■血液製剤の免疫グロブリン製剤不足で治療に支障 厚労省が安定供給へ輸入計画変更

　免疫がかかわるさまざまな病気に有効な血液製剤の免疫グロブリン製剤が需要急増で不足し、厚生労働省が25日までに、本年度の輸入量を１・４倍に増やすため需給計画を変更しました。製剤は乳幼児に多い川崎病の治療にも使われ、東京都立小児総合医療センターは４都県の29病院に緊急調査を実施。うち６病院に製剤不足による患者の転院例があるなど、治療に支障も出ていることがわかりました。
　免疫グロブリンは抗体機能を持つタンパク質で、献血血液から高純度に精製・濃縮した製剤が作られます。重症感染症などの治療で長年使われ、川崎病の急性期のほか、近年は神経疾患のギラン・バレー症候群や慢性炎症性脱髄性多発神経炎と適応疾患が拡大。厚労省研究班の報告では国内供給量がこの10年で１・５倍程度に増えたとされます。
　新型コロナ関連の制限緩和で受診控えが減ったことも影響したとみられ、今年４月には国内で製造・販売する全４社（日本血液製剤機構、武田薬品工業、ＫＭバイオロジクス、ＣＳＬベーリング）の製剤が限定出荷になりました。
　厚労省の血液事業部会は10月、本年度の需要見込みを約257万本から約273万本に変更し、輸入目標量を約50万本から約71万本に増やすことを決めました。

　２０２３年１２月２５日（月）

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