■難聴女児の「逸失利益」は健常者と同額 大阪高裁判決が確定 [健康ダイジェスト]
聴覚障害がある女児（当時11歳）が７年前、重機にはねられ死亡した事故を巡り、将来得られたはずの収入「逸失利益」の算定が争われた訴訟で、健常者と同額の支払いを認めた大阪高裁判決が５日、確定しました。期限の４日までに双方が最高裁に上告しませんでした。
女児は井出安優香（あゆか）さん。両親ら原告側によると、同額とする司法判断は初めてといいます。
大阪高裁の徳岡由美子裁判長は１月20日の判決で、逸失利益について健常者の85％とした１審判決を変更しました。井出さんのコミュニケーション能力の高さに加え、聴覚障害者を取り巻く労働環境の進歩を重視し、「健常者と同じ職場、条件で働くことが可能だった」と判断し、減額する理由がないと結論付けました。
井出さんは2018年２月、大阪府立生野聴覚支援学校からの下校中、事故に巻き込まれました。両親らが重機の運転手側に約6100万円を請求。高裁判決は１審から約600万円増額し、約4300万円の支払いを命じていました。
判決が確定したことを受けて、遺族の弁護団が声明を発表しました。
声明では「２審の判決は、差別を許さない『あるべき社会』の実現に向けて重要なメッセージを社会に投げ掛けました。安優香さんが11年間、懸命に生きた証しであり、両親を始めとする家族の深い愛情があったからこそと考えています」としています。
その上で「裁判所や弁護士など、障害者の逸失利益の算定にかかわるすべての人がこの判決の意義や趣旨を深く理解し、『障害があるから当然に逸失利益を減額する』という差別的な取り扱いを改めることを強く願います」としています。
２０２５年２月５日（水）
女児は井出安優香（あゆか）さん。両親ら原告側によると、同額とする司法判断は初めてといいます。
大阪高裁の徳岡由美子裁判長は１月20日の判決で、逸失利益について健常者の85％とした１審判決を変更しました。井出さんのコミュニケーション能力の高さに加え、聴覚障害者を取り巻く労働環境の進歩を重視し、「健常者と同じ職場、条件で働くことが可能だった」と判断し、減額する理由がないと結論付けました。
井出さんは2018年２月、大阪府立生野聴覚支援学校からの下校中、事故に巻き込まれました。両親らが重機の運転手側に約6100万円を請求。高裁判決は１審から約600万円増額し、約4300万円の支払いを命じていました。
判決が確定したことを受けて、遺族の弁護団が声明を発表しました。
声明では「２審の判決は、差別を許さない『あるべき社会』の実現に向けて重要なメッセージを社会に投げ掛けました。安優香さんが11年間、懸命に生きた証しであり、両親を始めとする家族の深い愛情があったからこそと考えています」としています。
その上で「裁判所や弁護士など、障害者の逸失利益の算定にかかわるすべての人がこの判決の意義や趣旨を深く理解し、『障害があるから当然に逸失利益を減額する』という差別的な取り扱いを改めることを強く願います」としています。
２０２５年２月５日（水）
■政府、高額療養費の引き上げを修正へ 長期治療に配慮で調整 [健康ダイジェスト]
政府、与党は４日、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額を引き上げる方針を修正する調整に入りました。長期間の治療が必要な患者の負担に配慮する方向で、厚生労働省が具体策を詰めます。がん患者団体から「治療をあきらめざるを得なくなる」などと反対意見が上がっていました。
石破茂首相は４日の衆院予算委員会で、「当事者の理解を得ることが必要だ。最大限努力する」と述べました。福岡資麿厚労相が患者団体と近く面会し、合意形成を目指します。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は４日の会談で、修正も含めて検討する必要があるとの認識で一致しました。
自己負担の上限月額は年収や年齢に応じて異なります。政府方針では上限月額を2025年８月から2027年８月にかけて段階的に引き上げます。
直近12カ月以内に３回利用すると４回目から上限月額が下がる仕組みも見直します。平均的な年収区分「約370万〜770万円」では４回目以降の上限月額が現行の約４万4000円から最大で約７万7000円に上がります。修正では、この負担増を緩やかにする案を検討します。
２０２５年２月５日（水）
石破茂首相は４日の衆院予算委員会で、「当事者の理解を得ることが必要だ。最大限努力する」と述べました。福岡資麿厚労相が患者団体と近く面会し、合意形成を目指します。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は４日の会談で、修正も含めて検討する必要があるとの認識で一致しました。
自己負担の上限月額は年収や年齢に応じて異なります。政府方針では上限月額を2025年８月から2027年８月にかけて段階的に引き上げます。
直近12カ月以内に３回利用すると４回目から上限月額が下がる仕組みも見直します。平均的な年収区分「約370万〜770万円」では４回目以降の上限月額が現行の約４万4000円から最大で約７万7000円に上がります。修正では、この負担増を緩やかにする案を検討します。
２０２５年２月５日（水）
■市販薬過剰摂取の補導２倍に 中高生が７割近く、東京都内 [健康ダイジェスト]
市販薬の過剰摂取（オーバードーズ、ＯＤ）関連で2024年に東京都内で補導された少年少女は、暫定値で延べ40人に上り、21人だった2023年の約２倍となったことが５日、警視庁への取材でわかりました。９割が女性で36人。中学生８人、高校生19人で合わせて全体の７割近くを占めました。危険性が十分に伝わっていないとして、警視庁は都薬剤師会などと連携した周知活動や、薬を譲り渡している「供給側」の摘発に力を入れています。
東京都新宿区のドラッグストア「龍生堂薬局大久保店」。市販薬の棚の一部には、商品の空き箱が並んでいます。ＯＤ目的などでの万引を防ぐための措置です。購入希望者には年齢や症状を確認し、不自然な点があれば売りません。
ただ、同店エリアマネジャー吉村賢一さん（55）は「販売時の対策には限界がある」と明かします。うその症状を説明し、複数店を回って１箱ずつ購入を繰り返す手法などを防ぐのは難しいとしています。
不正入手された市販薬は、東京・歌舞伎町の「トー横」などで流通しているとみられます。
２０２５年２月５日（水）
東京都新宿区のドラッグストア「龍生堂薬局大久保店」。市販薬の棚の一部には、商品の空き箱が並んでいます。ＯＤ目的などでの万引を防ぐための措置です。購入希望者には年齢や症状を確認し、不自然な点があれば売りません。
ただ、同店エリアマネジャー吉村賢一さん（55）は「販売時の対策には限界がある」と明かします。うその症状を説明し、複数店を回って１箱ずつ購入を繰り返す手法などを防ぐのは難しいとしています。
不正入手された市販薬は、東京・歌舞伎町の「トー横」などで流通しているとみられます。
２０２５年２月５日（水）
■ドラッグラグが再拡大の兆し 希少疾患の分野、アメリカの新興企業と連携不足 [健康ダイジェスト]
海外で承認された新薬の国内承認が遅れる「ドラッグラグ」が、希少疾患の分野で再び拡大し始めているとの研究結果を、星薬科大や名古屋市立大のチームが５日付で発表しました。近年、新薬開発の中心となっているアメリカのスタートアップ（新興企業）と日本企業が早い段階で連携できていないのが主な要因と指摘しています。
希少疾患は患者数の少ない病気で、アメリカでは20万人未満、日本では５万人未満と定義されます。世界に約7000あり、命にかかわるものが多いものの、治療法があるのは５％未満といいます。
チームは、2005〜2021年にアメリカで承認された希少疾患薬243種類の日本での開発状況を分析。2010〜2012年には４年以上の遅れがありましたが、厚生労働省が承認審査を迅速化したほか、外資系の大手製薬企業が日本での臨床試験を積極的に進めた結果、2016～2018年には差が195日に短縮しました。
しかし2019〜2021年には261日と再び拡大に転じていました。日本に開発拠点を持たないアメリカの新興企業が開発する薬が増える中、アメリカでの開発がある程度進んでから日本に導入する事例が多くなっています。
２０２５年２月５日（水）
希少疾患は患者数の少ない病気で、アメリカでは20万人未満、日本では５万人未満と定義されます。世界に約7000あり、命にかかわるものが多いものの、治療法があるのは５％未満といいます。
チームは、2005〜2021年にアメリカで承認された希少疾患薬243種類の日本での開発状況を分析。2010〜2012年には４年以上の遅れがありましたが、厚生労働省が承認審査を迅速化したほか、外資系の大手製薬企業が日本での臨床試験を積極的に進めた結果、2016～2018年には差が195日に短縮しました。
しかし2019〜2021年には261日と再び拡大に転じていました。日本に開発拠点を持たないアメリカの新興企業が開発する薬が増える中、アメリカでの開発がある程度進んでから日本に導入する事例が多くなっています。
２０２５年２月５日（水）
QRコード
