■インフルエンザ感染者、1医療機関当たり35・02人 全国的に警報レベル続く [健康ダイジェスト]
厚生労働省は17日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近(1月6~12日)の1週間に報告された季節性インフルエンザの感染者数が、1医療機関当たり35・02人で、年末年始で多くの医療機関が休みだった前の週の33・82人から増加したと発表しました。警報レベルとなる30人を依然として上回っています。
全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約145万1000人で、前週(約110万4000人)を上回りました。一方、定点医療機関から報告された新たな入院患者数は4684人で、前週(5304人)を下回りました。
都道府県別では、徳島県が57・38人(前週42・32人)で最多、次いで宮崎県が57・24人(同45・27人)、高知県が56・36人(同46・48人)、愛媛県が50・69人(同34・30人)、佐賀県が50・67人(同45・42人)でした。東京都や神奈川県、大阪府などの7都道府県を除く40府県で警報レベルを上回っています。
また、保育所や小学校など1132施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。
1月12日までの直近5週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったH1N1(A型)で、94%を占めています。
厚労省は手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、可能な範囲での感染対策を呼び掛けています。
2025年1月17日(金)
全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約145万1000人で、前週(約110万4000人)を上回りました。一方、定点医療機関から報告された新たな入院患者数は4684人で、前週(5304人)を下回りました。
都道府県別では、徳島県が57・38人(前週42・32人)で最多、次いで宮崎県が57・24人(同45・27人)、高知県が56・36人(同46・48人)、愛媛県が50・69人(同34・30人)、佐賀県が50・67人(同45・42人)でした。東京都や神奈川県、大阪府などの7都道府県を除く40府県で警報レベルを上回っています。
また、保育所や小学校など1132施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。
1月12日までの直近5週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったH1N1(A型)で、94%を占めています。
厚労省は手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、可能な範囲での感染対策を呼び掛けています。
2025年1月17日(金)
■愛知県常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認 9万1000羽の殺処分進める [健康ダイジェスト]
愛知県常滑市の養鶏場で16日、今シーズン7例目となる高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。県は飼育されている採卵鶏9万1000羽の殺処分を始めています。
愛知県によりますと、16日午前7時すぎ常滑市内の養鶏場から鶏がまとまって死んでいると県西部家畜保健衛生所へ通報があり、遺伝子検査の結果高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。
この養鶏場では約9万1000羽の鶏を飼育していて、県が殺処分を進めています。
愛知県で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは2025年に入って7例目で、いずれも常滑市の養鶏場で発生していて、県は15日までに計約59万羽を殺処分しました。
2025年1月17日(金)
愛知県によりますと、16日午前7時すぎ常滑市内の養鶏場から鶏がまとまって死んでいると県西部家畜保健衛生所へ通報があり、遺伝子検査の結果高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。
この養鶏場では約9万1000羽の鶏を飼育していて、県が殺処分を進めています。
愛知県で鳥インフルエンザの感染が確認されたのは2025年に入って7例目で、いずれも常滑市の養鶏場で発生していて、県は15日までに計約59万羽を殺処分しました。
2025年1月17日(金)
■着色料「赤色3号」の安全性強調 伊東消費者担当相 [健康ダイジェスト]
伊東良孝消費者担当相は17日、閣議後の記者会見で、動物実験により発がん性の懸念があるとしてアメリカで使用が禁止される合成着色料「赤色3号」について、「日本では人の健康を損なう恐れのない添加物として指定され、使用が認められている」と述べ、安全性を強調しました。
伊東消費者担当相は「アメリカの発表でも、人への危険性を示す科学的根拠は認められたわけではないとされている」と指摘し、「まずはアメリカの決定内容を精査し、諸外国の動向も踏まえ、科学的見地から対応が必要かを含め検討する」としました。
2025年1月17日(金)
伊東消費者担当相は「アメリカの発表でも、人への危険性を示す科学的根拠は認められたわけではないとされている」と指摘し、「まずはアメリカの決定内容を精査し、諸外国の動向も踏まえ、科学的見地から対応が必要かを含め検討する」としました。
2025年1月17日(金)