■2024年1年間の医療機関の倒産や廃業、過去最多の786件に [健康ダイジェスト]
2024年1年間で倒産や廃業などした医療機関は786件に上り、過去最多となったことが信用調査会社の調べでわかりました。新型コロナ禍以降、施設やサービスを考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことなどが要因だとしています。
帝国データバンクによりますと、2024年1年間に医療機関を経営する事業者のうち全国で64件が倒産、722件が廃業などして、2000年以降でいずれも最多となりました。
内訳をみると「診療所」の倒産や廃業などが合わせて618件で最も多く、次いで、「歯科医院」が145件、「病院」が23件となっています。
主な要因として、新型コロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや、物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで、事業継続を断念する事業者が増加したとしています。
さらに、廃業などをした医療機関のうちの8割を占めた「診療所」は、経営者の高齢化が特に深刻で、全国の診療所の経営者1万人余りの年齢分布を調べたところ、70歳以上が全体の54・6%を占めていたということです。
帝国データバンクは、「資金力がなくなった施設はサービスの品質が低下し、更なる患者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。また、診療所の経営者の高齢化などの現状を踏まえると、2026年には倒産や廃業などの件数は1000件に達する可能性が高まっている」としています。
2025年1月22日(水)
帝国データバンクによりますと、2024年1年間に医療機関を経営する事業者のうち全国で64件が倒産、722件が廃業などして、2000年以降でいずれも最多となりました。
内訳をみると「診療所」の倒産や廃業などが合わせて618件で最も多く、次いで、「歯科医院」が145件、「病院」が23件となっています。
主な要因として、新型コロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや、物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで、事業継続を断念する事業者が増加したとしています。
さらに、廃業などをした医療機関のうちの8割を占めた「診療所」は、経営者の高齢化が特に深刻で、全国の診療所の経営者1万人余りの年齢分布を調べたところ、70歳以上が全体の54・6%を占めていたということです。
帝国データバンクは、「資金力がなくなった施設はサービスの品質が低下し、更なる患者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。また、診療所の経営者の高齢化などの現状を踏まえると、2026年には倒産や廃業などの件数は1000件に達する可能性が高まっている」としています。
2025年1月22日(水)
■マイコプラズマ肺炎患者数、この時期としては過去10年で最多 1医療機関当たり1・11人 [健康ダイジェスト]
子供に多い感染症、「マイコプラズマ肺炎」の患者数がこの時期としては過去10年で最も多くなっています。「伝染性紅斑」、いわゆるリンゴ病の流行も続いていて、専門家は「いずれの感染症も流行が落ち着くまで時間がかかると考えられる。インフルエンザも流行する中、マスクなどの感染対策が重要だ」と呼び掛けています。
マイコプラズマ肺炎は子供に多い感染症で、発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状が出て、一部の人では肺炎が重症化したり、衰弱したりして入院するケースもあります。
国立感染症研究所によりますと、1月12日までの1週間に全国約500の定点医療機関から報告された患者の数は1医療機関当たり1・11人と前の週から0・34人増加し、この時期としては過去10年で最も多くなっています。
また、風邪のような症状の後、ほおなどに赤い発疹が出る「伝染性紅斑」、いわゆるリンゴ病の流行も続いていて、1月12日までの1週間に全国約3000の定点医療機関から報告された患者の数は1医療機関当たり0・94人と、前の週から0・78人増加しています。
日本小児感染症学会の理事で、川崎医科大学の大石智洋教授は、「いずれの感染症も潜伏期間が2週間から3週間と比較的長く、感染に気が付いていない人も一定数いるので、流行が落ち着くまで時間がかかると考えられる」とした上で、インフルエンザの流行も続く中での注意点として「インフルエンザとマイコプラズマ肺炎を発症して呼吸困難が続く患者もいる。これまで以上に体調を整えることを心掛けて、マスクをしたり、こまめに水分をとったりといった感染対策が重要だ」と呼び掛けています。
2025年1月22日(水)
マイコプラズマ肺炎は子供に多い感染症で、発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状が出て、一部の人では肺炎が重症化したり、衰弱したりして入院するケースもあります。
国立感染症研究所によりますと、1月12日までの1週間に全国約500の定点医療機関から報告された患者の数は1医療機関当たり1・11人と前の週から0・34人増加し、この時期としては過去10年で最も多くなっています。
また、風邪のような症状の後、ほおなどに赤い発疹が出る「伝染性紅斑」、いわゆるリンゴ病の流行も続いていて、1月12日までの1週間に全国約3000の定点医療機関から報告された患者の数は1医療機関当たり0・94人と、前の週から0・78人増加しています。
日本小児感染症学会の理事で、川崎医科大学の大石智洋教授は、「いずれの感染症も潜伏期間が2週間から3週間と比較的長く、感染に気が付いていない人も一定数いるので、流行が落ち着くまで時間がかかると考えられる」とした上で、インフルエンザの流行も続く中での注意点として「インフルエンザとマイコプラズマ肺炎を発症して呼吸困難が続く患者もいる。これまで以上に体調を整えることを心掛けて、マスクをしたり、こまめに水分をとったりといった感染対策が重要だ」と呼び掛けています。
2025年1月22日(水)
■パリ協定、アメリカ離脱で流れ変わらず 国連気候変動条約の事務局長 [健康ダイジェスト]
国連気候変動枠組み条約のサイモン・スティール事務局長は21日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でのセッションで、アメリカのドナルド・トランプ大統領のパリ協定からの離脱方針について発言。「世界で起こっている化石燃料から(再生可能エネルギーへ)の転換という大きな流れは止められない」との見方を示しました。
スティール事務局長は、「化石燃料からのエネルギー転換への投資額は昨年1年だけで2兆ドル(約310兆円)に上った。それが気候変動対策だけでなく、雇用創出や強い経済、エネルギー安全保障に貢献した。世界に向けたシグナルは明白だ」と指摘しました。
2025年1月22日(水)
スティール事務局長は、「化石燃料からのエネルギー転換への投資額は昨年1年だけで2兆ドル(約310兆円)に上った。それが気候変動対策だけでなく、雇用創出や強い経済、エネルギー安全保障に貢献した。世界に向けたシグナルは明白だ」と指摘しました。
2025年1月22日(水)
■盛岡市の2養鶏場で鳥インフルエンザ陽性確認 66万羽殺処分へ [健康ダイジェスト]
岩手県は22日、盛岡市の2養鶏場で高病原性鳥インフルエンザに感染した疑い事例について、遺伝子検査で陽性を確認しました。飼育する採卵鶏合わせて約66万羽の殺処分を始めます。陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。
午前8時35分から県庁で対策本部会議を開き、発生農場から半径3キロ以内を移動制限区域、3〜10キロを搬出制限区域に指定しました。周辺に消毒ポイント4カ所を設置し防疫措置を講じます。
鳥インフルエンザの感染確認は今季、全国で41、42例目、岩手県で4、5例目。
2025年1月22日(水)
午前8時35分から県庁で対策本部会議を開き、発生農場から半径3キロ以内を移動制限区域、3〜10キロを搬出制限区域に指定しました。周辺に消毒ポイント4カ所を設置し防疫措置を講じます。
鳥インフルエンザの感染確認は今季、全国で41、42例目、岩手県で4、5例目。
2025年1月22日(水)
■抗インフルエンザ薬「入手困難」54% 長崎県内の医療機関アンケート [健康ダイジェスト]
長崎県保険医協会は21日、インフルエンザの流行拡大を受けた県内の医療機関への医薬品に関するアンケート結果を発表しました。抗インフルエンザ薬が入手困難だと回答したのは、半数超の54%に上りました。昨年末から患者数が急増し、処方薬の量や期間を制限して対応する病院もあるといいます。
県によると、1医療機関当たりの患者数(県内70カ所)は、昨年12月23〜29日に82・27人となり、統計を始めた1999年以降で最多を記録。直近の調査(1月6~12日)でも47・06人と警報レベルで推移しています。
アンケートは14〜20日に県内の診療所など会員医療機関782カ所に実施し、120カ所から回答を得ました(回答率15・3%)。抗インフルエンザ薬が入手困難だと答えた医療機関に在庫期間を尋ねた設問では、「2週間」が最多の37%。次いで「1週間以内」の29%、「すでに在庫がない」も9%ありました。
診察への影響(自由回答)としては、「(薬の)在庫がなくなり、電話での受診依頼を断ったことがある」といった声もありました。
協会の本田孝也会長によると、2月にはB型インフルエンザが流行する傾向にあります。協会は県や国に備蓄薬の活用を求める要請書を提出します。
協会は「薬が不足し、医療現場は緊迫している。行政や県民にも危機意識を持ってほしい」と訴えています。
2025年1月22日(水)
県によると、1医療機関当たりの患者数(県内70カ所)は、昨年12月23〜29日に82・27人となり、統計を始めた1999年以降で最多を記録。直近の調査(1月6~12日)でも47・06人と警報レベルで推移しています。
アンケートは14〜20日に県内の診療所など会員医療機関782カ所に実施し、120カ所から回答を得ました(回答率15・3%)。抗インフルエンザ薬が入手困難だと答えた医療機関に在庫期間を尋ねた設問では、「2週間」が最多の37%。次いで「1週間以内」の29%、「すでに在庫がない」も9%ありました。
診察への影響(自由回答)としては、「(薬の)在庫がなくなり、電話での受診依頼を断ったことがある」といった声もありました。
協会の本田孝也会長によると、2月にはB型インフルエンザが流行する傾向にあります。協会は県や国に備蓄薬の活用を求める要請書を提出します。
協会は「薬が不足し、医療現場は緊迫している。行政や県民にも危機意識を持ってほしい」と訴えています。
2025年1月22日(水)