■アメリカＦＤＡ、着色料「赤色３号」の食品使用禁止 発がん性を懸念

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は15日、着色料「赤色３号」の食品への使用を禁止すると発表しました。菓子などに使われてきましたが、動物への発がん性や子供の行動障害との関連性が指摘され、使用禁止を求める声が高まっていました。日本では食品への使用が許可されていて、菓子や漬物、かまぼこなどに使われています。
　アメリカの食品メーカーは2027年１月の期限までに、同着色料の使用中止や切り替えなどの対応を迫られることになります。
　赤色３号は石油由来の合成着色料で、食品などを鮮やかな赤色にする効果があります。タンパク質となじみがよいため色が保たれやすく、耐熱性に優れているとされます。アメリカでは100年ほど前から食品への利用が始まり、ケーキ類や菓子など幅広い製品に使われてきました。ヨーロッパでは安全性への懸念から使用が制限されています。
　動物を使った研究で高用量の赤色３号に発がん性が確認されたことを受け、ＦＤＡは1990年にこの着色料の化粧品への使用を禁止しました。一方で、食品への使用は「審査中」として使用許可を継続していました。
　2021年にはアメリカ西部カリフォルニア州当局が進めた研究で、この着色料と子供の行動障害との関連性が指摘され、消費者から食品への使用禁止を求める声が強まりました。カリフォルニア州や中西部イリノイ州が2027年以降、食品への使用を禁止するなど、州ごとに規制を導入する動きも広がり始めました。
　ＦＤＡは赤色３号の食品利用への禁止について、あくまで動物への発がん性についてのデータに基づく判断であり、食品への使用が人間に危険をおよぼすという「科学的な証拠の裏付けはない」と説明しました。
　トランプ次期大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は食品への着色料使用を問題視する姿勢で知られ、ＦＤＡの判断を後押しした可能性もあります。
　人工着色料への逆風が強まる中、直近ではアメリカ食品大手が自主的に合成着色料の使用を減らしたり、天然着色料に切り替えたりする動きも出ています。ただ、2010年代にアメリカ食品大手ゼネラル・ミルズが朝食シリアルを天然着色料に切り替えたところ、より鮮やかな色の食品を好むアメリカ消費者から苦情が集中し、人工着色料に使用を戻した例もあります。今後、規制対象が広がれば、食品メーカーはむずかしい対応を迫られる場面もありそうです。

　２０２５年１月１６日（木）

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■世界の車のＣＯ２排出量、2025年にピークに ドイツのシンクタンクが発表

　道路を走行する車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は今年、世界的にピークに達する可能性があるとの予測結果をドイツのシンクタンクが14日、発表しました。電気自動車（ＥＶ）の急速な普及と環境規制の厳格化の影響だとしています。
　輸送・環境ＮＰＯの国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）は、車のＣＯ２排出量は2024年８月時点の環境規制に基づくシナリオでは、当初の予測より25年早く、2025年には約９ギガトンで頭打ちになると推定。その後、2050年には７・１ギガトンに減少するとしています。
　2021年の規制条件に基づく前回の予測では、ピークに達するのは2050年と算定していました。
　ＩＣＣＴによると、ピークの急速な前倒しは主要市場における規制改正によるもの。主要市場では、新車販売におけるバッテリー駆動車などのゼロエミッション車（ＺＥＶ）の割合を高めることが義務付けられています。
　ＩＣＣＴは、クリーンエネルギー自動車台数の増加は「ＺＥＶのコスト低下に支えられている」と指摘しています。
　一方で、道路交通に関する現行の環境基準が緩和された場合、ＣＯ２排出量のピークが訪れるのは遅れる可能性があると警告。
　さらに、世界的に車両の交通量が増えるか、ＺＥＶ販売が鈍化した場合も同様だとしています。

　２０２５年１月１６日（木）

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■花粉飛散、１月下旬から静岡県で始まる 西日本で特に多い予想

　民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市美浜区）は15日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。１月下旬に最も早い静岡県で、２月上旬には九州や中国・四国の一部、関東などでスギ花粉の飛散が始まります。飛散量は多くの地域で平年を上回り、西日本では昨夏が高温だったことなどから、過去10年で最多だった2023年に匹敵します。
　同社によると、飛散開始は東日本と北日本で平年よりやや早く、西日本ではおおむね平年並み。３月上旬にかけて東北の各地で始まり、北海道のシラカバ花粉は４月中旬からとみられます。
　飛散量の昨年との比較では、香川県約８・５倍、広島県６・９倍、徳島県約６・６
倍と、西日本を中心に際立って高い場所があります。
　本格的な飛散はスギが２月中旬、ヒノキが３月中旬からの見通し。西日本と東日本の太平洋側の一部地域では、すでに少量のスギ花粉が飛んでいる可能性があるといいます。

　２０２５年１月１６日（木）

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■銚子市の鳥インフルエンザ陽性、42万羽処分へ 千葉県内で今季３例目

　千葉県は15日、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあった銚子市の養鶏場の採卵鶏について、遺伝子検査で陽性が判明したと発表しました。養鶏場で飼育されている約42万羽の殺処分などの防疫措置を進めます。今季、県内での鳥インフル発生は３例目。
　県畜産課によると、感染拡大防止のため、半径10キロ圏内にある養鶏場など53カ所で飼育する計約483万羽の移動や搬出を制限しました。14日午前に養鶏場から県に通報があり、簡易検査で陽性が判明していました。
　同市にある別の養鶏場でも12日に感染が確認され、採卵鶏約41万羽の殺処分が行われています。県は24日までに両養鶏場での殺処分を終了させる予定。
　県は15日、同市内で相次ぎ発生した鳥インフルの対策経費として、2024年度一般会計を40億円増額する補正予算を専決処分しました。防疫措置として実施する殺処分の経費などを計上しました。

　２０２５年１月１６日（木）

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■イオン、トップバリュの「中華丼」５万個を回収 パッキン樹脂の一部が混入の可能性

　イオンは16日までに、プライベートブランド（ＰＢ）のレトルト食品「トップバリュベストプライス中華丼（210グラム）」約４万9600個を回収すると発表しました。工場設備で使っているパッキン樹脂の一部が混入した可能性があり、現時点で健康被害の報告はないといいます。
　対象は賞味期限表示が「2025.10/BEA」「2025.10/BEB」「2025.10/BEC」「2025.10/BED」「2025.10/BEE」。
　イオンリテールやまいばすけっとなどで販売されていましたが、すでに対象商品は売り場から撤去したといいます。
　購入者は店舗に商品を持ち込めば返金を受けられます。問い合わせは通話無料の「トップバリュお客さまサービス係」、電話[phone]。

　２０２５年１月１６日（木）

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■神戸徳洲会病院、カテーテル治療後に死亡の10件は「医療事故に該当せず」 患者死亡問題で見解公表

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で入院患者が相次いで死亡した問題で、同病院は15日までに、カテーテル治療後に死亡した事例など10件について、外部の専門家を交えた院内検証の結果、医療事故には該当しなかったとの見解をホームページで公表しました。
　同病院では、患者死亡事例など15件が国の医療事故調査制度に基づく調査や院内検証の対象となりました。このうち３件は、同病院が医療過誤による死亡と認め、遺族に謝罪しています。病院はこのうちカテーテル治療後に死亡した90歳代女性や、糖尿病の既往歴を見落として亡くなった70歳代男性など３件で医療過誤による死亡と認め、遺族に謝罪しています。
　今回対象となったのは、残る12件のうち、外部による調査などのため未公表の２件を除いた10件分。同病院は2023年８月から院内検証を行い、患者が死亡した９件について「カテーテル検査や治療が死亡の原因になったものはない」と結論付けました。治療中に冠動脈損傷の合併症を引き起こした１件も、処理は適切だったとしました。
　同病院は10件のうち７件で遺族や本人に対する説明をすませたといいます。
　同病院では2023年７月、循環器内科の男性医師がかかわったカテーテル治療後、複数の患者が死亡していたことが表面化しました。神戸市は昨年２月、医療法に基づく改善命令を出し、病院側が３月に改善計画を出しました。

　２０２５年１月１６日（木）

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