■風しんワクチン 、昨年から供給不安定 製薬会社の出荷前倒し急ぐ、厚労省

　高熱や発疹などの症状が出て、妊婦が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れもある風疹ワクチンの供給が昨年から不安定な状況となっていて、一時、予約の受け付けをできなくなった医療機関も出ています。厚生労働省は製薬会社に出荷を前倒ししてもらうなど対応を急いでいます。
　風疹はウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る恐れがあります。
　この風疹や、はしか（麻疹）を防ぐ混合ワクチンは、現在、１歳と小学校に進学する前の５歳や６歳の子供を対象に定期接種が行われています。
　また、公的なワクチンの接種を受けていない1962年度から1978年度に生まれた男性については無料の抗体検査が行われ、抗体がない人には、今年３月末を期限に追加接種が行われています。
　厚労省によりますと、混合ワクチンは国内３つの製薬会社が製造していますが、このうち１社が、一部の製品の有効性が基準を下回ったことなどを理由に昨年１月、一部のワクチンの回収を行い、その後、昨年11月からは出荷を停止しています。
　こうした中、東京都医師会が昨年10月に約1000カ所の医療機関に調査した結果、６割以上（63・５％）で「とても不足している」、または「不足している」と回答しました。
　東京都医師会によりますと、現在は状況が改善されてきているものの、まだ影響が続く地域もあるということです。
　医療機関の中には、新たな予約の受け付けが一時的にできなくなった所もあり、今後、必要なワクチンを確保できるのか、心配する声も上がっています。
　厚労省は、ほかの２つの製薬会社に出荷の前倒しを依頼していて、２月から供給量は持ち直し、最終的には例年並みの量のワクチンが出荷される見通しだとしています。
　このため、医療機関に対して必要以上の発注は控えるよう求めるとともに、定期接種の対象者に対しては、「今後、医療機関からの発注に対応できる状況にあると聞いているので、接種を検討してほしい」と呼び掛けています。
　風疹などの混合ワクチンが入手しづらい状況が続いたことについて、東京都医師会の川上一恵理事は「小学校入学前の子供さんは３月が定期接種の期限となる。ワクチンの供給状況が改善してきても、これまで接種できなかった子供たちがいるので、その子たちの分も含めた潤沢な供給が求められる」と話しています。
　その上で「この10年間、ほかの予防接種でもワクチン不足が起きていて、国は緊急的な対応だけでなく、何が問題になっているのかを検証し、根本的な解決策を考えてほしい」と訴えています。

　２０２５年１月２６日（日）

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■死亡した３人の赤ちゃんから「エコーウイルス11型」検出 国が全国的な調査へ

　国立感染症研究所などによりますと、昨年８月以降、関東地方で、生まれて１カ月以内の赤ちゃんが急性肝不全などを発症して入院し、亡くなるケースが３人報告されたということです。
　医療機関などで調べたところ、３人から「エコーウイルス11型」と呼ばれるウイルスが検出されました。
　風邪の原因となるウイルスの一種で、新生児が感染するとまれに髄膜炎や心筋炎など重い症状を起こし、最悪の場合亡くなることもあります。
　国内の感染状況は法律で国への報告対象になっていないため詳しくはわかっていませんが、国立感染症研究所によりますと、髄膜炎の検査で見付かったケースなど昨年は軽症を含めて90例以上報告されています。
　ただ、過去７年間で死亡例が複数報告されたのは昨年だけだということで、国はほかにも重症や死亡のケースがないか、全国的な調査を実施するとしています。
　このウイルスを巡っては、ヨーロッパを中心に感染した新生児が急性肝不全などを発症して亡くなるケースが３年前から相次いで報告されていました。
　国立感染症研究所感染症疫学センターの神垣太郎サーベイランス総括研究官は、「ウイルスの性質が変化し、感染した時の症状が重くなっているかどうか現時点のデータではわからない。今後の調査で重症化する子供の割合や原因などが明らかになれば、必要な対策を検討できると思う」と話しています。
　関東地方で急性肝不全などを発症して亡くなる患者が相次いだ昨年８月以降、神戸市立西神戸医療センター小児科の松原康策部長らのグループはこのウイルスに感染した生後７日から50日までの４人の赤ちゃんを診療したということです。
　４人とも髄膜炎など重い症状を起こして入院しましたが、治療の結果、全員が後遺症なく回復したということです。
　松原部長は「いわゆる夏風邪の原因として以前から知られているウイルスで、感染しても通常は発熱が２、３日続いて治ることが多い。国内の詳しい感染状況がわからないので、このウイルスに注意を払わなければならない状況かどうか現時点ではっきりしたことをいうのはむずかしい。国内外の報告をみると生まれて１カ月をすぎた場合重症化するケースは多くはないので過度に警戒する必要はないと思う。一方、重症化のリスクが高いとされる生まれて間もない赤ちゃんや早産の赤ちゃんについてはできるだけ感染を避けるよう対策することが大切だ。患者との接触や便などを通じて感染するが、アルコール消毒だけでは駄目なので、せっけんを使った手洗いを徹底するよう心掛けてほしい」と話していました。

　２０２５年１月２６日（日）

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■介護休業取得の対象、障害ある子供や医療的ケア児も明記へ ４月をめどに運用開始、厚労省

　働く人の介護休業の取得は、高齢者だけでなく、障害のある子供や医療的ケア児も対象であることを周知するため、厚生労働省の研究会は、国が企業に示す基準の中に明記する案をまとめました。
　育児・介護休業法では、２週間以上にわたり介護を必要とする家族がいる場合、働く人は対象者１人につき通算93日まで介護休業を取得できます。
　その取得については、厚労省が作成した介護の必要性の基準をもとに企業が判断していますが、この基準の文言が、高齢者の介護を念頭に置いた内容になっていて、企業や労働者から「障害のある子供の介護なども対象なのか解釈が難しい」という声が上がっていました。
　厚労省の研究会は、この基準の中に、障害のある子供や医療的ケア児の介護や支援に当たる場合も、介護休業の取得の対象だと明記する案をまとめました。
　障害のある子供のうち、たんの吸引や人工呼吸器を使うなどの医療的なケアが日常的に必要な「医療的ケア児」は、国の推計で、全国で２万人以上いるとされています。
　厚労省は、改正育児・介護休業法が施行される今年４月をめどに、この新しい基準の運用開始を目指したいとしています。

　２０２５年１月２６日（日）

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