■電通を「女性に働きやすい企業」、厚労省が認定 高橋まつりさんの母「全社員守る緊張感を」 [健康ダイジェスト]
厚生労働省が女性活躍に積極的に取り組む企業として、大手広告会社の電通（東京都港区）を認定したことがわかりました。同社では2015年、違法な長時間労働が原因で、新入社員の女性が過労自殺する事件が起きましたが、10年後に「働きやすい企業」に認められました。
認定を受けたのは、2016年４月施行の女性活躍推進法に基づいて始まった「えるぼし」。女性の正社員に占める割合や労働時間といった基準を満たす必要があります。認められると、税制上の優遇措置などを受けられます。認定企業は、昨年９月末時点で3041社に上ります。
女性が働きやすい企業を国が認定する制度には、仕事と子育ての両立を評価する「くるみん」もあります。電通は認定を受けていたものの、新入社員の高橋まつりさん（当時24歳）が2015年12月に過労自殺した事件を受け、辞退しました。
その後、労働環境の整備が進んだことから、「えるぼし」を申請し、今年１月に初めて認められました。所管する東京労働局によると、労働時間などに顕著な改善がみられました。引き続き取り組み状況を注視していくといいます。
電通は「働く女性の不安感の払拭（ふっしょく）に向け、多くの施策に取り組んできた。今後も法令順守、働きやすさにつながる各種制度の導入など、適切な労務管理を進めていく」とコメントしました。
高橋さんの母、幸美さん（62）は、「申請したということは、世間に二度と娘のような事件を起こさない覚悟を示したと受け止めている。子会社や協力会社も含め、全社員を守るため緊張感を持って取り組んでほしい」と注文しました。
２０２５年２月１８日（火）
認定を受けたのは、2016年４月施行の女性活躍推進法に基づいて始まった「えるぼし」。女性の正社員に占める割合や労働時間といった基準を満たす必要があります。認められると、税制上の優遇措置などを受けられます。認定企業は、昨年９月末時点で3041社に上ります。
女性が働きやすい企業を国が認定する制度には、仕事と子育ての両立を評価する「くるみん」もあります。電通は認定を受けていたものの、新入社員の高橋まつりさん（当時24歳）が2015年12月に過労自殺した事件を受け、辞退しました。
その後、労働環境の整備が進んだことから、「えるぼし」を申請し、今年１月に初めて認められました。所管する東京労働局によると、労働時間などに顕著な改善がみられました。引き続き取り組み状況を注視していくといいます。
電通は「働く女性の不安感の払拭（ふっしょく）に向け、多くの施策に取り組んできた。今後も法令順守、働きやすさにつながる各種制度の導入など、適切な労務管理を進めていく」とコメントしました。
高橋さんの母、幸美さん（62）は、「申請したということは、世間に二度と娘のような事件を起こさない覚悟を示したと受け止めている。子会社や協力会社も含め、全社員を守るため緊張感を持って取り組んでほしい」と注文しました。
２０２５年２月１８日（火）
■「パンデミック条約」の策定協議、アメリカが離脱通告 ＷＨＯ「考え直すことを願う」 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は17日、世界的な感染症の流行に備えて策定中の「パンデミック条約」について、アメリカのドナルド・トランプ政権から策定に向けた協議を離脱するとの通告があったと明らかにしました。ＷＨＯは今年５月の総会までの策定を目指しており、アメリカに再考を求めています。
パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、病原体の情報共有やワクチン供給など感染症対策の国際ルールを定めるもので、2022年からＷＨＯの加盟国の間で協議が続いています。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は17日の会合で、アメリカから14日に通告があったと説明し、「遺憾であり、アメリカが考え直すことを願っている」と強調しました。その上で、パンデミック条約は「多くの点で合意に達し、ゴールが見えている」と述べ、改めて策定を急ぐ考えを示しました。
２０２５年２月１８日（火）
パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、病原体の情報共有やワクチン供給など感染症対策の国際ルールを定めるもので、2022年からＷＨＯの加盟国の間で協議が続いています。
ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は17日の会合で、アメリカから14日に通告があったと説明し、「遺憾であり、アメリカが考え直すことを願っている」と強調しました。その上で、パンデミック条約は「多くの点で合意に達し、ゴールが見えている」と述べ、改めて策定を急ぐ考えを示しました。
２０２５年２月１８日（火）
■日本の温室効果ガス、60％削減を決定 2035年度、パリ協定水準下回る [健康ダイジェスト]
政府は18日、温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に2013年度比60％減、2040年度に同73％減」とする新たな地球温暖化対策計画を閣議決定しました。60％減の目標は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な水準を６ポイント下回ります。
パリ協定の締約国は削減目標を「国が決定する貢献」として５年ごとに報告する必要があり、政府は同日中にも国連の気候変動枠組み条約事務局へ提出します。
１・５度目標を達成するには、世界平均で2035年に2019年比60％減が必要とされます。日本が基準とする2013年度比では66％減が必要で、脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは水準を下回ることに批判が出ています。環境省によると１月26日まで実施した国民からの意見公募でも高い目標を求める声が多くを占めたものの、政府は上積みを見送りました。
日本が削減目標を上積みできない理由の一つに、発電量全体で火力発電の占める割合が高い点があります。再生可能エネルギーの普及も途上で、環境省幹部は「60％減も容易ではない」と話しています。
２０２５年２月１８日（火）
パリ協定の締約国は削減目標を「国が決定する貢献」として５年ごとに報告する必要があり、政府は同日中にも国連の気候変動枠組み条約事務局へ提出します。
１・５度目標を達成するには、世界平均で2035年に2019年比60％減が必要とされます。日本が基準とする2013年度比では66％減が必要で、脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは水準を下回ることに批判が出ています。環境省によると１月26日まで実施した国民からの意見公募でも高い目標を求める声が多くを占めたものの、政府は上積みを見送りました。
日本が削減目標を上積みできない理由の一つに、発電量全体で火力発電の占める割合が高い点があります。再生可能エネルギーの普及も途上で、環境省幹部は「60％減も容易ではない」と話しています。
２０２５年２月１８日（火）
■アイリスオーヤマ、電気毛布を回収 2800台、異常発熱の恐れ [健康ダイジェスト]
生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は、ＵＳＢで電源につないで使う電気毛布が異常に発熱する恐れがあるとして約2800台を回収すると発表しました。
会社によりますと、昨年11月から12月にかけて、購入した人から「ヒーター部分が焦げている」という連絡が寄せられたということで、調査した結果、組み立ての際の不具合で電熱線同士が接触してショートし、異常に発熱して毛布が溶ける恐れがあるということです。
会社では昨年12月にこの商品の出荷を停止していて、これまでにけが人や火災などの被害は確認されていないとしています。
品番は「AEHB―FD9060A―H」と「AEHB―FD1380A―H」の２種類。2024年８月15日〜10月24日に製造された製品が対象で「2024年製」と記載されているといいます。
アイリスオーヤマは、「お客様にご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は再発防止に向けていっそうの品質管理体制の強化に努めてまいります」と話しています。
回収後、代金を全額返還するとしています。問い合わせの電話番号は0800-111-7575で、午前９時から午後５時まで受け付けるとしています。
２０２５年２月１８日（火）
会社によりますと、昨年11月から12月にかけて、購入した人から「ヒーター部分が焦げている」という連絡が寄せられたということで、調査した結果、組み立ての際の不具合で電熱線同士が接触してショートし、異常に発熱して毛布が溶ける恐れがあるということです。
会社では昨年12月にこの商品の出荷を停止していて、これまでにけが人や火災などの被害は確認されていないとしています。
品番は「AEHB―FD9060A―H」と「AEHB―FD1380A―H」の２種類。2024年８月15日〜10月24日に製造された製品が対象で「2024年製」と記載されているといいます。
アイリスオーヤマは、「お客様にご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は再発防止に向けていっそうの品質管理体制の強化に努めてまいります」と話しています。
回収後、代金を全額返還するとしています。問い合わせの電話番号は0800-111-7575で、午前９時から午後５時まで受け付けるとしています。
２０２５年２月１８日（火）
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