■第三者提供の生殖補助医療の法案を提出 自公維国の４党共同で、提供者の身長や血液型開示 [健康ダイジェスト]
自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党は５日、第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」の法案を参院に提出しました。成人後に子の要望があれば身長や血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報を一律に開示します。生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」の保障を目的に制度を定めます。
法案ではこうした医療を「提供型特定生殖補助医療」とし、対象を医学的に夫の精子または妻の卵子で子を妊娠できない法律婚の夫婦に限定。夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が100年保存し、子が18歳になった後に請求すれば、提供者の身長・血液型・年齢などを開示します。個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意がある場合に限って開示します。
基本理念には、子がどう生まれたかを知る重要性を夫婦に説明し、理解を得た上で医療を受けるよう盛り込みました。夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設けました。
２０２５年２月６日（木）
法案ではこうした医療を「提供型特定生殖補助医療」とし、対象を医学的に夫の精子または妻の卵子で子を妊娠できない法律婚の夫婦に限定。夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が100年保存し、子が18歳になった後に請求すれば、提供者の身長・血液型・年齢などを開示します。個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意がある場合に限って開示します。
基本理念には、子がどう生まれたかを知る重要性を夫婦に説明し、理解を得た上で医療を受けるよう盛り込みました。夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設けました。
２０２５年２月６日（木）
■１月の世界平均気温は過去最高の13・23度 2025年も記録的な高温状態続く [健康ダイジェスト]
ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は６日、今年１月の世界平均気温は13・23度で、１月としては1940年からの観測史上最高だったと発表しました。これまで最高だった2024年を０・09度上回りました。
１年間の世界平均気温が最高だった昨年の流れを引き継ぎ、2025年に入っても記録的な高温状態が続きました。
産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の１月の平均より１・75度高くなりました。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標ですが、達成は困難な情勢です。
２０２５年２月６日（木）
１年間の世界平均気温が最高だった昨年の流れを引き継ぎ、2025年に入っても記録的な高温状態が続きました。
産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の１月の平均より１・75度高くなりました。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標ですが、達成は困難な情勢です。
２０２５年２月６日（木）
■アルゼンチンＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、アメリカに追随 [健康ダイジェスト]
アルゼンチン大統領府は５日、世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退すると発表しました。アメリカのドナルド・トランプ政権に追随しました。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、ＷＨＯの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判しました。
ハビエル・ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれます。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもあります。
声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子供を学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難しました。
ミレイ大統領は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していました。マヌエル・アアドルニ大統領報道官は５日の記者会見で、ＷＨＯは「一部の国の政治的影響力により独立性を欠いている」とも述べました。
アルゼンチン政府はＷＨＯ脱退にとどまらず、アメリカが気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたことを受け、パリ協定離脱も検討しています。
ＷＨＯ脱退の時期など詳細は明らかにしていないものの、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。
アルゼンチンでは、コロナ禍で13万人が命を落としました。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まりました。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされています。
２０２５年２月６日（木）
ハビエル・ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれます。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもあります。
声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子供を学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難しました。
ミレイ大統領は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していました。マヌエル・アアドルニ大統領報道官は５日の記者会見で、ＷＨＯは「一部の国の政治的影響力により独立性を欠いている」とも述べました。
アルゼンチン政府はＷＨＯ脱退にとどまらず、アメリカが気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたことを受け、パリ協定離脱も検討しています。
ＷＨＯ脱退の時期など詳細は明らかにしていないものの、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。
アルゼンチンでは、コロナ禍で13万人が命を落としました。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まりました。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされています。
２０２５年２月６日（木）
■アステラス製薬の眼疾患薬、日本で承認申請 アメリカやイギリスではすでに販売 [健康ダイジェスト]
アステラス製薬は５日、目の疾患治療薬「アイザーヴェイ」について、国内での製造販売に向け承認申請したと発表しました。アメリカやイギリスでは失明の恐れがある加齢黄斑変性の治療薬として販売しています。日本でも承認を目指し、患者の新たな治療手段につなげます。
有効性を確認するために実施した海外での臨床試験（治験）の結果をもとに申請しました。今後は並行して日本で小規模な治験を進め、安全性についての追加データをまとめて審査機関に提出します。投与間隔は１年間までは月１回、以降は月１回もしくは隔月としました。
アイザーヴェイは2023年に、アメリカで初めて認可されました。アステラス製薬の重点戦略製品として、2025年３月期の売り上げは世界で715億円に達する見込みです。今回の申請を巡る2025年３月期の連結業績への影響はありません。
２０２５年２月６日（木）
有効性を確認するために実施した海外での臨床試験（治験）の結果をもとに申請しました。今後は並行して日本で小規模な治験を進め、安全性についての追加データをまとめて審査機関に提出します。投与間隔は１年間までは月１回、以降は月１回もしくは隔月としました。
アイザーヴェイは2023年に、アメリカで初めて認可されました。アステラス製薬の重点戦略製品として、2025年３月期の売り上げは世界で715億円に達する見込みです。今回の申請を巡る2025年３月期の連結業績への影響はありません。
２０２５年２月６日（木）
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