■梅毒の昨年の感染者数1万4663人、過去2番目の多さ 流行収まらず [健康ダイジェスト]
昨年1年間に全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、速報値で1万4663人と過去2番目に多かったことが国立感染症研究所のまとめでわかりました。過去最多となった一昨年とほぼ同じ水準で、専門家は「流行は収まっておらず、早期の発見と治療が大切だ」と話しています。
国立感染症研究所によりますと、2024年1年間に全国から報告された梅毒の感染者数は速報値で1万4663人と、現在の方法で統計を取り始めて以降最も多かった2023年の1万4906人に次いで過去2番目に多くなりました。
都道府県ごとにみますと、東京都が3703人、大阪府が1906人、福岡県が880人、愛知県が846人などと大都市で多くなっています。
一方で、2023年からの増加率は富山県が47人で1・96倍、島根県が35人で1・52倍、石川県が83人で1・48倍、鳥取県が40人で1・43倍などとなっていて、大都市圏以外でも大きく増加しているところがあります。
梅毒は薬で治療できますが、症状に気が付かないことや無症状のこともあり、感染に気付かずに放置すると深刻な症状が出ることがあります。
また、妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」となり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりする恐れがあります。
日本大学医学部の川名敬主任教授は、「患者数が高止まりしているのは流行がまだ収まっていないことを示している。治療していない人がいれば感染は広がり続けるので、性器の周辺や手のひらなどにぶつぶつができるといった症状があれば、すぐに検査を受けて治療することが最も大切だ」と呼び掛けています。
2025年1月11日(土)
国立感染症研究所によりますと、2024年1年間に全国から報告された梅毒の感染者数は速報値で1万4663人と、現在の方法で統計を取り始めて以降最も多かった2023年の1万4906人に次いで過去2番目に多くなりました。
都道府県ごとにみますと、東京都が3703人、大阪府が1906人、福岡県が880人、愛知県が846人などと大都市で多くなっています。
一方で、2023年からの増加率は富山県が47人で1・96倍、島根県が35人で1・52倍、石川県が83人で1・48倍、鳥取県が40人で1・43倍などとなっていて、大都市圏以外でも大きく増加しているところがあります。
梅毒は薬で治療できますが、症状に気が付かないことや無症状のこともあり、感染に気付かずに放置すると深刻な症状が出ることがあります。
また、妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」となり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりする恐れがあります。
日本大学医学部の川名敬主任教授は、「患者数が高止まりしているのは流行がまだ収まっていないことを示している。治療していない人がいれば感染は広がり続けるので、性器の周辺や手のひらなどにぶつぶつができるといった症状があれば、すぐに検査を受けて治療することが最も大切だ」と呼び掛けています。
2025年1月11日(土)
■劇症型溶血性レンサ球菌感染症、昨年の患者数1888人で過去最多 [健康ダイジェスト]
手や足のえ死などを引き起こし、死亡することもある「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の昨年1年間の患者数は1888人と前の年の2倍となり、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。
劇症型溶血性レンサ球菌感染症は通常、発熱やのどの痛みが出る「溶連菌感染症」の原因となる細菌に感染するとまれに起きる病気で、症状が急激に悪化して手足のえ死や多臓器不全などを起こし、死亡することもあります。
国立感染症研究所によりますと、2024年1年間の全国の患者数は速報値で1888人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。
これまでで最も多かった2023年の患者数は941人で、2倍に急増しています。
都道府県別にみますと、東京都が243人、神奈川県が129人、愛知県が123人、埼玉県が108人、大阪府が104人などとなっていて、すべての都道府県で前の年より増加しています。
感染症に詳しい東京女子医科大学の菊池賢教授は、感染経路がわからないケースもあり、早い段階で症状に気付くことが重要だとした上で、「ふだんから清潔にして手や足に傷を作らないことが大切だが、傷口のはれが急速に広がったり高熱が出たりした場合はすぐに医療機関を受診してほしい。また、インフルエンザはいろいろな細菌感染症を併発しやすいため、この時期はより一層警戒してほしい」と話しています。
2025年1月11日(土)
劇症型溶血性レンサ球菌感染症は通常、発熱やのどの痛みが出る「溶連菌感染症」の原因となる細菌に感染するとまれに起きる病気で、症状が急激に悪化して手足のえ死や多臓器不全などを起こし、死亡することもあります。
国立感染症研究所によりますと、2024年1年間の全国の患者数は速報値で1888人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。
これまでで最も多かった2023年の患者数は941人で、2倍に急増しています。
都道府県別にみますと、東京都が243人、神奈川県が129人、愛知県が123人、埼玉県が108人、大阪府が104人などとなっていて、すべての都道府県で前の年より増加しています。
感染症に詳しい東京女子医科大学の菊池賢教授は、感染経路がわからないケースもあり、早い段階で症状に気付くことが重要だとした上で、「ふだんから清潔にして手や足に傷を作らないことが大切だが、傷口のはれが急速に広がったり高熱が出たりした場合はすぐに医療機関を受診してほしい。また、インフルエンザはいろいろな細菌感染症を併発しやすいため、この時期はより一層警戒してほしい」と話しています。
2025年1月11日(土)
■盛岡市で鳥インフルエンザ、40万羽殺処分へ 岩手県内今季3例目 [健康ダイジェスト]
岩手県は11日、盛岡市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑い事例について、遺伝子検査で陽性を確認しました。飼育する採卵鶏約40万羽の殺処分を始めます。陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。
午前9時から県庁で対策本部会議を開き、発生した養鶏場から半径3キロ以内を移動制限区域、3〜10キロを搬出制限区域に指定。周辺に消毒ポイントを4カ所設置し、防疫措置を講じます。
県内では今季、2日に盛岡市、5日に軽米町の養鶏場で立て続けに感染が確認されており、3例目となります。
県によると、鳥インフルエンザに感染した肉や卵が流通することはなく、食べることで人に感染することもないとされます。
2025年1月11日(土)
午前9時から県庁で対策本部会議を開き、発生した養鶏場から半径3キロ以内を移動制限区域、3〜10キロを搬出制限区域に指定。周辺に消毒ポイントを4カ所設置し、防疫措置を講じます。
県内では今季、2日に盛岡市、5日に軽米町の養鶏場で立て続けに感染が確認されており、3例目となります。
県によると、鳥インフルエンザに感染した肉や卵が流通することはなく、食べることで人に感染することもないとされます。
2025年1月11日(土)
■中外製薬、「タミフル」を供給調整 インフルエンザ流行拡大で [健康ダイジェスト]
中外製薬が9日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の供給調整を始めたことがわかりました。医療関係者や卸売業者に周知しました。2024年12月中旬以降の流行拡大に加えて、後発薬の供給停止を受けて、すべての受注に応えられず、出荷量を限定しています。
カプセル型の製品と、水に混ぜて飲むドライシロップの出荷を調整します。今シーズンの流行が収まるまで対応を継続する見込みです。増産の手配をしているものの、原料の入手や増産体制の整備が追い付かず、流行期間中に間に合うかは不透明としています。
中外製薬はタミフルの先発品を製造販売しています。担当者は、「想定を超えた流行の拡大と、他社の在庫・出荷状況を受けた対応だ。当社への発注も増える中、必要な人に届けるために限定出荷という対応を取らざるを得ない」とコメントしました。
タミフルの供給を巡っては沢井製薬が8日、後発薬の供給を一時停止すると発表しました。カプセル型は2月上旬、ドライシロップは1月下旬に供給を再開する予定といいます。タミフルの錠剤型の後発薬を供給している東和薬品は10日、後発薬の出荷を限定していることを明らかにしました。他社製品の供給停止などの影響を受け、需要が増加していて、注文に対する十分な数量を準備できていない状況だといいます。
流行拡大による供給不足の影響は検査キットにも波及しています。アメリカの製薬大手アポット・ラボラトリーズはインフルエンザウイルスと新型コロナウイルスを同時に検査できる抗原検査キットについて「需要に対して供給が追い付くよう、海外工場で増産を急いでいる」と説明しています。
もっとも、インフルエンザ患者が使える治療薬や検査キットが直ちになくなってしまうわけではありません。インフルエンザの治療薬には第一三共jのイナビルなどがあります。
第一三共はイナビルについて、「通常通り出荷できている。供給不足の兆候は現状はない」と話しています。また、国や都道府県が備蓄している治療薬もあります。検査キットについても複数の企業から生産されているだけでなく、アボット・ラボラトリーズによるとインフルエンザや新型コロナなど単体で検査するキットについては「在庫がある」といいます。
2025年1月11日(土)
カプセル型の製品と、水に混ぜて飲むドライシロップの出荷を調整します。今シーズンの流行が収まるまで対応を継続する見込みです。増産の手配をしているものの、原料の入手や増産体制の整備が追い付かず、流行期間中に間に合うかは不透明としています。
中外製薬はタミフルの先発品を製造販売しています。担当者は、「想定を超えた流行の拡大と、他社の在庫・出荷状況を受けた対応だ。当社への発注も増える中、必要な人に届けるために限定出荷という対応を取らざるを得ない」とコメントしました。
タミフルの供給を巡っては沢井製薬が8日、後発薬の供給を一時停止すると発表しました。カプセル型は2月上旬、ドライシロップは1月下旬に供給を再開する予定といいます。タミフルの錠剤型の後発薬を供給している東和薬品は10日、後発薬の出荷を限定していることを明らかにしました。他社製品の供給停止などの影響を受け、需要が増加していて、注文に対する十分な数量を準備できていない状況だといいます。
流行拡大による供給不足の影響は検査キットにも波及しています。アメリカの製薬大手アポット・ラボラトリーズはインフルエンザウイルスと新型コロナウイルスを同時に検査できる抗原検査キットについて「需要に対して供給が追い付くよう、海外工場で増産を急いでいる」と説明しています。
もっとも、インフルエンザ患者が使える治療薬や検査キットが直ちになくなってしまうわけではありません。インフルエンザの治療薬には第一三共jのイナビルなどがあります。
第一三共はイナビルについて、「通常通り出荷できている。供給不足の兆候は現状はない」と話しています。また、国や都道府県が備蓄している治療薬もあります。検査キットについても複数の企業から生産されているだけでなく、アボット・ラボラトリーズによるとインフルエンザや新型コロナなど単体で検査するキットについては「在庫がある」といいます。
2025年1月11日(土)
■2024年の世界平均気温、過去最高 15・10度、パリ協定の目標危機に [健康ダイジェスト]
2024年1年間の世界の平均気温は記録が残る1850年以降、最も高く、初めて産業革命前と比べて1・5度以上高くなったと、ヨーロッパ連合(EU)の気象情報機関が発表しました。
EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は10日、気候や海洋の観測状況に関する最新の分析を発表しました。
それによりますと、2024年1年間の世界の平均気温は15・10度で、2023年の14・98度を0・12度上回り、記録が残る1850年以降、最も高かったということです。
主な要因として、人間の活動による温室効果ガスの排出量の増加を挙げたほか、南アメリカのペルー沖の赤道付近の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」が影響したとしています。
また、平均気温の高い上位10年は、いずれも2024年までの10年間に集中しているということです。
さらに2024年の世界の平均気温は産業革命前の水準より1・6度高く、初めて1・5度を超えたとしています。
温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で、各国は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて1・5度に抑えるよう努力することを目標に掲げています。
コペルニクス気候変動サービスは、「パリ協定で定めた上限は少なくとも20年間の平均気温を指し、今回で上限を超えたという意味ではないが、地球の気温が現代の人々が経験したことのないほどまでに上昇していることを示している」と指摘し、警鐘を鳴らしています。
コペルニクス気候変動サービスのカルロ・ブオンテンポ所長は、「近年みられるような豪雨による洪水や干ばつの長期化などの危険性が高まることが予想される。1・5度を超えたことは私たちへの警鐘だ。10年前にパリで決めたように気温の上昇を抑えることを目指すならば、私たちは可能な限り迅速に温室効果ガスの排出を抑えないといけない」と述べ、対策を加速させる必要性を指摘しています。
各国は、2015年にフランスのパリで開かれた「COP21」で、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を採択しました。
この中で、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1・5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられました。
しかし、各地で洪水や猛暑などの異常気象による被害が相次いだほか、最新の研究で、世界の平均気温の上昇幅が1・5度と2度では、熱波や豪雨などの極端な気象現象が起こる頻度や強度が大きく異なることがわかってきました。
世界各国の危機感が強まり、2021年にイギリスで開かれた「COP26」では、平均気温の上昇を1・5度に抑えることが事実上の共通目標になり、各国が温室効果ガスの削減目標を再検討することなどで合意しています。
2024年は1〜6月に月ごとの高温記録も更新。8月は過去最高の2023年に並びました。2024年7月22日の世界平均気温は17・16度で、1940年以来最も暑い日となりました。
2025年1月11日(土)
EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は10日、気候や海洋の観測状況に関する最新の分析を発表しました。
それによりますと、2024年1年間の世界の平均気温は15・10度で、2023年の14・98度を0・12度上回り、記録が残る1850年以降、最も高かったということです。
主な要因として、人間の活動による温室効果ガスの排出量の増加を挙げたほか、南アメリカのペルー沖の赤道付近の海面水温が平年より高くなる「エルニーニョ現象」が影響したとしています。
また、平均気温の高い上位10年は、いずれも2024年までの10年間に集中しているということです。
さらに2024年の世界の平均気温は産業革命前の水準より1・6度高く、初めて1・5度を超えたとしています。
温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で、各国は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて1・5度に抑えるよう努力することを目標に掲げています。
コペルニクス気候変動サービスは、「パリ協定で定めた上限は少なくとも20年間の平均気温を指し、今回で上限を超えたという意味ではないが、地球の気温が現代の人々が経験したことのないほどまでに上昇していることを示している」と指摘し、警鐘を鳴らしています。
コペルニクス気候変動サービスのカルロ・ブオンテンポ所長は、「近年みられるような豪雨による洪水や干ばつの長期化などの危険性が高まることが予想される。1・5度を超えたことは私たちへの警鐘だ。10年前にパリで決めたように気温の上昇を抑えることを目指すならば、私たちは可能な限り迅速に温室効果ガスの排出を抑えないといけない」と述べ、対策を加速させる必要性を指摘しています。
各国は、2015年にフランスのパリで開かれた「COP21」で、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を採択しました。
この中で、世界の平均気温の上昇を、産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1・5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられました。
しかし、各地で洪水や猛暑などの異常気象による被害が相次いだほか、最新の研究で、世界の平均気温の上昇幅が1・5度と2度では、熱波や豪雨などの極端な気象現象が起こる頻度や強度が大きく異なることがわかってきました。
世界各国の危機感が強まり、2021年にイギリスで開かれた「COP26」では、平均気温の上昇を1・5度に抑えることが事実上の共通目標になり、各国が温室効果ガスの削減目標を再検討することなどで合意しています。
2024年は1〜6月に月ごとの高温記録も更新。8月は過去最高の2023年に並びました。2024年7月22日の世界平均気温は17・16度で、1940年以来最も暑い日となりました。
2025年1月11日(土)
■介護事業者の倒産、昨年172社で過去最多に 人手不足や物価高騰、報酬改定が影響か [健康ダイジェスト]
2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から1・4倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが9日、東京商工リサーチ(東京都千代田区)の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられたことが影響したとみられます。
負債額1000万円以上の倒産を同社が集計しました。サービスの種類では、ヘルパーが高齢者の自宅で入浴介助や調理などを行う訪問介護が81社と約半数を占めました。デイサービスやショートステイ(短期入所)は56社、有料老人ホームは18社、ほかに認知症グループホームなどで17社でした。
訪問介護を巡っては、厚生労働省が2024年度の報酬改定で、ヘルパーの賃上げ分を事業所に支給する「処遇改善加算」を増額した一方、光熱水費などの運営費に充てる単価を引き下げました。
規模別でみると、約8割は従業員数10人未満の事業者で、小規模なほど経営が苦しい実態が浮かび上がります。同社の後藤賢治課長は「地方の介護は、規模の比較的小さい事業者で支えられている。サービスの空白地域を作らないためにも、国は事業者同士の協働化や再編を後押しする必要がある」と話しています。
厚労省の調査(2023年10月現在)では、全国で介護サービスを行う事業所は、訪問介護は3万6905カ所、デイサービスは2万4577カ所あります。事業者が倒産したとしても、他の事業者が代わりにサービスを提供できることから利用者への影響は限定的とみられます。
2025年1月11日(土)
負債額1000万円以上の倒産を同社が集計しました。サービスの種類では、ヘルパーが高齢者の自宅で入浴介助や調理などを行う訪問介護が81社と約半数を占めました。デイサービスやショートステイ(短期入所)は56社、有料老人ホームは18社、ほかに認知症グループホームなどで17社でした。
訪問介護を巡っては、厚生労働省が2024年度の報酬改定で、ヘルパーの賃上げ分を事業所に支給する「処遇改善加算」を増額した一方、光熱水費などの運営費に充てる単価を引き下げました。
規模別でみると、約8割は従業員数10人未満の事業者で、小規模なほど経営が苦しい実態が浮かび上がります。同社の後藤賢治課長は「地方の介護は、規模の比較的小さい事業者で支えられている。サービスの空白地域を作らないためにも、国は事業者同士の協働化や再編を後押しする必要がある」と話しています。
厚労省の調査(2023年10月現在)では、全国で介護サービスを行う事業所は、訪問介護は3万6905カ所、デイサービスは2万4577カ所あります。事業者が倒産したとしても、他の事業者が代わりにサービスを提供できることから利用者への影響は限定的とみられます。
2025年1月11日(土)
■鳥インフルエンザ確認で3万羽殺処分 宮崎県串間市の肉用養鶏場 [健康ダイジェスト]
串間市の肉用養鶏場で宮崎県内では今シーズン2例目となる高病原性の可能性が高い鳥インフルエンザが確認されました。これを受け、県は鶏約3万羽の殺処分を始めました。
県によりますと、10日串間市の養鶏場から「死んだ鶏が増えている」と通報があり、遺伝子検査で、高病原性の可能性が高いH5亜型の鳥インフルエンザと判定されました。
これを受け、県は、11日朝から130人態勢でこの養鶏場の鶏約3万羽の殺処分を始めました。
この養鶏場の半径10キロ以内では、13の養鶏場で約30万4000羽の鶏が飼育されていて、半径3キロ以内は鶏や卵の移動が、半径3キロから10キロ以内は搬出が制限されます。
県は、それぞれの制限区域の境界付近合わせて2カ所に消毒ポイントを設置し、養鶏関係の車両を対象に消毒を実施しています。
鳥インフルエンザの宮崎県内での発生は、昨年12月の川南町に続いて今シーズン2例目です。
2025年1月11日(土)
県によりますと、10日串間市の養鶏場から「死んだ鶏が増えている」と通報があり、遺伝子検査で、高病原性の可能性が高いH5亜型の鳥インフルエンザと判定されました。
これを受け、県は、11日朝から130人態勢でこの養鶏場の鶏約3万羽の殺処分を始めました。
この養鶏場の半径10キロ以内では、13の養鶏場で約30万4000羽の鶏が飼育されていて、半径3キロ以内は鶏や卵の移動が、半径3キロから10キロ以内は搬出が制限されます。
県は、それぞれの制限区域の境界付近合わせて2カ所に消毒ポイントを設置し、養鶏関係の車両を対象に消毒を実施しています。
鳥インフルエンザの宮崎県内での発生は、昨年12月の川南町に続いて今シーズン2例目です。
2025年1月11日(土)