■ＢＣＧワクチン、濃度１・５倍で乳児に８年間接種 香川県の病院が謝罪

　香川県綾川町立の綾川町国民健康保険陶（すえ）病院は25日、今年３月８日までの約８年間にわたり、結核を予防するＢＣＧワクチンを通常の１・５倍の濃度で町内外の１歳未満の乳児に接種していたと発表しました。これまでに副反応が起きた事例は報告されていないといいます。
　大原昌樹院長らが記者会見して明らかにし、謝罪しました。約８年間に接種を受けた乳児は712人。このうち半数から７割ほどの乳児に濃い濃度のワクチンを接種したといいます。712人のうち630人が接種当時の町民で、82人が丸亀市や高松市、県外などの住民でした。
　ＢＣＧワクチンの接種では元々、まれにリンパ節の腫れやケロイドの形成といった副反応が起こるとされています。濃度が高まることで、副反応の頻度や程度が増した恐れがあるといいます。ただ、一般的に接種から１年以上経過した場合、副反応が起こる可能性は極めて低いとしています。
　また、ワクチンの効果には問題はなく、再接種の必要はないとしています。
　看護師がワクチン接種を準備する際、乾燥ワクチンを０・15ミリリットルの生理食塩水に溶かすべきところ、０・１ミリリットルに溶かしていました。８年間に担当した看護師は４人いましたが、このうち３人が前任や同僚の看護師から誤った方法を説明され、実行していました。残りの１人はワクチンの添付資料を読み、正しい方法で準備していたとしています。
　病院の大原院長は記者会見で、「関係者の皆さまに多大なご心配をおかけしていることに心から反省している」と謝罪。今後は、看護師が説明書を確認し、相互確認を行うなど再発防止策を講じる予定。
　接種した乳児の自宅に謝罪の文章を送付しており、院内に相談窓口（０８７・８７６・１１８５）を設置し、副反応が疑われる場合、連絡するよう呼び掛けています。

　２０２４年４月２７日（土）

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■医療機関の休廃業が過去最多709件 10年前の２・３倍に

　医療機関の休廃業が急増しており、帝国データバンク（東京都港区）の調査によると、2023年度における医療機関（病院・診療所・歯科医院）の休廃業・解散は709件（前年度比37・１％増）と過去最多を更新しました。10年前と比較すると２・３倍となりました。
　業態別では、「病院」が19件（構成比２・７％）、「診療所」が580件（同81・８％）、「歯科医院」が110件（同15・５％）と、特に「診療所」の増加が目立ちました。「診療所」「歯科医院」では、過去最多を更新しています。「診療所」は10年前と比べ２・４倍,
「歯科医院」は２・８倍に急増する一方、病院はほぼ横ばいとなっています。
　2024年１月末時点において医療機関施設数は「病院」が8115施設、「診療所」が10万5304施設、「歯科医院」が６万6886施設となっています。診療所施設の数はコンビニ数の約２倍となっており、人口減少が進む中で競争が激化しています。
　診療所の経営においては、経営者の高齢化や後継者不足の問題が深刻化しています。帝国データバンクの企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」からカウントした、2024年に40～80歳になる「診療所」経営者の年齢分布をみると、ボリュームゾーンは65～77歳と高齢化が顕著となりました。
　新型コロナウイルス対策として、政府が実施した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が2023年度以降、本格化していることも影響しています。電子カルテやオンライン診療など、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応が重荷となるケースもあります。
　帝国データバンクの担当者は、「デジタル化などについていけず、診療を続けるべきか迷う人も多い。今後、一定期間を経て、代表の高齢化と後継者不在を理由に事業継続を断念する診療所施設は現在よりもさらに増える可能性が高い」と指摘しています。

　２０２４年４月２７日（土）

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■スポーツジムでの事故、６年間で505件 パーソナル形式での事故が209件

　スポーツジムなどでのトレーニングによる事故が2023年までの６年間で505件あったことが25日、消費者安全調査委員会（消費者事故調）のまとめでわかりました。うち４割は個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で起きていました。運動不足解消などの目的で利用は増えており、消費者事故調は引き続き調べて事故防止を急ぎます。
　消費者事故調が消費者庁の事故情報データバンクで調べたところ、2018年から2023年にパーソナルトレーニングで起きた事故は209件ありました。29%が治療に１カ月以上を要する「重傷」でした。背骨の骨折など消費者安全法の重大事故と認められるものも９件ありました。
　個人ジムや個別指導の人気は、近年高まっています。国民生活センターが2022年に実施した消費者アンケートで、利用経験がある約1000人にパーソナル形式を選んだ理由を複数回答で尋ねたところ、「１対１のほうが成果が出やすい」「自分に合ったトレーニング方法を指南してほしかった」がいずれも半数を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大期に大型ジムが敬遠されたことも、追い風となりました。
　一方で、調査では回答の２割がケガや体調不良を経験していました。「栄養管理のアドバイスを受けて完全な糖質カットの食事を続けたら上半身に湿疹が出た」など、行きすぎた食事制限による被害の相談もみられました。
　国民生活センターは2022年４月、調査結果を公表。併せて、体力テスト結果などに基づいてプランが作られていることの確認や、トレーニング中に違和感を覚えたら無理せず中断するといった注意が必要だと呼び掛けました。
　事故多発の背景にあるとみられるのが、トレーナーの技量やノウハウの差です。消費者事故調によると、パーソナルトレーニングのサービス提供者は多岐にわたり、業界団体に所属していない事業者や個人事業主も少なくありませんでした。指導に当たって義務付けられている法的な資格はなく、知識やスキルは各事業者やトレーナー個人によって違うといいます。
　2023年５月に調査を始めた消費者事故調は実態把握に時間がかかるとして、25日の経過報告公表後も調査を継続します。
　原因究明や再発防止策の検討には、業界やサービスの実態を詳細に調べる必要があります。トレーナーとの雇用関係や業務内容も事業者によって異なります。消費者事故調は今後、事業者やトレーナーへのアンケート調査やヒアリングを実施するほか、国内外の法令や資格制度についても確認し、事故防止に向けてどんな対策を示せるのかを検討します。

　２０２４年４月２７日（土）

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■乳児の口に薬剤を誤投与、准看護師が報告怠る 乳児はやけど負い入院、近江八幡市

　滋賀県近江八幡市立総合医療センターで３月、耳鼻咽喉科の外来を受診した生後６カ月未満の乳児に、50歳代の女性准看護師が誤った薬を投与する医療事故があり、同センターが25日、発表しました。乳児は口などにやけどを負い、10日間入院しました。
　発表によると、准看護師は３月11日午前、聴力検査のため受診した乳児に、鎮静剤の飲み薬「トリクロリールシロップ」を投与すべきところを、耳や鼻のイボの除去などに使う塗布治療薬「80％トリクロロ酢酸液」を１ｃｃほど飲ませました。吐き出したため、小児科にシロップを取りに行き、改めて５ｃｃ飲ませました。
　乳児は帰宅後にミルクを飲まなくなるなどしたため２度、救急外来を受診。口の中のやけどがわかり、12日から入院しました。現在は回復したものの下顎に赤い痕が残り、今後も経過観察が必要だといいます。
　同センターは13日に准看護師に聞き取りをしたところ、「シロップだと思い飲ませた」と話したといいます。センターは薬品名が似ていて取り違えたとみています。
　宮下浩明・市病院事業管理者は記者会見で、「知識不足のため起きた。投与直後に対応せず、報告もしなかった」と陳謝。准看護師が事故を隠蔽（いんぺい）しようとした可能性もあり、処分を検討します。家族には謝罪しました。

　２０２４年４月２７日（土）

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