熱などで、大半の人は軽症ですむとされるものの、乳幼児は「熱が長引く印象だ」と高橋氏。同じく風邪症状が出るRSウイルスは3〜4日で解熱することが多いのに対し、hMPVは37〜39度台の熱が5日程度続く人が目立ち、しつこいせきに悩まされる患者も少なくありません。高齢者や基礎疾患を持つ人などはまれに重症化し、気管支炎や肺炎で入院が必要になることもあるといいます。
高橋氏は「hMPV感染症にワクチンや特効薬はないが、感染しても多くの場合は軽症で対症療法により回復に向かう」と説明し、過度に不安になることはないとしながらも、「手洗いやアルコール消毒など基本的な感染対策で予防に努めてほしい」と語りました。
2025年1月10日(金)
hMPVは2001年にオランダで発見されたウイルスで、実際は従来から存在したものだといいます。患者の飛沫(ひまつ)や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行します。
日本ではhMPVが感染症法上の届け出対象となっていないため、詳しい感染者数は明らかではありません。ただ、新型コロナウイルス禍による感染対策の強化などで、近年は流行が抑えられてきたともいわれます。
「国外からウイルスが持ち込まれれば、感染拡大の恐れはある」と指摘するのは、東京都や神奈川県内で診療を行う「ナビタスクリニック」小児科統括部長の高橋謙造医師。
高橋氏によると、hMPVへの感染は生後6カ月ごろからみられるようになり、大半の人が小児期に感染を経験すると考えられています。ただ1度の感染では十分な免疫を獲得できず、何度も感染を繰り返しながら、軽症化していくといいます。ここのところ流行が抑制されてきた影響で、十分な免疫を獲得できていない層が国内に存在することも想定されます。
初期症状はせきや発熱などで、大半の人は軽症ですむとされるものの、乳幼児は「熱が長引く印象だ」と高橋氏。同じく風邪症状が出るRSウイルスは3〜4日で解熱することが多いのに対し、hMPVは37〜39度台の熱が5日程度続く人が目立ち、しつこいせきに悩まされる患者も少なくありません。高齢者や基礎疾患を持つ人などはまれに重症化し、気管支炎や肺炎で入院が必要になることもあるといいます。
高橋氏は「hMPV感染症にワクチンや特効薬はないが、感染しても多くの場合は軽症で対症療法により回復に向かう」と説明し、過度に不安になることはないとしながらも、「手洗いやアルコール消毒など基本的な感染対策で予防に努めてほしい」と語りました。
2025年1月10日(金)
■中国の「ヒトメタニューモウイルス感染症」、厚労相「基本的な対策実施を」 [健康ダイジェスト]
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、中国で感染が広がる「ヒトメタニューモウイルス感染症」について、「手指衛生やせきエチケットなど基本的な感染防止対策の実施をお願いしたい」と呼び掛けました。
1月末から始まる中国の春節(旧正月)を前に、日本での感染拡大を懸念する声があります。飛沫や接触で感染し、熱やせきなどの風邪の症状が出るとされ、子供に多くみられます。
世界保健機関(WHO)は7日、中国での感染拡大について「冬に想定される範囲内」との見解を示しました。中国当局からは、医療システムは逼迫していないことを確認したといいます。
日本国内でも元々感染は確認されており、10歳までには全員が1度は感染しているという専門家の指摘もあります。福岡厚労相は「直ちに特別な対応が必要である状況とは考えていない」と述べました。
アメリカでは高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した国内初の死亡者も今月に確認されました。アメリカの保健当局は、周囲への新たな感染は確認されておらず、一般の人への感染リスクは低いと説明しています。
厚労省によると、2003年11月以降にWHOに報告された同型のウイルス感染者数は954人で、死亡率は約50%です。これまでに日本国内では人の感染は確認されていません。
2025年1月10日(金)
1月末から始まる中国の春節(旧正月)を前に、日本での感染拡大を懸念する声があります。飛沫や接触で感染し、熱やせきなどの風邪の症状が出るとされ、子供に多くみられます。
世界保健機関(WHO)は7日、中国での感染拡大について「冬に想定される範囲内」との見解を示しました。中国当局からは、医療システムは逼迫していないことを確認したといいます。
日本国内でも元々感染は確認されており、10歳までには全員が1度は感染しているという専門家の指摘もあります。福岡厚労相は「直ちに特別な対応が必要である状況とは考えていない」と述べました。
アメリカでは高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染した国内初の死亡者も今月に確認されました。アメリカの保健当局は、周囲への新たな感染は確認されておらず、一般の人への感染リスクは低いと説明しています。
厚労省によると、2003年11月以降にWHOに報告された同型のウイルス感染者数は954人で、死亡率は約50%です。これまでに日本国内では人の感染は確認されていません。
2025年1月10日(金)
■外来診療混雑、感染防止対策をお願い インフルエンザ報告最多で厚労相 [健康ダイジェスト]
インフルエンザの患者数が現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなったことについて、福岡資麿厚生労働相は「外来で診療の待ち時間がかなり発生している。基本的な感染防止対策を改めてお願いしたい」と呼び掛けました。
国立感染症研究所などによりますと、昨年12月29日までの1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなりました。
感染は全国で拡大していて、このうち、43の都道府県では「警報レベル」を超えています。
こうした状況について福岡厚労相は10日に開かれた記者会見で、「入院(病床)がひっ迫しているという報告は受けていないが、外来で診療の待ち時間がかなり発生している。引き続き都道府県と連携して感染状況を注視するとともに、外来の発熱対応などの体制確保に努めていきたい」と述べました。
また、インフルエンザの治療薬については、一部の製薬会社が在庫の不足で供給を一時的に停止しているものの、全体的には昨年度を上回る供給量が計画されているとした上で、「現時点では、治療薬の適正な使用や発注によって対応できると考えている」と話しました。また、「手や指の消毒やせきエチケットなどの基本的な感染防止対策を改めてお願いしたい」と呼び掛けました。
2025年1月10日(金)
国立感染症研究所などによりますと、昨年12月29日までの1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増え、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなりました。
感染は全国で拡大していて、このうち、43の都道府県では「警報レベル」を超えています。
こうした状況について福岡厚労相は10日に開かれた記者会見で、「入院(病床)がひっ迫しているという報告は受けていないが、外来で診療の待ち時間がかなり発生している。引き続き都道府県と連携して感染状況を注視するとともに、外来の発熱対応などの体制確保に努めていきたい」と述べました。
また、インフルエンザの治療薬については、一部の製薬会社が在庫の不足で供給を一時的に停止しているものの、全体的には昨年度を上回る供給量が計画されているとした上で、「現時点では、治療薬の適正な使用や発注によって対応できると考えている」と話しました。また、「手や指の消毒やせきエチケットなどの基本的な感染防止対策を改めてお願いしたい」と呼び掛けました。
2025年1月10日(金)
■鳥インフルエンザ陽性、愛知県常滑市で採卵鶏12万9000羽殺処分へ 県内3例目 [健康ダイジェスト]
愛知県は9日、同県常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生し、遺伝子検査の結果、陽性だったと発表しました。県は、飼育している採卵鶏約12万9000羽を殺処分します。今季、県内の養鶏場などで感染が確認されたのは3例目。
県によると、9日午前、養鶏場から死んだ鶏が増えていると県西部家畜保健衛生所に通報がありました。簡易検査で10羽中8羽が陽性でした。県は、養鶏場の半径10キロ圏内の農場で飼育されている鶏などの移動や搬出を制限しました。
県内では今年に入り、常滑市の養鶏場2カ所で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されています。
大村秀章知事は、「関係機関と協力して防疫作業を行い、一刻も早く終息できるよう対応する。感染した鶏肉や卵が出回ることはない。安心して食べてほしい」とコメントしました。
2025年1月10日(金)
県によると、9日午前、養鶏場から死んだ鶏が増えていると県西部家畜保健衛生所に通報がありました。簡易検査で10羽中8羽が陽性でした。県は、養鶏場の半径10キロ圏内の農場で飼育されている鶏などの移動や搬出を制限しました。
県内では今年に入り、常滑市の養鶏場2カ所で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されています。
大村秀章知事は、「関係機関と協力して防疫作業を行い、一刻も早く終息できるよう対応する。感染した鶏肉や卵が出回ることはない。安心して食べてほしい」とコメントしました。
2025年1月10日(金)
■中国でエムポックス感染を確認 アフリカに渡航歴ある外国人 [健康ダイジェスト]
中国疾病予防コントロールセンターは9日、アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)に渡航歴のある外国人のエムポックス(サル痘)感染を確認したと発表しました。この感染者と接触のあった4人も感染が認められたものの軽症で、すでに有効な対策を講じたといいます。
中国では、呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモや、インフルエンザなどのウイルス感染症が拡大しています。中国衛生当局は1月28日からの春節(旧正月)に伴う連休を前に市民に警戒を呼び掛け、感染対策を促しています。
エムポックス流行を巡り、世界保健機関(WHO)は昨年8月に緊急事態を宣言しました。
2025年1月10日(金)
中国では、呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモや、インフルエンザなどのウイルス感染症が拡大しています。中国衛生当局は1月28日からの春節(旧正月)に伴う連休を前に市民に警戒を呼び掛け、感染対策を促しています。
エムポックス流行を巡り、世界保健機関(WHO)は昨年8月に緊急事態を宣言しました。
2025年1月10日(金)