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■父親も「産後うつ」に、国の研究班が支援マニュアルを作成 [健康ダイジェスト]

 男性の育児参加が徐々に進む中、仕事と育児の両立などに悩み「産後うつ」になる父親もいることから、国の研究班は自治体の職員を対象に、父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを作成しました。
 父親の子育てを巡っては、男性の育児休業の取得率が上昇するなど、育児参加が徐々に進んできている一方で、慣れない育児への不安や仕事との両立などに悩み、父親でも産後うつになるケースが相次いでいます。
 しかし、母親と比べると支援が十分でなく、国の研究班が2023年に行った調査では、全国の自治体で父親を主な対象とする育児の支援事業を行っているのは、回答した613の自治体のうち、約10%にとどまっています。
 こうした状況を受けて、国の研究班は、自治体の保健師や助産師など子育て施策にかかわる職員向けに父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを初めて作成しました。
 この中では▽乳幼児健診の問診票などに、母親だけでなく、父親の健康状態や生活状況、それに働く環境などについて確認する項目を加えることや▽新生児訪問などで家庭を訪れる時に、子供や母親の状況だけでなく、父親にも話を聞いて、家族全体の情報を把握することが重要だと指摘しています。
 研究班は、作成したマニュアルを近くホームページで公開し、今後は自治体の意見なども取り入れて、随時、更新していくことにしています。
 研究班によりますと、父親も子供が生まれたことで、生活に大きな変化が生じ、育児に対する不安や夫婦関係の変化、それに長時間労働などが原因で、母親と同じように産後うつを発症する恐れがあるということです。
 研究班が2016年の国のデータを分析したところ、子供が生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は11%と、母親とほぼ同じ水準となっています。
 研究班の代表を務める国立成育医療研究センター政策科学研究部の竹原健二部長は、「父親も働きながら家事育児を担うと、母親と同様に負担が大きくなり、時には精神的な不調を来す恐れもある。父親への支援も広げ、夫婦ともに育児しやすい環境を作り、楽しい子育てを実現できる社会にすべきだ」と話しています。

 2025年1月19日(日)

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■アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」のメカニズムの一端を解明 金沢大、効果予測に道 [健康ダイジェスト]

 金沢大学の研究チームは、アルツハイマー病の治療薬である「レカネマブ(製品名レケンビ)」が、病気の進行を抑制するメカニズムの一端を解明したと発表しました。
 研究チームは、より治療効果の高い治療予防法の開発につながる成果だとしています。
 「レカネマブ」は、アルツハイマー病の原因物質を取り除き、進行を遅らせるための国内で初めての治療薬として、2023年に国内で承認されました。
 これまで、「レカネマブ」が直接働き掛けるアルツハイマー病の原因物質が病気の進行にどのような影響を与えているのか明確には解明されていませんでした。
 金沢大学の小野賢二郎教授と製薬会社大手「エーザイ」が共同で研究を進め、アルツハイマー病患者の脳脊髄液の中で「レカネマブ」が働き掛ける原因物質を計測することに初めて成功したということです。
 この結果、脳脊髄液中では、「レカネマブ」が働き掛ける原因物質の濃度が正常な認知機能を持つ人と比べて高いことや、この原因物質の濃度が、アルツハイマー病が進行していく過程での患者の脳神経の変化と相関関係にあることなどが解明されたということです。
 研究チームによりますと、これにより、さらに研究が進めば、「レカネマブ」のアルツハイマー病の早期治療薬としての有効性を示すことができるほか、アルツハイマー病患者の病気の進行具合の予測などにも活用できる可能性があるということです。
 金沢大学脳神経内科学の小野教授は、「今後さらに研究を進め、アルツハイマー病の治療予防の開発につなげていきたい」と話していました。
 研究成果はアメリカの学術誌「アナルズ・オブ・ニューロロジー」(電子版)に掲載されました。

 2025年1月19日(日)

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■愛知県の4農場で採卵鶏とウズラが鳥インフルエンザ、64万羽の殺処分開始 [健康ダイジェスト]

 愛知県は19日、同県常滑市と半田市、阿久比町の計4農場で、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いのある採卵鶏とウズラが相次いで見付かり、遺伝子検査で陽性と確認されたと発表しました。県は自衛隊に災害派遣を要請し、3農場の鶏約39万羽と1農場のウズラ約25万羽の殺処分を始めました。
 県によると、県内では8〜11例目、全国では33〜36例目。
 県内では2日以降、常滑市の養鶏団地で鳥インフルエンザの感染が確認されていましたが、隣接する半田市と阿久比町にも感染が広がりました。今季の殺処分数は、今回の4カ所を含めて計約132万羽となり、県内の過去最大を更新しました。
 県は、半径3キロ以内の16農場で飼育する計約102万羽の移動を制限。半径3〜10キロの25農場では、計約127万羽の搬出を制限しました。

 2025年1月19日(日)

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■東京都で8日にスギ花粉の飛散確認 1985年以降で最も早く [健康ダイジェスト]

 東京都は17日、大田区で8日にスギ花粉の飛散を確認したと発表しました。都によると、調査を始めた1985年以降、一番早い飛散開始となります。都は外出時のマスク着用、帰宅時の洗顔やうがいなど早めの対策を呼び掛けています。
 スライドグラス1平方センチ内に花粉が1個以上あった日が2日以上続いた場合、初日を最初の飛散日とします。大田区内で1月8〜9日に基準を満たしました。
 これまで最も早かったのは2007年の1月31日。飛散開始日は2月上旬や中旬が多く、昨年は2月9日でした。
 スギ花粉の飛散量は気温が上がると増える傾向にあり、都内では1月21日以降、気温が上がる予想です。

 2025年1月19日(日)

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■介護事業者の休廃業、最多612件 2024年、7割超が訪問介護 [健康ダイジェスト]

 2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年(510件)より2割増えたことが15日、わかりました。調査した東京商工リサーチによれば、データがある2010年以降で最多となりました。
 調査によれば、内訳はホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」事業が448件と全体の7割以上を占めました。コロナ禍で悪化した経営の再建を進める中、物価高によるコスト増が追い打ちとなりました。
 東京商工リサーチが先行して1月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多となりました。うち約半数が訪問介護でした。
 訪問介護を巡っては、2024年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっています。
 今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなりました。
 休廃業・解散の件数を業種別でみると、訪問介護に続いて「通所・短期入所」事業が70件、「有料老人ホーム」が25件、「その他」事業が69件でした。

 2025年1月19日(日)

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