■小林製薬決算、上場以来初の減益 紅麹問題で損失計上

　小林製薬の昨年12月までの１年間の決算は、紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、製品の回収や補償にかかる費用を損失として計上したことなどから、1999年の上場以来初めての減益となりました。
　小林製薬が発表した昨年12月までの１年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より４％余り減少し1656億円、最終的な利益は50％余り減少して100億円となり、1999年の上場以来初めての減益となりました。
　これは、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が健康被害を訴えた問題を受けて、製品の回収や補償などにかかる費用として127億円の特別損失を計上したことや、サプリメントなどヘルスケア関連の商品の販売が苦戦したことによるものです。
　一方、今年12月までの１年間の業績については、インバウンド需要の増加が予想されるとして、売り上げは前の年より３％余り増加して1710億円、最終的な利益は４％余り増加して105億円になる見通しだとしています。
　上場以来初めての減益となったことについて、山根聡社長は会見で「増益が途切れてしまったのは残念だが、健康被害にあった方への補償をまずはしっかり行い、今後の成長に向かっていけるようにしたい」などと述べました。
　紅麹問題の補償の状況（２月４日時点）についても公表。申請書類を受け付けた約770人のうち約570人分は確認作業を終えました。サプリ摂取との関連が疑われる死者130人のうち125人の調査が終わり、摂取で死亡したケースは判明していないといます。
　小林製薬を巡っては、会社の株式の10％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、一連の問題の再調査と弁護士や医師など３人の社外取締役の選任を求める株主提案を行っていて、２月19日に臨時の株主総会が開かれます。
　これについて山根社長は「提案にある再調査については、行政の指導のもと、すでに独立した調査を行っている」と述べた上で、ファンドの提案に反対する立場を改めて示しました。
　また、10日の決算会見には新しい社長に内定している豊田賀一執行役員も出席し「これまでの考えにとらわれず、改革を進めたい。創業家との関係は是々非々で行っていく」と述べ、創業家依存からの脱却に引き続き取り組んでいくと強調しました。
　このほか、一連の問題を受けて中止していたテレビなどの広告について、今年４月以降再開していく方針も明らかにしました。

　２０２５年２月１１日（火）

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■血液製剤の安定供給に課題、需要急増し10年で１・５倍 感染症や脳神経病に有効

　免疫がかかわる病気に有効な、献血から作る血液製剤のうち「免疫グロブリン製剤」の需要が高まっています。近年、脳や神経の病気で新たな治療法が普及したことなどで、供給量は10年前の約１・５倍になりました。安定供給には血液の確保が不可欠で、若者の献血者が減ったことが課題となっています。
　免疫グロブリン製剤は、献血によって得られた血液中の血漿（けっしょう）から有用なタンパク質を取り出して原料とする薬の一種。弱った免疫機能を調整して通常通りに戻す働きがあり、重症感染症や乳幼児に多い川崎病のほか、慢性炎症性脱髄性多発神経炎（ＣＩＤＰ）やギラン・バレー症候群などの脳や神経にかかわる病気の症状を抑えるのに使われます。適応患者は合計10万人を超えるとされます。
　脳や神経の病気では短時間で症状が現れたり、神経障害が起きたりすることがあります。時には呼吸困難など激しい症状も現れるため、発症後すぐに使われることが多くなっています。
　ＣＩＤＰは末梢神経の炎症によって手足のしびれや筋力が低下する指定難病です。
　国内の患者は推定で約4200人。神経障害が強くなって日常生活が難しくなると、入院して免疫グロブリン製剤を５日間連続で点滴します。ステロイド薬や血漿交換などほかの治療法も推奨されているものの、副作用の少なさから免疫グロブリン製剤が選ばれるケースが多くなっています。治療しないと筋力の低下が続き、筋肉萎縮など後遺症の懸念があります。
　2016年、こうした発症時の使い方に加え、回復後の状態維持、再発予防としても免疫グロブリン製剤を使えるようになりました。
　症状や生活に合わせ、３〜４週間おきに病院で点滴するか、１週間おきに自宅で自己注射をします。2024年には日本神経学会の診療ガイドラインにも有効な治療と明記され、今後さらに需要が高まる可能性があります。
　千葉県在住の池崎悠さん（32）は15歳の時にＣＩＤＰを発症。両腕の痛みや脱力が起きて、高校受験時には文字が書きづらくなりました。以後、症状が悪化するたび３回入院し、点滴をする従来の治療で対応してきましたが、治療と学校生活との両立に苦労しました。料理を作るなどの日常生活に支障が出る時期もあったといいます。
　2019年以降、免疫グロブリン製剤を定期的に点滴する維持療法を始めました。「『また悪くなるかも』という不安定な精神状態から脱することができた。（この薬は）病気に振り回されず、安心して日常生活を送る基盤だ」と話しました。
　千葉大病院脳神経内科の三沢園子・准教授は、「副作用が少なく、投与が容易なのが利点。治療が有効な患者にとって命綱だ」と話しました。
　日本赤十字社によると2007〜2022年度の献血者数は約500万人でほぼ横ばいだった半面、30歳代以下に限ると約４割減りました。人口減少や、新型コロナウイルス感染症の流行を切っ掛けに学校での献血活動が減ったことが原因とみられます。
　2023年には需要急増に加え、新型コロナで受診を控えていた患者が集中し国内で供給できる製剤の量を超えたため、厚生労働省が緊急的に輸入量を増やす事態が起きました。治療を変更したり、転院したりした患者もいました。
　日赤は血漿だけを採血する「成分献血」専用の施設を設けるなど対策を進めています。一部メーカーは生産工場の新設を計画しています。
　三沢准教授は、「必要な患者に薬が行き渡ることの重要性を改めて実感させられた。患者の元気な日常を献血で支えられることを、ぜひ知ってほしい」と話しています。

　２０２５年２月１１日（火）

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■腰痛は労働生産性にも影響、欠勤や能率低下と関連 日本腰痛学会が全国調査

　腰の痛みは患者自身の健康上の悩みになるだけでなく、欠勤や仕事の能率低下などを通じて労働生産性にも強く影響していることが、日本腰痛学会の2023年の全国調査で明らかになりました。国民的課題として実態をさらに詳しく調べ、対策を講じる必要があるとしています。
　前回から約20年ぶりの調査。腰痛が現在あるかどうか、過去に経験したかどうかなど前回と同じ質問に加えて、労働生産性への影響を調べる代表的な指標である「仕事の生産性および活動障害に関する質問票（ＷＰＡＩ）」の項目も尋ねました。　
　その結果、調査時点で「腰痛あり」と答えた人では「なし」と答えた人に比べて「日常活動の障害率」が15ポイント悪く、仕事に関して効率が下がった程度を示す「労働の障害率」も13ポイント悪化しました。欠勤などによる勤務時間の減少を示す「労働時間の損失率」も２ポイント劣りました。障害率は男女別で女性のほうが影響が大きく、男女とも年代別では20歳代が大きくなりました。
　調査に当たった福島県立医大病院整形外科の二階堂琢也・准教授（脊椎脊髄外科）らは今後、データを精査して具体的にどのような要因が仕事への影響に結び付くかを明らかにしたいとしています。
　一方、調査対象全体の腰痛有病率は、前回調査の31％から今回は15％へ大幅に低下。年齢別ではぎっくり腰などが含まれる急性の腰痛では年齢差はなく、長引く慢性腰痛に限って、20歳代から年齢が高まるほど有病率も高まっていたといいます。
　調査は国勢調査で判明した人口分布などに基づいて全国から5000人を無作為抽出し、調査員が各戸を訪問して質問票を回収する方式で2000人余りから回答を得ました。

　２０２５年２月１１日（火）

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■しらす干しに体長１センチのフグ稚魚混入か、スーパーが自主回収 愛知県西尾市、健康被害報告なし

　愛知県は10日、同県西尾市のスーパー「フィールＡＥＬＵ店」で販売されたしらす干し１パックに、フグの稚魚が混入した可能性があると発表しました。運営元のフィールコーポレーションは同店で４〜６日に販売した計24パックを自主回収します。これまでに健康被害の報告はありません。
　県によると、混入していたのは体長約１センチのフグとみられる稚魚。６日に購入した客から７日午後８時ごろ、同店に連絡があり、同社が10日、西尾保健所に自主回収を届け出ました。
　フグの有毒部位を食べると重篤な症状を引き起こすこともあるとして、県は「お手元に当該商品がある場合は、絶対に喫食せず、販売店舗まで連絡してください」と呼び掛けています。
＜販売店舗＞フィールＡＥＬＵ店（愛知県西尾市矢田一丁目10番55）　電話番号:0563-55ー2166　営業時間:午前10時～午後10時

　２０２５年２月１１日（火）

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