■東京都の30歳代男性がはしかに感染 不特定多数の人と接触の可能性 [健康ダイジェスト]
東京都は、30歳代の男性がはしか(麻疹)に感染したと発表しました。都内で感染が確認されたのは今年初めてです。
発表によりますと、都内に住む30歳代の男性は、1月12日に発熱の症状があり、その後、せきや発疹などの症状がみられ、21日に医療機関を受診したところ、はしかと診断されました。
男性に海外への渡航歴はありませんが、1月13日から15日にかけて、羽田空港第2ターミナルや、高知空港、高松空港のほか、西武新宿線の所沢駅と羽田空港とを行き来している空港連絡バスを利用していて、不特定多数の人と接触した可能性があるということです。
男性は現在、自宅で療養中です。
はしかは、空気感染で広がり感染力が極めて強いため、都は、発熱や発疹、せきなどの症状があり、感染が疑われる場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は、公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
一方、はしかに感染した東京都内に住む30歳代の男性が道後温泉本館を利用していたことがわかり、愛媛県松山市は同じ時間帯の利用者などに注意を呼び掛けています。
松山市などによりますと、東京都内に住む30歳代の男性は、感染2日後の1月14日午後2時から午後4時までの間、道後温泉本館の「神の湯」を利用したということです。
はしかは感染力が極めて強く、感染すると約10日後に発熱やせきなど風邪のような症状が現れ、その後39度以上の高熱と発疹が出るといわれています。
松山市保健所は、はしかに感染した男性が、道後温泉本館で不特定多数の人と接触した可能性があることから、症状が現れた人ははしかの疑いがあることを伝えた上で、医療機関を受診するよう呼び掛けています。
2025年1月23日(木)
発表によりますと、都内に住む30歳代の男性は、1月12日に発熱の症状があり、その後、せきや発疹などの症状がみられ、21日に医療機関を受診したところ、はしかと診断されました。
男性に海外への渡航歴はありませんが、1月13日から15日にかけて、羽田空港第2ターミナルや、高知空港、高松空港のほか、西武新宿線の所沢駅と羽田空港とを行き来している空港連絡バスを利用していて、不特定多数の人と接触した可能性があるということです。
男性は現在、自宅で療養中です。
はしかは、空気感染で広がり感染力が極めて強いため、都は、発熱や発疹、せきなどの症状があり、感染が疑われる場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は、公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
一方、はしかに感染した東京都内に住む30歳代の男性が道後温泉本館を利用していたことがわかり、愛媛県松山市は同じ時間帯の利用者などに注意を呼び掛けています。
松山市などによりますと、東京都内に住む30歳代の男性は、感染2日後の1月14日午後2時から午後4時までの間、道後温泉本館の「神の湯」を利用したということです。
はしかは感染力が極めて強く、感染すると約10日後に発熱やせきなど風邪のような症状が現れ、その後39度以上の高熱と発疹が出るといわれています。
松山市保健所は、はしかに感染した男性が、道後温泉本館で不特定多数の人と接触した可能性があることから、症状が現れた人ははしかの疑いがあることを伝えた上で、医療機関を受診するよう呼び掛けています。
2025年1月23日(木)
■東京都内の花粉飛散量、例年の1・2倍程度で昨年と同程度 東京都予測 [健康ダイジェスト]
東京都は22日、今春のスギとヒノキの花粉飛散予測を発表しました。飛散量は例年(過去10年の平均)の1・2倍程度で、過去10年で3番目に多かった昨春並みになるといいます。
飛散花粉が「多い」に分類される日(1平方センチ当たりの花粉数が30個以上)は、区部で37日程度、多摩地域で46日程度と予測。昨春と比較すると、区部で2日程度少なく、多摩地域で6日程度多くなる見込みです。
都内では1月8日に大田区でスギ花粉の飛散が確認されており、都によると、調査を始めた1985年以降で最も早い飛散開始となりました。
花粉の飛散は、スライドグラス1平方センチ内にスギ花粉が1個以上あった日が2日以上続いた場合、その最初の日を飛散開始日としています。これまでに最も早かったのは2007年の1月31日。例年は2月上旬や中旬が多く、昨年は2月9日でした。
都は早めにマスクやメガネ、それに目薬などで対策をするほか、少しでも花粉症の症状を感じたら適切な治療を受けるよう呼び掛けています。
都保健医療局のホームページ「東京都アレルギー情報navi.」(https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/allergy/pollen/index.html)では、都内12地点の測定結果や対策が公開されています。
2025年1月23日(木)
飛散花粉が「多い」に分類される日(1平方センチ当たりの花粉数が30個以上)は、区部で37日程度、多摩地域で46日程度と予測。昨春と比較すると、区部で2日程度少なく、多摩地域で6日程度多くなる見込みです。
都内では1月8日に大田区でスギ花粉の飛散が確認されており、都によると、調査を始めた1985年以降で最も早い飛散開始となりました。
花粉の飛散は、スライドグラス1平方センチ内にスギ花粉が1個以上あった日が2日以上続いた場合、その最初の日を飛散開始日としています。これまでに最も早かったのは2007年の1月31日。例年は2月上旬や中旬が多く、昨年は2月9日でした。
都は早めにマスクやメガネ、それに目薬などで対策をするほか、少しでも花粉症の症状を感じたら適切な治療を受けるよう呼び掛けています。
都保健医療局のホームページ「東京都アレルギー情報navi.」(https://www.hokeniryo1.metro.tokyo.lg.jp/allergy/pollen/index.html)では、都内12地点の測定結果や対策が公開されています。
2025年1月23日(木)
■異常なミトコンドリアの細胞間移動、がん免疫療法の妨げに 岡山大 [健康ダイジェスト]
岡山大学の冨樫庸介教授らは、がん細胞の持つ異常なミトコンドリアが免疫細胞へ移動すると、免疫の力でがんを治療する免疫療法が効きにくくなることを発見しました。異常なミトコンドリアを持つ免疫細胞は働きが弱まりました。免疫療法が効きやすい人を薬の投与前に見分ける技術の開発につながるとみています。
千葉県がんセンターなどとの共同研究の成果をまとめた論文が23日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
ミトコンドリアは細胞内にある器官で、生物のエネルギー源になるアデノシン三リン酸(ATP)を合成する役割があります。細胞の持つDNAとは異なる独自のDNAを持ち、がん細胞の一部はミトコンドリアのDNAが変異しているとわかっています」。
研究チームはがん細胞の周りにいるT細胞などの免疫細胞も、ミトコンドリアのDNAに変異があることに注目しました。皮膚がん患者などのがん細胞とT細胞を比べると、約4割の患者で両方の細胞のミトコンドリアに同じ変異がありました。
これらの細胞を一緒に培養すると、がん細胞からT細胞へミトコンドリアが移動しました。T細胞の一部はもともと持っていたミトコンドリアが減り、がん細胞からきたミトコンドリアに置き換わりました。
免疫療法の一種にはT細胞の働きを抑えるブレーキを外してがんを攻撃させる「免疫チェックポイント阻害剤」があります。この治療を受けた患者を調べると、がん組織中のミトコンドリアに変異がある人は治療効果が長続きせず生存率も悪いとわかりました。異常なミトコンドリアがT細胞に移動して働きを抑え、治療効果を弱めている可能性があります。
免疫チェックポイント阻害剤は患者の数割に対して効果がみられないことが課題です。患者のミトコンドリアに変異があるか事前に調べれば、効きにくい人を見分けて投与を避け、別の治療を実施して生存率を高められる可能性があります。ミトコンドリアが細胞間を移動する現象は近年発見され、生体内で果たす役割の研究が進んでいます。
2025年1月23日(木)
千葉県がんセンターなどとの共同研究の成果をまとめた論文が23日、イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
ミトコンドリアは細胞内にある器官で、生物のエネルギー源になるアデノシン三リン酸(ATP)を合成する役割があります。細胞の持つDNAとは異なる独自のDNAを持ち、がん細胞の一部はミトコンドリアのDNAが変異しているとわかっています」。
研究チームはがん細胞の周りにいるT細胞などの免疫細胞も、ミトコンドリアのDNAに変異があることに注目しました。皮膚がん患者などのがん細胞とT細胞を比べると、約4割の患者で両方の細胞のミトコンドリアに同じ変異がありました。
これらの細胞を一緒に培養すると、がん細胞からT細胞へミトコンドリアが移動しました。T細胞の一部はもともと持っていたミトコンドリアが減り、がん細胞からきたミトコンドリアに置き換わりました。
免疫療法の一種にはT細胞の働きを抑えるブレーキを外してがんを攻撃させる「免疫チェックポイント阻害剤」があります。この治療を受けた患者を調べると、がん組織中のミトコンドリアに変異がある人は治療効果が長続きせず生存率も悪いとわかりました。異常なミトコンドリアがT細胞に移動して働きを抑え、治療効果を弱めている可能性があります。
免疫チェックポイント阻害剤は患者の数割に対して効果がみられないことが課題です。患者のミトコンドリアに変異があるか事前に調べれば、効きにくい人を見分けて投与を避け、別の治療を実施して生存率を高められる可能性があります。ミトコンドリアが細胞間を移動する現象は近年発見され、生体内で果たす役割の研究が進んでいます。
2025年1月23日(木)
■スターバックスが新ストローを沖縄県で導入 バイオプラ製、3月から全国へ [健康ダイジェスト]
スターバックスコーヒージャパン(東京都品川区)は23日、植物油を主な原料とするバイオプラスチック製の新たなストローを沖縄県の全32店舗で導入しました。従来の紙製に比べ、二酸化炭素(CO2)排出量を削減でき、耐水性も高いのが特徴。同社の冷たい飲料の販売率が全国平均より約15ポイント高く、ストローの消費が多い沖縄県で先行導入し、3月上旬から全国に順次拡大します。
同社によると、石油由来ではないバイオプラは自然界で分解され、紙製より軽量で廃棄物の減量も期待できます。
本島中部の北谷(ちゃったん)町の店舗ではこの日、早速新ストローで飲み物を楽しむ学生らの姿もありました。
スターバックスの国内店舗では、プラスチックごみの海洋汚染に対応するため、2020年1月以降、ストローをプラスチック製から紙製に順次切り替えました。
2025年1月23日(木)
同社によると、石油由来ではないバイオプラは自然界で分解され、紙製より軽量で廃棄物の減量も期待できます。
本島中部の北谷(ちゃったん)町の店舗ではこの日、早速新ストローで飲み物を楽しむ学生らの姿もありました。
スターバックスの国内店舗では、プラスチックごみの海洋汚染に対応するため、2020年1月以降、ストローをプラスチック製から紙製に順次切り替えました。
2025年1月23日(木)
■茨城県内の救急搬送困難、最多565件 6~12日、インフルエンザ流行で [健康ダイジェスト]
救急車による搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、2024年末から茨城県内で増加しています。6〜12日の1週間は過去最多の565件(速報値)に上りました。県はインフルエンザの感染拡大などの影響を受け、「病床が逼迫(ひっぱく)している」ことを要因に挙げ、救急電話相談の活用や感染予防策の徹底を呼び掛けています。
救急搬送困難事案は、医療機関への受け入れ依頼の照会を4回以上行い、さらに現場滞在が30分以上だったケースを指します。
県医療政策課によると、これまでの最多は、新型コロナウイルスの「第8波」に入っていた2023年1月9〜15日の394件でした。2024年12月30日〜1月5日の週に445件(速報値)と更新し、次の6〜12日の1週間でさらに3割近く増加して565件(速報値)に上り、前年同期比では2倍超となりました。
同課の担当者はインフルエンザの流行に加え、さまざまな疾患や感染症で救急搬送患者が増える冬場であることを指摘した上で、「病床が逼迫し、受け入れできないケースが多くなっている」と分析しています。
県内では2024年12月16〜22日の週に、インフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告数が30人を上回ったとして流行警報を発令。同23〜29日の週には、過去2番目となる65・11人を記録しました。1月6〜12日の週は40・75人と減少傾向ですが、依然として例年を大幅に上回る水準となっています。
インフルエンザの感染拡大に伴い、小中高などでの「学級閉鎖等」の措置も相次ぎ、同週時点のシーズン累計は617件に上ります。社会福祉施設などでは患者10人以上の「集団発生」は累計82件でした。いずれも過去10年では、流行開始が早かった昨シーズンの同期に次いで2番目に多くなっています。
県は医療現場の逼迫や救急搬送困難事例を減らすため、救急電話相談「#7119(おとな)」「#8000(子供)」の活用を改めて促します。発熱関連の相談が増えたことに伴い、14日からは一部時間帯で回線数を倍増しました。
今後も流行は続く可能性があり、県は手洗いや場面に応じたマスクの着用、予防接種などの感染予防策を引き続き呼び掛けています。
2025年1月23日(木)
救急搬送困難事案は、医療機関への受け入れ依頼の照会を4回以上行い、さらに現場滞在が30分以上だったケースを指します。
県医療政策課によると、これまでの最多は、新型コロナウイルスの「第8波」に入っていた2023年1月9〜15日の394件でした。2024年12月30日〜1月5日の週に445件(速報値)と更新し、次の6〜12日の1週間でさらに3割近く増加して565件(速報値)に上り、前年同期比では2倍超となりました。
同課の担当者はインフルエンザの流行に加え、さまざまな疾患や感染症で救急搬送患者が増える冬場であることを指摘した上で、「病床が逼迫し、受け入れできないケースが多くなっている」と分析しています。
県内では2024年12月16〜22日の週に、インフルエンザの定点医療機関当たりの患者報告数が30人を上回ったとして流行警報を発令。同23〜29日の週には、過去2番目となる65・11人を記録しました。1月6〜12日の週は40・75人と減少傾向ですが、依然として例年を大幅に上回る水準となっています。
インフルエンザの感染拡大に伴い、小中高などでの「学級閉鎖等」の措置も相次ぎ、同週時点のシーズン累計は617件に上ります。社会福祉施設などでは患者10人以上の「集団発生」は累計82件でした。いずれも過去10年では、流行開始が早かった昨シーズンの同期に次いで2番目に多くなっています。
県は医療現場の逼迫や救急搬送困難事例を減らすため、救急電話相談「#7119(おとな)」「#8000(子供)」の活用を改めて促します。発熱関連の相談が増えたことに伴い、14日からは一部時間帯で回線数を倍増しました。
今後も流行は続く可能性があり、県は手洗いや場面に応じたマスクの着用、予防接種などの感染予防策を引き続き呼び掛けています。
2025年1月23日(木)
■物価高などで多くの病院が経営危機、5団体が国に財政支援を要望 [健康ダイジェスト]
物価高などの影響で、多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、全国の病院などで作る団体の代表者らが、22日に厚生労働省を訪れ、緊急的な財政支援などの対策を要望しました。
厚生労働省を訪れたのは、日本病院会など5つの団体の代表者らで、福岡資麿厚生労働相に要望書を渡しました。
要望書では、病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破綻の危機に直面しているとしています。
病院の経営状況を巡っては、団体が共同で行った調査で回答した全国約1000の病院のうち、補助金などを除いた「医業利益」が赤字となった病院は、2023年度、74・9%に上りました。
また、新型コロナ以前の2018年度と比較すると、診療報酬が増額されて収入は増えているものの、支出がそれを上回るペースで増加しているということです。
病床100床当たりの平均支出では、病院給食などの「委託費」が22・2%上昇したほか、「給与費」も8・2%増えたということです。
こうしたことから、地域医療を守るための緊急的な財政支援措置や、診療報酬に物価や賃金の上昇に適応する仕組みを導入することなどを求めています。
全日本病院協会の猪口雄二会長は、「日本中で病院の存続ができなくなるような事態が起きようとしている。国は状況を解決するために、早急に取り組んでほしい」と話していました。
2025年1月23日(木)
厚生労働省を訪れたのは、日本病院会など5つの団体の代表者らで、福岡資麿厚生労働相に要望書を渡しました。
要望書では、病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破綻の危機に直面しているとしています。
病院の経営状況を巡っては、団体が共同で行った調査で回答した全国約1000の病院のうち、補助金などを除いた「医業利益」が赤字となった病院は、2023年度、74・9%に上りました。
また、新型コロナ以前の2018年度と比較すると、診療報酬が増額されて収入は増えているものの、支出がそれを上回るペースで増加しているということです。
病床100床当たりの平均支出では、病院給食などの「委託費」が22・2%上昇したほか、「給与費」も8・2%増えたということです。
こうしたことから、地域医療を守るための緊急的な財政支援措置や、診療報酬に物価や賃金の上昇に適応する仕組みを導入することなどを求めています。
全日本病院協会の猪口雄二会長は、「日本中で病院の存続ができなくなるような事態が起きようとしている。国は状況を解決するために、早急に取り組んでほしい」と話していました。
2025年1月23日(木)
■エボラウイルスなど危険な病原体扱うBSLー4施設、長崎大を正式指定へ 政令改正案を閣議決定 [健康ダイジェスト]
エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を扱う「高度安全実験(BSLー4)」の施設に、近く長崎大が指定されることになりました。
「BSL−4」はエボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を国の許可を得て持つことができる施設で、21日、長崎大を指定の対象とする政令の改正案が閣議決定され、早ければ24日にも指定されることになりました。
長崎大では2021年に、長崎市にある坂本キャンパスに「BSL−4」の施設を建設し、指定に向けて国の審査を受けてきましたが、厚生労働省は昨年11月、適合性審査を終え、法令の基準に適合することを確認したとしていました。
長崎大が指定されれば、予防法や治療法の開発目的で研究が行える国内初の「BSLー4」施設となります。すでに「BSLー4」施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)は、地元との合意で患者の診断や治療の目的に特化しています。
長崎大の「BSLー4」施設を巡っては、住宅地に整備することに反対する声も出ており、長崎大を相手取って計画の差し止めを求める裁判なども起こされています。
2025年1月23日(木)
「BSL−4」はエボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を国の許可を得て持つことができる施設で、21日、長崎大を指定の対象とする政令の改正案が閣議決定され、早ければ24日にも指定されることになりました。
長崎大では2021年に、長崎市にある坂本キャンパスに「BSL−4」の施設を建設し、指定に向けて国の審査を受けてきましたが、厚生労働省は昨年11月、適合性審査を終え、法令の基準に適合することを確認したとしていました。
長崎大が指定されれば、予防法や治療法の開発目的で研究が行える国内初の「BSLー4」施設となります。すでに「BSLー4」施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)は、地元との合意で患者の診断や治療の目的に特化しています。
長崎大の「BSLー4」施設を巡っては、住宅地に整備することに反対する声も出ており、長崎大を相手取って計画の差し止めを求める裁判なども起こされています。
2025年1月23日(木)