■千葉県旭市の養鶏場で鳥インフルエンザ、48万羽を殺処分へ 今季2番目の規模 [健康ダイジェスト]
千葉県は18日、同県旭市の養鶏場で17日に判明した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、遺伝子検査の結果、陽性だったと発表しました。飼育していた鶏約48万羽を殺処分する方針で、処分羽数は今季2番目の規模となる見通しです。陽性確認は今季県内5例目。
県によると、養鶏場から県東部家畜保健衛生所へ17日午後「数羽が1カ所で死んでいる」と通報がありました。
16日には旭市内の別の養鶏場でも高病原性鳥インフルエンザが確認されました。県は18日、採卵鶏約3万7000羽の殺処分を完了したと明らかにしました。
県内では昨年10月の香取市を皮切りに、1月以降は銚子市の2施設でも感染が確認されています。
2025年1月18日(土)
県によると、養鶏場から県東部家畜保健衛生所へ17日午後「数羽が1カ所で死んでいる」と通報がありました。
16日には旭市内の別の養鶏場でも高病原性鳥インフルエンザが確認されました。県は18日、採卵鶏約3万7000羽の殺処分を完了したと明らかにしました。
県内では昨年10月の香取市を皮切りに、1月以降は銚子市の2施設でも感染が確認されています。
2025年1月18日(土)
■茨城県八千代町の鳥インフルエンザ、防疫措置を完了 107万8795羽を殺処分 [健康ダイジェスト]
茨城県は17日、高病原性鳥インフルエンザが発生した同県八千代町の養鶏場の防疫措置が完了したと発表しました。
県畜産課によると、殺処分したのは107万8795羽。同日午前10時、処分した鶏や鶏ふんなどの埋却、農場内の消毒などすべての作業を終えました。2024年12月29日から2025年1月17日までの20日間で、県や市町職員、協力団体など延べ約6640人が作業に当たりました。
発生農場から半径3キロ圏内の「移動制限区域」と半径10キロ圏内の「搬出制限区域」の農場では、28日に清浄性確認検査を実施予定。いずれもすべての農場で陰性が確認されれば、移動制限区域は最短で2月8日に、搬出制限区域は1月28日にそれぞれ解除されます。
2025年1月18日(土)
県畜産課によると、殺処分したのは107万8795羽。同日午前10時、処分した鶏や鶏ふんなどの埋却、農場内の消毒などすべての作業を終えました。2024年12月29日から2025年1月17日までの20日間で、県や市町職員、協力団体など延べ約6640人が作業に当たりました。
発生農場から半径3キロ圏内の「移動制限区域」と半径10キロ圏内の「搬出制限区域」の農場では、28日に清浄性確認検査を実施予定。いずれもすべての農場で陰性が確認されれば、移動制限区域は最短で2月8日に、搬出制限区域は1月28日にそれぞれ解除されます。
2025年1月18日(土)
■京都アスベスト訴訟、4人が追加提訴 [健康ダイジェスト]
建設現場でアスベスト(石綿)を吸い、肺がんや中皮腫を発症した67~76歳の男性3人と遺族の女性の計4人が17日、建材メーカー15社に計約1億円の損害賠償を求めて、京都地裁での集団訴訟に追加提訴しました。
石綿を巡る集団訴訟は、京都地裁での第1陣の訴訟を含む4件の訴訟について最高裁が2021年、国の賠償責任とメーカーの一部責任を認める統一判断を示し、国は被害者給付金制度を創設しました。メーカーの責任については各地の地裁・高裁で争われています。
京都地裁での第2陣訴訟は大阪高裁、第3、4陣は地裁で係争中。今回は第4陣の第3次提訴で、原告は累計で96人となりました。
京都市内で記者会見があり、新たに原告となった北村喜義さん(72)は「企業は責任を認めて救済制度を作るべきだ」と訴えました。
2025年1月18日(土)
石綿を巡る集団訴訟は、京都地裁での第1陣の訴訟を含む4件の訴訟について最高裁が2021年、国の賠償責任とメーカーの一部責任を認める統一判断を示し、国は被害者給付金制度を創設しました。メーカーの責任については各地の地裁・高裁で争われています。
京都地裁での第2陣訴訟は大阪高裁、第3、4陣は地裁で係争中。今回は第4陣の第3次提訴で、原告は累計で96人となりました。
京都市内で記者会見があり、新たに原告となった北村喜義さん(72)は「企業は責任を認めて救済制度を作るべきだ」と訴えました。
2025年1月18日(土)
■岩手県内今季3例目鳥インフルエンザ、盛岡市の養鶏場の防疫作業完了 [健康ダイジェスト]
岩手県は17日、県内今季3例目となる高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された盛岡市の養鶏場について、埋却と1回目の消毒を含めた防疫作業を終えたと発表しました。
県によると、16日午後9時に殺処分した鶏40万3775羽の埋却と養鶏場の消毒を終えました。
県職員や自衛隊員など延べ4428人が防疫措置に従事しました。県内の他の養鶏場で異常は確認されていません。
養鶏場から半径3〜10キロ以内の「搬出制限区域」は最短で27日、半径3キロ以内の「移動制限区域」は2月7日に解除され、監視強化区域に移行します。異常がなければ、同14日に監視強化区域を含めた警戒態勢は解除されます。
2025年1月18日(土)
県によると、16日午後9時に殺処分した鶏40万3775羽の埋却と養鶏場の消毒を終えました。
県職員や自衛隊員など延べ4428人が防疫措置に従事しました。県内の他の養鶏場で異常は確認されていません。
養鶏場から半径3〜10キロ以内の「搬出制限区域」は最短で27日、半径3キロ以内の「移動制限区域」は2月7日に解除され、監視強化区域に移行します。異常がなければ、同14日に監視強化区域を含めた警戒態勢は解除されます。
2025年1月18日(土)
■世界初の人体へのブタの肝臓移植手術が中国で成功 [健康ダイジェスト]
中国北西部にある陝西省の空軍軍医大学西京病院のチームはこのほど、ゲノム編集ブタの肝臓を脳死患者の体内に移植することに成功し、世界で初めて人体へのゲノム編集ブタの肝臓による完全な代替を実現しました。今回の手術に使われたゲノム編集器官ドナーブタは、中国西部の四川省にある成都中科奥格生物科技有限公司(中科奥格)のチームが提供しました。
今回移植に用いられたのは6つの遺伝子を編集した生後13カ月のドナーブタです。このタイプのブタはこれまでブタからサルへの肝臓移植、およびブタから人への腎臓移植の亜臨床的な研究にのみ使用されており、その安全性と有効性が検証されていました。
今回の臨床研究で移植を受けたのは脳梗塞による脳死患者で、移植は家族がインフォームドコンセント文書に署名し、かつ学術委員会、医学倫理委員会、臓器移植委員会、動物委員会からの承認を得て、国際的な異種移植の要件に沿って行われました。
手術は10時間以上におよび、中科奥格が提供した6つの遺伝子を編集したブタの肝臓800グラム余りを脳死と認定された患者の体内の元々の肝臓の位置に移し替える方法で移植することに成功しました。手術中、移植されたブタの肝臓の血流が開かれると、肝臓には順調に血液が流れ込み、すぐに胆汁が生成されました。現在まで、患者の循環およびその他のバイタルサインは安定し、肝機能など多くの指標は徐々に安定してきており、手術が成功したといえます。
中国には約4億人の肝臓病患者、700万人以上の肝硬変患者がおり、毎年新たに30万〜50万人の肝不全患者が増えます。肝移植は肝不全にとって唯一の有効な根治方式です。現実には多くの患者が人からの肝臓提供を待てずに生命を失っていますが、異種肝移植は肝臓の供給数量の制限を受けず、より多くの終末期肝疾患患者が恩恵を受けられると同時に、将来は同種肝移植に代わる可能性もあるとみられています。
2025年1月18日(土)
今回移植に用いられたのは6つの遺伝子を編集した生後13カ月のドナーブタです。このタイプのブタはこれまでブタからサルへの肝臓移植、およびブタから人への腎臓移植の亜臨床的な研究にのみ使用されており、その安全性と有効性が検証されていました。
今回の臨床研究で移植を受けたのは脳梗塞による脳死患者で、移植は家族がインフォームドコンセント文書に署名し、かつ学術委員会、医学倫理委員会、臓器移植委員会、動物委員会からの承認を得て、国際的な異種移植の要件に沿って行われました。
手術は10時間以上におよび、中科奥格が提供した6つの遺伝子を編集したブタの肝臓800グラム余りを脳死と認定された患者の体内の元々の肝臓の位置に移し替える方法で移植することに成功しました。手術中、移植されたブタの肝臓の血流が開かれると、肝臓には順調に血液が流れ込み、すぐに胆汁が生成されました。現在まで、患者の循環およびその他のバイタルサインは安定し、肝機能など多くの指標は徐々に安定してきており、手術が成功したといえます。
中国には約4億人の肝臓病患者、700万人以上の肝硬変患者がおり、毎年新たに30万〜50万人の肝不全患者が増えます。肝移植は肝不全にとって唯一の有効な根治方式です。現実には多くの患者が人からの肝臓提供を待てずに生命を失っていますが、異種肝移植は肝臓の供給数量の制限を受けず、より多くの終末期肝疾患患者が恩恵を受けられると同時に、将来は同種肝移植に代わる可能性もあるとみられています。
2025年1月18日(土)
■強制不妊、各都道府県で補償受け付け始まる 原告に首相謝罪「着実に届ける」 [健康ダイジェスト]
旧優生保護法(1948〜1996年)下の強制不妊手術を巡り、補償金として被害者に1500万円、その配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う補償法が17日施行されました。都道府県の窓口で受け付けが始まり、被害者らが訪れ、訴訟の原告の配偶者も申請しました。
石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪し、「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べました。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及しました。
また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請しました。
補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえます。支給は国の審査会が被害認定した上で決定します。請求の期限は2030年1月16日とします。
2025年1月18日(土)
石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪し、「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べました。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及しました。
また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請しました。
補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえます。支給は国の審査会が被害認定した上で決定します。請求の期限は2030年1月16日とします。
2025年1月18日(土)