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■出産時に脳性まひ、特別給付受け付け開始 個別審査で補償なしの子供ら対象 [健康ダイジェスト]

 出産時に重い脳性まひになり、産科医療補償制度の個別審査で補償対象から外れた子供らに対し、一定条件を満たせば1200万円を支払う「特別給付事業」の申請が1月10日から始まりました。補償制度に申請していなかった人も対象となります。対象者数は約1600人程度と推計されています。
 特別給付事業の対象は、胎内の週数が28週以上で、2009~2014年生まれでは、週数が33週未満、または出生時の体重が2000グラム未満。2015~2021年生まれでは、週数が32週未満、または出生時の体重が1400グラム未満。
 補償制度と同様に、①身体障害1級または2級相当②先天性や分娩(ぶんべん)後の感染症などが原因ではない③生後6カ月未満で亡くなっていない――ことが前提になります。
 個別審査で補償の対象外になった子供だけでなく、分娩中の胎児の低酸素状態を示すデータがなく、そもそも補償制度への申請をあきらめていたケースも対象となります。
 個別審査で対象外とされた子供については、当時の資料が残っているものの、補償制度に申請していなかった場合は、当時の分娩機関で書類を取得する必要があります。
 補償制度を運営する日本医療機能評価機構では、2029年末までの5年間、特別給付事業の申請を受け付けます。申請書類や詳細は専用サイト(https://www.sanka-kyufu.jcqhc.or.jp/)に掲載されています。

 2025年1月13日(月)

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■東京女子医科大学の元理事長を背任容疑で逮捕、新校舎工事で1億1700万円不正支出 一部を私的流用か [健康ダイジェスト]

 国内有数の私立医大、東京女子医科大学(東京都新宿区)の新校舎建設工事を巡り、同大に約1億1700万円を不正に支出させたとして、警視庁は13日、同大元理事長の岩本絹子容疑者(78)(江戸川区東葛西)を背任容疑で逮捕しました。同庁は、資金の一部を自身に還流させて私的に使ったとみて、事件の全容解明を進めます。
 職員への不正給与疑惑や子女枠推薦入試での寄付金受領など、同大を巡る一連の問題は、元トップが逮捕される事態に発展しました。
 発表によると、岩本容疑者は2018年7月~2020年2月、同大河田町キャンパス(新宿区)の新校舎2棟の建設工事を巡り、同大の非常勤職員の肩書を持つ一級建築士の男性(68)がコンサルティング業務を行っていないにもかかわらず、「建築アドバイザー報酬」名目で現金計約1億1700万円を21回にわたり、男性名義の口座に送金させ、同大に損害を与えた疑い。
 警視庁は昨年3月、岩本容疑者の側近だった元職員が同窓会組織「至誠会」から約2000万円の給与を不正に受け取った疑いがあるとして、一般社団法人法の特別背任容疑で、同大本部や岩本容疑者の自宅など十数カ所を一斉捜索。押収資料の分析や、関係者への事情聴取を進めてきました。
 警視庁の捜索後に設置された同大の第三者委員会は昨年8月、調査報告書を公表し、岩本容疑者側に大学資金が不正に還流した可能性を指摘しました。報告書で「金銭に対する強い執着心があった」と批判された岩本容疑者は同月、同大の全役職から解任されていました。

 2025年1月13日(月)

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