■千葉県旭市・銚子市・匝瑳市の養鶏場で鳥インフルエンザ、54万羽殺処分 県で過去最多の12例目

　千葉県で新たに３カ所の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認され、約54万羽が殺処分されます。今シーズン12例目となり、県内では過去最多です。
　千葉県によりますと、27日午後までに旭市、銚子市、匝瑳市のそれぞれの養鶏場で死んだ鶏が見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認されました。
　これにより、千葉県で鳥インフルエンザが確認されたのは今シーズン12例目になり、2020年度の11例を上回って過去最多です。
　陽性が確認されたのは採卵用の鶏のほかに食肉用も含まれていて、食肉用は今シーズン初めてだということです。
　県は、この３カ所の養鶏場の鶏合わせて約54万羽を28日から殺処分します。
　これで、県内で殺処分の対象になった鶏の割合は全体の22％におよぶということです。
　県はさらなる感染拡大につながる恐れもあるとして、養鶏農家に対して早めに通報することなどを徹底するよう呼び掛けています。

　２０２５年１月２８日（火）

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■コンゴ民主共和国に日本提供の「エムポックス」ワクチンが到着

　「エムポックス」、かつてのサル痘の流行が続くアフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）に日本が提供したワクチン５万回分が１月24日、現地に到着しました。今後、現地の保健当局によって接種が進められる見込みです。
　エムポックスは、コンゴ民主共和国を中心により重症化しやすいタイプのウイルスが流行していて、世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年８月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
　コンゴ民主共和国の要請を受けて日本政府は熊本県のワクチンメーカー、ＫＭバイオロジクスが開発したワクチンを提供することを決め、１月24日、５万回分のワクチンと接種に必要な針が現地に到着しました。
　ワクチンの提供に先立って、日本政府では12月、職員や医師らを現地に派遣して、現地の医療スタッフらにワクチンの接種の仕方や注意点などを学んでもらう研修を行いました。
　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、コンゴ民主共和国の感染者は疑い例を含めて５万人を超えているとみられますが、約30％は15歳未満の子供だということです。
　日本のワクチンは18歳未満の子供にも使えるのが特徴で、今後、現地の保健当局によってワクチンの接種が進められる見込みです。
　コンゴ民主共和国からは合わせて305万回分のワクチンの提供を要請されているということで、厚生労働省は残りのワクチンについても、準備ができ次第現地に輸送するとしています。
　ＷＨＯの諮問グループのメンバーでエムポックスに詳しい札幌市保健福祉局の西條政幸医務・保健衛生担当局長は、「今回の流行は子供で症状が強く出て、亡くなることも多いので、今回提供されるワクチンが、子供への接種の安全性が確認されたものであることは重要だ。流行を抑えるには、医療従事者や多くの人と関わる職業の人、それに患者の周囲の人に、積極的にワクチンを接種していくことが必要だ」と指摘していました。
　また「提供されるワクチンは日本で開発、製造されたもので提供できるのは日本のほかにない。アフリカに住む人に貢献できるだけでなく世界規模の流行リスクを下げる意味もあり、国際社会で感染症対策に対する大きな貢献につながる」と話していました。

　２０２５年１月２８日（火）

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■住民のＰＦＡＳ検査で「高い数値」 岡山県吉備中央町、結果公表

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、一部浄水場から高濃度のＰＦＡＳが検出された岡山県吉備中央町は28日、住民らを対象に公費で実施した血液検査の結果を公表しました。ＰＦＡＳの一種ＰＦＯＡが最大で１ミリリットル当たり718・８ナノグラム検出され、山本雅則町長は「アメリカのガイドラインで示されている１ミリリットル当たり20ナノグラムからすれば、高い数値」と述べました。
　環境省によると、公費での検査実施は全国初。国は血中濃度の基準について、知見が不十分だとして値を定めていません。
　分析したのは昨年11〜12月に検査を受けた住民らのデータで、２〜12歳の65人、13歳以上の644人の計709人分。
　町は現在、当初の日程で受けられなかったり、新たに希望したりした２歳以上を対象に、２月にかけて追加検査を実施しています。
　吉備中央町では浄水場の水から、国の暫定目標値の28倍に当たるＰＦＡＳを検出していたことが2023年に発覚。町は水源の切り替えや定期的な水質検査を実施しており、現在は検出されていません。

　２０２５年１月２８日（火）

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■アメリカのトランプ政権発足以降、保健福祉省傘下の機関が一部情報更新を停止

　アメリカでドナルド・トランプ政権が発足して以降、日本の厚生労働省に相当する保健福祉省（ＨＨＳ）の傘下の政府機関が一部の公衆衛生に関する情報更新やＳＮＳへの投稿を止めていて、地元メディアは政権側の意向を受けた対応だと伝えています。
　アメリカで１月20日にトランプ政権が発足して以降、医療などに関する施策を担う保健福祉省の傘下にある政府機関が一部の情報更新やＳＮＳでの発信を止めています。
　このうち、感染症対策などで知られる疾病対策センター（ＣＤＣ）は、公衆衛生に関する最新の情報を掲載した報告書をこれまで毎週公開してきましたが、16日を最後に新しい報告書は公開していません。
　このほか、インフルエンザの感染状況を詳しく分析した情報を毎週掲載しているウェブサイトは、17日で更新が止まっています。
　また、ＳＮＳのＸでの情報発信は、26日の時点で、ＣＤＣのほか、食品医薬品局（ＦＤＡ）や、国立衛生研究所（ＮＩＨ）のアカウントで、政権が発足した21日以降、新しい投稿は行われていません。
　これについて地元メディアは、政権側の意向を受けた保健福祉省が、緊急性のない情報の発信を一時的に停止するよう指示を出したと伝えています。
　その上で、政府機関からの情報発信の一時的な停止は過去の政権移行期にもあったという指摘とともに、呼吸器系の感染症が流行する時期に情報発信が滞ることや、停止する範囲と期間の不確かさに対する医療関係者の懸念の声も伝えています。

　２０２５年１月２８日（火）

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