■電動車いすや介護ベッドなど福祉用具で事故446件、死亡事故は31件 厚労省調査、３年半の間に

　電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中の事故が2021年２月〜2024年９月に計446件発生し、うち31件は死亡事故だったことが、厚生労働省の委託調査で初めてわかりました。厚労省は新年度、介護保険制度の専門相談員が受ける講習に安全な利用法のカリキュラムを加え、事故防止につなげたい考えです。　　
　死亡事故31件のうち、15件は電動車いすやシニアカー（ハンドル付き電動車いす）の乗車中に発生し、川に転落したり、車に衝突したりして亡くなるケースが目立ちました。介護ベッドについては、備え付けの手すりに高齢者の体が挟まるなどして死亡した事故が８件ありました。
　死亡事故のほかは、骨折で入院するなどの重症は80件、軽症は167件、「その他（不明など）」は168件でした。
　事故の発生場所で最も多かったのは、介護施設や自宅の寝室の190件で、次いで食堂やダイニングの50件でした。高齢者が車いすから立ち上がる際、ブレーキをかけ忘れて転倒したり、電動の介護ベッドのスイッチ操作を誤って転落したりする実態が浮かび上がりました。
　福祉用具を利用する高齢者は2023年度に約380万人と、高齢化で今後も増える見通しです。厚労省は、利用者に助言する専門相談員を通じて安全な使い方を広めるため、新年度から相談員向けの講習を充実させます。
　国際医療福祉大の東畠弘子教授（福祉支援工学）は、「福祉用具は高齢者の自立を支援する有効な機器だが、正しい使い方を知らないと事故を招く恐れがある。分析結果を踏まえ、介護事業者が、職員向けに安全な利用方法を学ぶ機会を設けることも大切だ」と指摘しています。
　調査は、福祉用具に関する調査研究を行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が、2024年９月に構築した事故情報データベース（ＤＢ）を通じて行いました。
　消費者庁などのデータを確認できた期間を対象に、同庁に集まった事故情報や市区町村から任意で寄せられた情報を基に、件数のほか、事故のあった福祉用具の種類、けがの程度、発生場所などを分類しました。

　２０２５年２月１３日（木）

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■培養筋肉で動くロボットハンドを開発 世界最大、義手に応用期待

　東京大と早稲田大の研究チームは13日、人の培養筋組織を使用したロボットハンドを開発したと発表しました。５本の指が独立して動く仕組みで全長18センチあり、同種のロボットハンドでは世界最大。まだ物を持ち上げるまでの力は出せないものの、将来的には義手や義足などへの応用が期待されるといいます。論文はアメリカの科学誌「サイエンス・ロボティクス」電子版に掲載されました。
　開発したロボットハンドは、培養筋組織を束にした装置をそれぞれの指につなぎ、電気信号で収縮させて指を曲げる構造。手のひらは約６センチで、生後間もない新生児くらいの大きさといいます。
　研究チームの竹内昌治・東京大教授によると、培養した筋組織を太くすると、中心部の細胞に栄養が届かず壊死（えし）してしまうため、同種ロボットは数センチ程度の小規模な研究にとどまっていました。
　研究チームは今回、太さ数ミリ程度の細長い筋組織を８本束ねた装置を開発し、細胞の壊死を防ぎながら、収縮力を高めることに成功しました。
　竹内教授は「まだ握手のような強い力は出せないが、束ねる筋組織を増やす方法で、パワーを上げられるようになると考えている」と説明。「将来的にはリンゴを持ち上げられるようにしたい」と話しています。

　２０２５年２月１３日（木）

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■2012年にがんと診断された患者39万人の10年生存率は54・０％ 国立がん研究センターが公表

　国立がん研究センターは13日、2012年にがんと診断された患者約39万人の10年生存率が54・０％だったと発表しました。2011年に診断された患者を対象とした前回調査より０・５ポイント上昇しました。診断から一定年数生存している人の「サバイバー５年生存率」も初めて公表しました。進行したがんでも、診断から１、２年を乗り越えれば、その後の生存率は上がる傾向がみられました。
　全国のがん診療連携拠点病院などが参加する「院内がん登録」の大規模データを集計しました。純粋にがんのみが死因となる場合を推定した「純生存率（ネット・サバイバル）」を算出しました。部位別の10年生存率は、前立腺がんで84・０％、乳がん（女性）で82・５％、大腸がんで58・１％、胃がんで57・９％などでした。
　また今回は、診断から５年後まで生存していた人を対象に、年を経るごとの５年後の生存率を示す「サバイバー５年生存率」を、がん以外の死因も含めて算出しました。胃がんで最も病期が進んだ４期では、診断された年の５年生存率が５・５％でしたが、診断１年後に生存していた人では、５年生存率が12・３％となりました。さらに診断５年後に生存していた人の５年生存率は61・２％となるなど、多くのがんで診断から生存年数を重ねるにつれ、５年生存率が上昇する傾向がみられました。
　同センター院内がん登録分析室の石井太祐（たいすけ）研究員は、「診断早期の病状が安定しない時期を乗り切った患者は、その後の５年生存率は上がることがデータで裏付けられた。進行がんの患者にとって前向きなメッセージになってほしい」と話しています。

　２０２５年２月１３日（木）

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■市販薬購入、コンビニでも可能に 医薬品医療機器法などの改正案を閣議決定

　政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品（市販薬）をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定しました。社会問題となっている市販薬の乱用対策では、若年者への購入制限を設けます。
　市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられています。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで薬が買えます。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とします。
　「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めや風邪薬などについては、若年者への販売を小容量製品１個に制限します。法改正に向けた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、制限するのは20歳未満としていましたが、改めて検討した上で対象を決めます。
　ジェネリック医薬品（後発薬）などの薬の供給不足対策として、出荷停止の製品が出た際の国への報告を製薬会社に義務付けます。

　２０２５年２月１３日（木）　

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