■地方公務員の男性育休取得、2023年度は過去最高の47・６％ 期間の長期化は進まず

　2023年度の男性地方公務員の育児休業取得率が、前年度から15・８ポイント増の47・６％となり、過去最高を更新したことが総務省のまとめでわかりました。現在の形式で調査が始まった2017年度の４・４％から飛躍的に増加した一方、取得期間の長期化は進んでいません。
　調査は都道府県や政令市、市区町村の一般行政部門や警察、消防、教育委員会の職員を対象に行われました。
　総務省によると、2023年度に育休が取得可能となった男性職員は６万880人で、同年度に取得した人数は２万9002人でした。取得期間は「１カ月以下」が50・８％と半数を占め、「１カ月超３カ月以下」が24・３％、「３カ月超６カ月以下」が11・３％と続きました。
　一般行政部門に限ると取得率は66・４％ですが、そのうち１週間以上取得した職員は64・３％にとどまります。2025年までに１週間以上の取得率を85％とする政府目標と比較すると低水準です。
　都道府県別では、福井県の66・２％が最も高く、鳥取県が64・９％で続きました。政令市では、前年度から40ポイント弱増加した福岡市が97・４％となりました。

　２０２５年２月３日（月）

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■脳死判定から臓器摘出、拠点施設が医療機関をオンライン支援 厚労省がシステム配備に着手

　厚生労働省は、脳死下の臓器提供の経験が豊富な25の拠点施設と、経験の浅い約70の医療機関をオンラインで結び、遠隔で脳死判定などを支援するシステムの配備に今年から着手しました。経験の浅い医療機関は、患者家族への説明や脳死判定で対応に迷いがちです。拠点施設の医師が状況を同時進行で確認しながら、こまめに助言することで、円滑に脳死判定を進め、臓器提供の増加につなげる狙いがあります。関連経費５億2000万円を昨年12月に成立した今年度補正予算に計上しました。
　厚労省によると、国内で臓器提供が可能な約900の医療機関のうち、実際に提供経験があるのは３分の１の約300にとどまっています。医療機関によっては、家族への対応や脳死判定などのノウハウが十分でなく、臓器提供の実施に後ろ向きになりがちとされます。
　こうした医療機関を支援するため、厚労省は、臓器提供を行う人員や経験が不足している約70の医療機関に、遠隔操作で最大70倍のズームが可能な高精細のカメラとスピーカーを搭載した機器を配備します。
　支援を受ける医療機関に脳死の可能性がある患者がいる場合、連携する大学病院など地域の拠点施設の医師とオンラインでつなぎ、患者の様子や脳波のデータなどを即時に共有します。拠点施設の医師は、機器から送られてくる画像やデータを確認しながら、脳死判定から臓器摘出まで必要な手続きを助言し、支援を受ける医療機関が判断します。摘出した臓器が移植に適するかの評価にも活用します。
　臓器提供は、患者の脳全体の機能が失われ、回復する可能性がない脳死と判断された場合、医療機関が終末期医療の一つの選択肢として患者家族に提示し、同意を得られた際に行われます。
　医療機関による家族への対応では、「患者に回復の見込みがないことに家族の理解が得られているか」や、「家族に臓器提供を積極的に勧めない」などの注意点があります。臓器移植法に基づく法的脳死判定の手順は厳格に定められており、深い昏睡（こんすい）状態にある、瞳孔の拡大・固定が見られるなどの項目を医師が２回確認する必要があります。

　２０２５年２月３日（月）

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■クルーズ船の新型コロナ集団感染から５年、 横浜港で当時の乗客が追悼

　横浜市のふ頭に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生して３日で５年です。
　当時の乗客がふ頭に集まり、海に花を投げ入れるなどして亡くなった人たちを追悼しました。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は５年前の2020年２月３日、横浜港の沖合に停泊した後、乗客や乗員の新型コロナウイルスへの感染が相次いで明らかになり、乗っていた世界50カ国超、3700人余りのうち712人が感染し、13人が死亡しました。
　当時はまだ新型コロナの検査や治療体制が確立していなかった上、関係国の責任の所在もあいまいで、乗客が船内に長期間隔離される事態となりました。
　３日は、当時の乗客５人がクルーズ船が停泊していた横浜港の「大黒ふ頭」に集まり、手を合わせて黙とうしました。そして海に花を投げ入れて亡くなった人を追悼しました。
　当時の乗客で大阪市から参加した平沢保人さんは、「亡くなった人の死を決して無駄にしないという思いを改めて強くした。国には船内での感染症の事故を思い出す慰霊碑をこの横浜のふ頭につくってほしい」と話していました。

　２０２５年２月３日（月）

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■東京都内の出産女性、64％が「無痛分娩」希望 うち44％は高額費用など理由に実際は選択せず

　直近１年間に出産した東京都内在住の女性の６割超が、出産時の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩（ぶんべん）を希望していたことが、都のアンケートでわかりました。うち半数近くは、帝王切開や費用の高さを理由に実際には無痛分娩を選択していませんでした。
　都は今年10月から、都内の医療機関で無痛分娩をする都内在住の妊婦に最大10万円を支給する助成制度を始めます。アンケートは昨年８〜10月に、約１年以内に出産した都内の女性１万1364人を対象にオンラインで実施しました。
　調査結果によると、妊娠時に無痛分娩を希望した女性は7268人に上り、64％を占めました。うち44％に当たる3197人が「希望したが、無痛分娩を選択しなかった」としました。
　無痛分娩を希望しながら選択しなかった理由（複数回答）を尋ねたところ、「帝王切開などになった」が43・１％で最も多く、「費用が高いから」（32・８％）、「無痛分娩できる施設が近くになかった」（18・１％）と続きました。
　また、都が昨年９〜10月に都内の医療機関に実施した実態調査によると、回答した133施設のうち85施設（63・９％）で、無痛分娩を実施していました。費用は、10万〜20万円未満の施設が約８割を占め、20万円以上の施設もありました。無痛分娩の実施件数を増やすための課題を尋ねたところ、「夜間や休日の人員不足」（80％）が最多で、「麻酔科医の確保」（63・５％）、「その他スタッフの確保」（56・５％）と続きました。

　２０２５年２月３日（月）

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