■アメリカのトランプ大統領、WHOからの脱退を表明 手続き進める大統領令に署名 [健康ダイジェスト]
アメリカのドナルド・トランプ新大統領は20日、世界保健機関(WHO)から脱退することを表明し、手続きを進めるための大統領令に署名しました。資金の拠出も一時停止する方針です。アメリカが脱退すれば、世界の保健行政や感染症対策に影響が出るのは確実です。
トランプ大統領は第1次政権時の2020年5月にも、「中国はWHOを完全に支配している」と批判して脱退方針を明らかにしていました。新型コロナウイルスを巡り、中国が情報を隠したと非難し、WHOに対しても対策が遅れたと不満を表明していました。
また、WHOが他国とかけ離れた多額の資金拠出をアメリカに求めていると不満を表明し、脱退することを国連に通知しましたが、ジョー・バイデン前大統領が就任初日にこの通知を撤回していました。
アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、全体の約18%を占めます。脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミック(世界的大流行)などに対する国際的な取り組みや、発展途上国の感染症対応に悪影響が出る恐れもあります。アメリカもワクチンや治療薬開発に必要な試料、情報の共有ネットワークから外れることになります。
大統領令によると、アメリカはWHOのパンデミック条約に関する交渉を中止します。WHOと協力しているアメリカ政府職員は呼び戻され、配置転換されます。また、アメリカ政府は必要なWHOの活動を引き継ぐパートナーを探すことになります。
2025年1月21日(火)
トランプ大統領は第1次政権時の2020年5月にも、「中国はWHOを完全に支配している」と批判して脱退方針を明らかにしていました。新型コロナウイルスを巡り、中国が情報を隠したと非難し、WHOに対しても対策が遅れたと不満を表明していました。
また、WHOが他国とかけ離れた多額の資金拠出をアメリカに求めていると不満を表明し、脱退することを国連に通知しましたが、ジョー・バイデン前大統領が就任初日にこの通知を撤回していました。
アメリカはWHOへの最大の資金拠出国で、全体の約18%を占めます。脱退すれば、WHOの運営に支障が出ることは避けられないほか、パンデミック(世界的大流行)などに対する国際的な取り組みや、発展途上国の感染症対応に悪影響が出る恐れもあります。アメリカもワクチンや治療薬開発に必要な試料、情報の共有ネットワークから外れることになります。
大統領令によると、アメリカはWHOのパンデミック条約に関する交渉を中止します。WHOと協力しているアメリカ政府職員は呼び戻され、配置転換されます。また、アメリカ政府は必要なWHOの活動を引き継ぐパートナーを探すことになります。
2025年1月21日(火)
■小林製薬の山根社長が退任へ 紅麹サプリ問題で経営体制刷新 [健康ダイジェスト]
小林製薬は、紅麹(べにこうじ)の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、昨年8月に社長に就任した山根聡氏が退任すると発表しました。
山根社長は64歳。小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントによる健康被害を巡る一連の問題を受けて、昨年(2024年)8月に創業家出身の小林章浩氏の辞任に伴って社長に昇格し、健康被害に対する補償への対応や品質管理体制の再構築などに取り組んできました。
退任の理由について会社では、経営体制を刷新し、信頼回復に向けて外部の視点を入れるためとしていて、新たな会長には京セラ出身で日本航空の経営再建にも関与した大田嘉仁氏(65)が就任するほか、新社長には、執行役員を務めている豊田賀一氏(60)を昇格させるなどとする人事案を明らかにしました。前社長の小林章浩氏は被害者への補償担当の取締役として留任します。
この人事案は、今年3月開催予定の定時株主総会で提案することにしています。
小林製薬を巡っては、創業家依存の経営から脱却するという経営側に対して、会社の株式の10%余りを取得する香港の投資ファンド、「オアシス・マネジメント」が一連の問題の再調査と、弁護士や医師など新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行っているほか、創業家出身の前会長などに、100億円余りの損害賠償を求める訴えを起こすよう請求していました。
2025年1月21日(火)
山根社長は64歳。小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントによる健康被害を巡る一連の問題を受けて、昨年(2024年)8月に創業家出身の小林章浩氏の辞任に伴って社長に昇格し、健康被害に対する補償への対応や品質管理体制の再構築などに取り組んできました。
退任の理由について会社では、経営体制を刷新し、信頼回復に向けて外部の視点を入れるためとしていて、新たな会長には京セラ出身で日本航空の経営再建にも関与した大田嘉仁氏(65)が就任するほか、新社長には、執行役員を務めている豊田賀一氏(60)を昇格させるなどとする人事案を明らかにしました。前社長の小林章浩氏は被害者への補償担当の取締役として留任します。
この人事案は、今年3月開催予定の定時株主総会で提案することにしています。
小林製薬を巡っては、創業家依存の経営から脱却するという経営側に対して、会社の株式の10%余りを取得する香港の投資ファンド、「オアシス・マネジメント」が一連の問題の再調査と、弁護士や医師など新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行っているほか、創業家出身の前会長などに、100億円余りの損害賠償を求める訴えを起こすよう請求していました。
2025年1月21日(火)
■石川県の2024年梅毒感染者が最多82人 マッチングアプリなど一因か [健康ダイジェスト]
2024年に石川県内で確認された性感染症「梅毒」の感染者数が前年比26人(46%)増の82人となり、統計のある1999年以降で最多だったことがわかりました。マッチングアプリなどの普及で出会いの場が広がり、不特定多数との性行為が増えたことが一因とみられます。
梅毒患者は全国的に増加しており、2024年の累計は1万4663人で、2023年の1万4906人に続いて過去2番目に多くなりました。厚生労働省によると、全国的な患者の特徴として男性は20〜50歳代、女性は20歳代が多くなっています。
初期は陰部のしこりやリンパ節のはれなどの症状が現れ、感染の自覚がないケースもあります。しばらくたつと赤い発疹が現れ、治療をせずに放置すると重症化し、死亡する恐れもあります。
石川県内では昨年、毎週のように新規感染者が確認されました。近年は2021年36人、2022年41人、2023年56人と最多を更新し続けています。
県内の保健所や保健福祉センターでは無料、匿名の検査や職員による電話相談窓口が開設されており、活用を呼び掛けています。
2025年1月21日(火)
梅毒患者は全国的に増加しており、2024年の累計は1万4663人で、2023年の1万4906人に続いて過去2番目に多くなりました。厚生労働省によると、全国的な患者の特徴として男性は20〜50歳代、女性は20歳代が多くなっています。
初期は陰部のしこりやリンパ節のはれなどの症状が現れ、感染の自覚がないケースもあります。しばらくたつと赤い発疹が現れ、治療をせずに放置すると重症化し、死亡する恐れもあります。
石川県内では昨年、毎週のように新規感染者が確認されました。近年は2021年36人、2022年41人、2023年56人と最多を更新し続けています。
県内の保健所や保健福祉センターでは無料、匿名の検査や職員による電話相談窓口が開設されており、活用を呼び掛けています。
2025年1月21日(火)
■常滑市で鳥インフルエンザ12例目の感染確認 愛知県が緊急対策会議 [健康ダイジェスト]
愛知県内の養鶏場や農場で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぐ中、新たに常滑市の採卵用の養鶏場で12例目の感染が確認されたことを受け、愛知県は21日、緊急の対策会議を開き、殺処分などの防疫措置を進めていく方針を確認しました。
愛知県内では1月に入って、常滑市で高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぎ、19日には半田市と阿久比町でも感染が確認されるなど、県内で感染が広がっています。
さらに、20日、常滑市の養鶏場で新たに複数の鶏が死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、県内では12例目となりました。
これを受けて21日午前、県庁で緊急の対策会議が開かれ、今回感染が確認された養鶏場で飼育されていた約12万5000羽の鶏についても速やかに殺処分などを行い、すべての防疫措置を2月3日までに完了する方針を確認しました。
愛知県の大村秀章知事は、「今回もまた『養鶏団地』の一角なので、もともとリスクは高かったが、大変厳しい状況だ。まだ冬は続くので、引き続き緊張感を持ってこの緊急事態に対処していく」と述べ、さらなる感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。
2025年1月21日(火)
愛知県内では1月に入って、常滑市で高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぎ、19日には半田市と阿久比町でも感染が確認されるなど、県内で感染が広がっています。
さらに、20日、常滑市の養鶏場で新たに複数の鶏が死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、県内では12例目となりました。
これを受けて21日午前、県庁で緊急の対策会議が開かれ、今回感染が確認された養鶏場で飼育されていた約12万5000羽の鶏についても速やかに殺処分などを行い、すべての防疫措置を2月3日までに完了する方針を確認しました。
愛知県の大村秀章知事は、「今回もまた『養鶏団地』の一角なので、もともとリスクは高かったが、大変厳しい状況だ。まだ冬は続くので、引き続き緊張感を持ってこの緊急事態に対処していく」と述べ、さらなる感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。
2025年1月21日(火)