■アルゼンチンもパリ協定離脱検討 アメリカは来年１月にパリ協定を正式離脱

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたことを受け、アルゼンチン政府がトランプ政権に追従し協定離脱の検討を進めています。国内情勢などから困難との見方もあるものの、実現すれば温暖化対策に後ろ向きな国に波及し「離脱ドミノ」を呼ぶ恐れもあります。
　アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はトランプ氏を信奉し、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」と呼ばれます。20日のアメリカ大統領就任式にも招待され出席しました。アルゼンチン政府関係者は地元メディアの取材に「我々はパリ協定に賛成ではない」と述べ、離脱がもたらす影響について分析を進めていると明かしました。
　ミレイ氏はこれまでも温室効果ガス排出の実質ゼロ目標を「貧しい国々に害を与えるばかげた政策」と批判。昨年、アゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）の交渉から離脱するよう自国代表団に命じていました。
　一方、国連は28日、アメリカが気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの第２次トランプ政権からの通知を27日に受けたと明らかにしました。国連によると、規定に基づき、来年１月27日に正式に離脱します。アメリカは、中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える協定の目標達成が危ぶまれます。
　国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は定例記者会見で、目標達成に向け「あらゆる努力を支持する」と強調しました。
　トランプ大統領は就任初日の１月20日、協定からの再離脱を指示する大統領令に署名していました。

　２０２５年１月２９日（水）

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■アメリカ、ＨＩＶ治療の支援停止か 死亡リスク増とＷＨＯ懸念

　ロイター通信は28日、アメリカのロナルド・トランプ政権がエイズウイルス（ＨＩＶ）感染症の治療薬などを途上国に分配するのを停止する方針だと報じました。世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、「感染者らの疾病や死亡のリスクを増大させ、感染予防の努力を損ねる恐れがある」として深い懸念を表明しました。
　ＷＨＯによると、2023年末で、世界のＨＩＶ感染者数は3990万人に上ります。アメリカはジョージ・ブッシュ（子）政権が始めた「アメリカ大統領エイズ救済緊急計画」により、50カ国超で20年以上、2600万人の感染者の命を救ってきました。
　ロイターによると、トランプ政権はこの計画の見直し作業に入りました。

　２０２５年１月２９日（水）

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■小中高生の自殺、527人で過去最多に 前年から14人増、2024年統計

　2024年１年間に自殺した人は全体で２万268人と過去最少の水準となった一方で、児童・生徒は527人に上り、これまでで最も多くなりました。
　厚生労働省が発表した2024年１年間に自殺した人は暫定値で２万268人で、前の年から1569人減少し、1978年の統計開始以降、２番目に少なくなりました。性別でみると、男性は１万3763人（前年比1099人減）で３年ぶりの減少、女性も２年連続で減り6505人（前年比470人減）でした。
　原因・動機別では、健康問題が最多の１万1986人で、経済・生活問題5075人、家庭問題4334人と続きました。学校問題は578人でした。ＳＮＳ・インターネット上のトラブルは42人でした。
　一方で、児童・生徒は527人に上り、これまでで最も多かった2022年の514人を上回って過去最多となりました。2023年からは14人増え、新型コロナウイルス禍後、高止まりが続いています。男女別では、男性239人（前年比20人減）、女性288人（前年比34人増）となりました。
　児童・生徒を年代別にみると、高校生が349人（前年比２人増）で７割近くを占めたほか、中学生が163人（前年比10人増）、小学生が15人（前年比２人増）となっています。
　特に、中学生と高校生の女子の増加が目立ち、中学生の女子は前の年より19人増えて99人、高校生の女子は前の年より17人増えて183人となりました。
　また、原因や動機を年代別にみると19歳以下は複数回答で、学業不振や進路に関する悩みなどの学校問題が349件、うつ病などの健康問題が284件、親子関係の不和など家庭問題が148件などとなっています。
　厚労省は、「児童・生徒の自殺者数が過去最多となったことを深刻な状況と受け止めている。さまざまな要因が考えられるが分析を行い、関係団体と連携して対策に取り組む」としています。
　橘慶一郎官房副長官は29日午前の記者会見で、「小学生や中学生、高校生の自殺者数については大変重く受け止めている。子供の自殺対策は関係省庁が連携して進めており、今年度の補正予算でもＳＮＳを活用した相談体制の強化への支援などに必要な予算を計上し、対応の強化を図っている。今後も子供の命を守るための取り組みに全力を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していきたい」と述べました。

　２０２５年１月２９日（水）

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■終末時計、１秒進み「残り89秒」 滅亡まで過去最短に

　アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（「原子力科学者会報」の意味）は28日、人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を１秒進め、滅亡まで過去最短となる「残り89秒」としました。核兵器使用のリスク増大のほか、アメリカのドナルド・トランプ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退へ向け政策転換したことなどが要因。
　同誌の理事会メンバーであるノーベル平和賞受賞者のフアン・マヌエル・サントス元コロンビア大統領はアメリカの首都ワシントンで記者会見し、「終末時計は真夜中まで89秒となり、過去最も滅亡に近付いている」と語りました。サントス氏は、各国の元指導者らでつくる人道活動グループ「エルダーズ」の議長も務めています。
　サントス氏は、トランプ氏がロシア、中国との外交を約束したことを歓迎しながら、アメリカ政権がパリ協定とＷＨＯからの撤退を表明したことについて、地球にとっての２大リスクへの取り組みからの後退につながるとの考えを示しました。
　一方、別の理事会メンバーで、公衆衛生専門のアメリカの科学者スゼット・マッキニー博士は、人工知能（ＡＩ）の進歩が感染症のリスクを複雑にし、悪意を持つ者が生物兵器を拡散させるリスクを増大させ得ると警告しました。

　２０２５年１月２９日（水）

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