■医師不足地域の診療所の承継や開業に補助金 偏在対策で厚労省が補正予算102億円

　医師が不足する地域を対象に、厚生労働省が診療所の承継や開業の支援事業を始めます。高齢医師の引退や後継者不足により、2040年には全国の自治体の２割で診療所が消滅するとの試算もある中、診療所の建物や設備の整備費、人件費を補助します。都市部に医師が集中する偏在解消の観点から、2024年度の補正予算に102億円を盛り込みました。
　事業費は、厚労省と都道府県が出します。都道府県が、偏在対策を重点的に進める区域を指定し、全国の医師に重点区域内の診療所の承継や新規開業を募集します。
　都道府県の呼び掛けに応じた医師には、建物の改修、医療機器の更新に関する費用の一部を補助します。医師や看護師の人件費やマスク、アルコール消毒液など消耗品の購入費の一部も、区域内での診療が軌道に乗るまでの一定期間、補助の対象とします。
　厚労省によると2022年時点で、診療所がない市区町村は77に上ります。今後、全国の診療所の医師が75歳で引退し、承継や市区町村内での開業がないと仮定した試算では、2040年には４・４倍の342になり、全市区町村の２割に相当します。診療所が１カ所のみの市区町村は175から249に増える見込みです。
　民間信用調査会社の帝国データバンクのまとめでは、2024年に、診療所の休廃業・解散は587件で、比較可能な2000年以降、過去最多を記録しました。同社は、「増加している最大の要因は、経営する医師の高齢化」と分析しています。
　日本医師会総合政策研究機構の2019年調査では、全国の診療所の半数が「現段階で後継者候補はいない」と回答しました。山形県米沢市で田中クリニックを開業する田中雄二院長（68）も、体力の衰えに不安を感じ、後継者を探しているものの難航しています。１日60〜80人が受診、外来の合間に訪問診療も担います。
　山形県は、医師の充足度を示す医師偏在指標でワースト８位となっています。田中院長は「近隣の開業医も高齢で、このままでは地域住民を診る医師がいなくなる恐れがある。経済的な支援で、後継者が見付かることを期待する」と話しています。
　厚労省は、重点区域で働く医師の手当の増額や、都市部で働く中堅・シニアの医師に、医師が不足する地域の医療機関を紹介する事業も始めます。補助事業と合わせ、都市部の医師が地方に赴任しやすい環境を整えます。

　２０２５年２月１２日（水）

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■新薬の開発力強化へ、基金創設など盛り込んだ法改正案 閣議決定

　国内の新薬の開発力を強化するため、政府はスタートアップ企業が利用できる施設の整備など創薬が活発に行われる環境を整備するとして、新たな基金の創設などを盛り込んだ法律の改正案を12日の閣議で決定しました。
　新薬の開発を巡っては、世界の医薬品市場に占める日本発の医薬品の売上高が減少傾向にあるほか、海外で使える薬が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」など創薬力の強化が課題となっています。
　こうした中、政府は新薬の開発に取り組む企業を支援するための新たな基金を創設することなどを盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を12日の閣議で決定しました。
　基金は国庫のほか、製薬企業などからの寄付金を充てるとしていて、創薬に取り組むためのスタートアップ企業の立ち上げの支援のほか、こうした企業などが利用できる研究施設や、動物実験の施設の整備費用などに対する補助を想定しています。
　また改正案では、医薬品不足の対策に向け、事業者への増産の要請などを法律で定めたり、電子処方箋を活用して需給状況のモニタリングを行ったりするなど医薬品の安定供給に向けた体制強化も盛り込んでいます。
　閣議の後の会見で、福岡資麿厚生労働相は「創薬スタートアップの支援強化は産業界でも共有されていると認識している。基金も活用しながら官民連携した創薬基盤の強化に取り組んでいきたい」と話していました。

　２０２５年２月１２日（水）

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■エコーウイルス11型に感染し新生児３人死亡 東京都内で昨夏以降

　東京都内で昨夏以降、夏風邪の原因となる「エコーウイルス11型」に感染した新生児３人が死亡していたことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。専門家によると、このウイルスによる複数の死亡例は珍しいといいます。ヨーロッパでも2022年以降、新生児の死亡が複数報告されており、厚生労働省は自治体に協力を求め実態調査に乗り出しました。
　エコーウイルスは夏風邪の原因となる「エンテロウイルス」の一種で、潜伏期間は３～６日程度。自然に治るケースが多いものの、まれに髄膜炎や心筋炎、肝不全などで重症化することがあります。
　国立感染症研究所などによると、都内の医療機関で昨年８〜11月、生後５〜８日の新生児３人が黄疸や嘔吐などの症状で入院後に急性肝不全などを発症し、生後60日以内に死亡しました。３人からは同ウイルスが検出されました。
　重症化の報告もあり、日本小児科学会は昨年12月、全国の医療機関に注意喚起しました。また厚労省はこのウイルスの症状が十分に解明されていないとして、２月６日付で国内の重症や死亡例の実態を調べるため、全国の自治体に事務連絡を出しました。

　２０２５年２月１２日（水）

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■秋田大病院で６歳未満女児に脳死判定、10歳未満女児に心臓を移植 ６歳未満の提供は39例目

　あきた移植医療協会は11日、秋田大医学部付属病院（秋田市）にインフルエンザ脳症で入院していた６歳未満の女児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供が行われたと明らかにしました。家族が４日までに臓器提供に同意し、６日までに脳死と判定されました。
　11日に臓器が摘出され、心臓は大阪大医学部付属病院で10歳未満の女児に移植されました。腎臓は医学的理由で断念しました。
　日本臓器移植ネットワークによると、６歳未満からの臓器提供は39例目となります。

　２０２５年２月１２日（水）

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