■ｉＰＳ細胞で子宮頸がん治療 順天堂大、免疫細胞投与の治験開始

　順天堂大学の安藤美樹教授や寺尾泰久教授らはｉＰＳ細胞からつくった免疫細胞で子宮頸（けい）がんを治療する医師主導の臨床試験（治験）を始めました。今後、参加する患者を募集します。若い世代に多い子宮頸がんの効果的な治療法の確立を目指します。
　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染により発症します。国内では１年間に約１万人の女性が子宮頸がんと診断され、約3000人が死亡します。30〜40歳代の患者が多いほか、近年は20〜30歳代の発症率が増える傾向にあります。
　発症した場合、子宮を切除する手術や抗がん剤の投与、放射線照射などで治療します。こうした治療を受けたもののがんが再発し、標準的な治療では効果が見込めない人を治験の対象にします。まず治療法の安全性を調べ、次の段階の治験で有効性を検証します。
　子宮頸がん細胞はＨＰＶの感染によって生じるため、ＨＰＶ特有のタンパク質を持つことが多くなります。このタンパク質に反応する免疫細胞の一種「Ｔ細胞」を患者に投与し、がん細胞を攻撃させます。
　健康な人の細胞からＨＰＶのタンパク質に反応するＴ細胞を取り出し、いったんｉＰＳ細胞に変えます。その後再びＴ細胞に変えて患者に投与します。増やしやすいｉＰＳ細胞に変えることで、治療に必要な量の細胞を確保しやすくします。また、ｉＰＳ細胞の段階で遺伝子を編集し、患者に投与しても拒絶反応が起きにくいようにします。
　治療用のＴ細胞を患者の細胞からつくる方法もあります。ただ細胞を増やすのに時間がかかり、この間に患者の病状が悪化しかねません。健康な人の細胞からつくれば、あらかじめ治療用の細胞をつくって保存し、必要な時にすぐ投与しやすくなります。
　ＨＰＶには複数の種類があります。今回の治験は子宮頸がんの半数を占める「16型」に感染した患者を対象にします。まず患者にＴ細胞を１回投与して安全性を確かめ、さらに別の患者にＴ細胞を複数回投与し、投与量も増やして安全性を詳しく検証します。

　２０２５年１月１２日（日）

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■東京都、無痛分娩に最大10万円助成へ 10月から、子育て支援策として

　東京都は11日、子育て支援策として、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を10月から最大10万円助成する方針を明らかにしました。都によると、自治体による助成は、群馬県下仁田市がすでに実施していますが、都道府県では初となります。医療従事者への研修なども含め、計12億円を新年度予算案に盛り込みます。
　対象は、安全対策や人員などの要件を満たした都内の医療機関で無痛分娩をした都民。都の調査では、無痛分娩をすると平均約12万円の追加費用が生じます。
　無痛分娩は、苦痛を緩和するだけでなく、早期に退院して育児に専念できるのも利点です。海外では出産全体の７〜８割を占める国もあるものの、日本では１割ほど。
　医療関係者によると、対応する施設が少なく大都市に偏在しているなどの課題があるほか、「子供はおなかを痛めて産むもの」という旧来の価値観が普及を妨げているとの指摘もあるといいます。
　最近は無痛分娩への理解が広がり、全国の利用者数は2018年の４万5558人から、2022年の８万9044人へと５年間でほぼ倍増しました。全分娩数に占める割合も2022年に11・６％と初めて１割を超えました。
　小池百合子知事は11日、都庁での報道陣の取材に、「高い比率で実施している国もあり、無痛分娩を選択できる社会を実現したい」と話しました。

　２０２５年１月１２日（日）

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■千葉県銚子市の鳥インフルエンザ陽性、41万羽を殺処分へ 今季２例目

　千葉県は12日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあった銚子市の養鶏場の採卵鶏について、遺伝子検査で陽性が判明したと発表しました。県は同日、自衛隊に災害派遣を要請しました。養鶏場で飼育されている約41万羽の殺処分や消毒などの防疫措置を進めます。今季、県内での鳥インフルエンザ発生は昨年10月の香取市の事例に続き２例目。
　県畜産課によると、感染拡大防止のため、半径10キロ圏内にある養鶏場など55カ所で飼育する計約527万羽の移動や搬出を制限しました。
　県は12日午前に対策本部会議を開き、熊谷俊人知事は「本県養鶏業への影響を最小限に抑える必要があり、まん延防止に万全を期すように」と関係部署に指示しました。
　県は自衛隊、地元自治体などと連携し、16日までの殺処分完了を目指します。11日午後に養鶏場から県東部家畜保健衛生所に「鶏の死亡羽数が増加している」と通報があり、12日に遺伝子検査を行いました。

　２０２５年１月１２日（日）

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