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■インフルエンザ患者数、14万1998万人 休診影響し前週比0・53倍 [健康ダイジェスト]

 1月5日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり33・82人で、過去最も多かった前の週から大幅に減少しました。
 専門家は減少した理由について、「年末年始の時期は休みの医療機関が多く、受診する人が少なかったためだと考えられる」とした上で、流行は続いているので引き続き注意が必要だと呼び掛けています。
 国立感染症研究所などによりますと、1月5日までの1週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり33・82人と、現在の方法で統計を取り始めて最も多かった前の週の64・39人に比べて0・53倍と大幅に減少しました。
 また、報告された患者の数は14万1998人で、前の週より17万5000人あまり減りました。
 都道府県別にみますと、岐阜県が最も多く70・67人、茨城県が60・18人、愛知県が55・97人、大分県が54・26人、滋賀県が52・58人などとなっていて、30の道府県で「警報レベル」の30人を超えています。
 前の週と比べると41の都道府県で減少しましたが、青森、福島、長野、岐阜、鳥取、沖縄の6つの県は増加しています。
 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、約110万4000人となり、9月2日以降の今シーズンの累積の患者数は約704万1000人と推計されています。
 国立感染症研究所によりますと、全国約500カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザで入院した患者の数は、5281人に上り、前の週より300人あまり増加しました。
 年齢別では、1歳未満が156人、1歳から4歳が525人、5歳から9歳が227人、10歳代が109人、20歳代が61人、30歳代が77人、40歳代が130人、50歳代が289人、60歳代が492人、70歳代が1112人、80歳以上が2103人となっています。
 医療機関では医療提供体制がひっ迫し、救急患者の受け入れを断らざるを得ないケースも出ています。

 2025年1月15日(水)

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■新型コロナ国内初確認から5年 感染者7000万人以上、死者13万人 [健康ダイジェスト]

 新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されてから、1月15日で5年を迎えました。感染者数は抗体保有率の調査から2024年3月時点で7000万人以上と推計され、人口動態統計による死者数の累計は同8月時点で13万人に上り、このうち65歳以上の高齢者が96%を占めます。オミクロン株による感染が急拡大した2022年をピークに死者数は減っているものの、インフルエンザより圧倒的に多くなっています。新型コロナは2023年5月に感染症法上の5類に移行しましたが、流行は今も夏と冬に繰り返されており、警戒が続いています。
 古瀬祐気・東京大教授(感染症学)は、「人口の大半が感染するであろうことはわかっていた。ただ、有効なワクチンが短期間で開発され、ほかの対策と併せ流行の波を小さくできた」と評価する一方で、「コロナの流行は今後も社会に負荷をかけるだろう。基本的な感染対策といった負荷を減らす努力や仕組み作りを続けてほしい」と呼び掛けています。
 厚生労働省が22府県を対象に2024年3月に実施した血液調査では、コロナ感染で得られる抗体の保有率は60・7%。日本の人口に置き換えると、少なくとも約7300万人が一度は感染したことになります。さらに複数回感染した例も多く報告されています。
 新型コロナの死者数は、厚労省の人口動態統計によると、2020~2023年(確定数)は10万5956人で、2024年は8月までの概数で2万6302人となっています。年代別では、80歳代が39%で最も多く、90歳以上が37%で続きます。
 厚労省は1月14日、全国約5000カ所の定点医療機関から昨年12月30日〜今年1月5日の1週間に報告された感染者数が1医療機関当たり5・32人だったと発表しました。
 福岡資麿厚労相は14日の閣議後記者会見で、「感染拡大に備えて、医療提供体制の確保に万全を期したい」と述べました。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は、日本の新型コロナ対応について「政府の検証が十分とはいえない」と述べ、徹底的な検証を求めました。
 政府は、コロナ禍の反省を踏まえ、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を2023年9月に設置し、2024年7月には次の感染症危機に備えるための行動計画を改定しました。
 尾身氏はこうした動きを評価しつつ、「医療逼迫(ひっぱく)が起きた理由は何か。医療体制を根本的に見直す必要があるのかなど、本質的な問題をもっと深く分析する必要がある」と述べました。
 今後の感染症危機については、世界の人口は増加を続け、グローバル化で人や物が国境を越えて動く現状を踏まえ、「我々は新しいウイルスがいつきてもおかしくない時代に生きている」と指摘。「パンデミック(世界的大流行)はこれからも必ず起こる」と警鐘を鳴らします。
 3年余りのコロナ禍を振り返り、「100年に1度といわれる危機で、大変な思いをしなかった人は誰もいない。新型コロナは致死率が下がり、普通の病気になりつつあるが、『喉元過ぎれば』とならないようにすることが大切だ」と強調。「ワクチンの開発は国や医療界の責任だが、一般の人々は日ごろから意識して免疫力を高めたり、マスク着用などの感染対策をうまく日常生活に取り入れたりしてほしい」と呼び掛けました。

 2025年1月15日(水)

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