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■難病患者を対象にした職員の採用枠、山梨県が全国で初めて設ける [健康ダイジェスト]

 難病の人の就労を支援しようと、山梨県は難病患者を対象にした職員の採用枠を初めて設けました。患者などでつくる団体によりますと、自治体の職員の採用でこうした枠が設けられるのは、全国で初めてだということです。
 山梨県難病相談支援センターによりますと、昨年度、センターに就労の相談をした人は55人で、10年前の5倍に増加しました。
 一方、県職員の採用では障害者手帳を持つ人が対象の枠はあるものの、難病患者の中には手帳の交付条件に当てはまらない症状を抱えるなどして、障害者手帳を取得できない人もいるのが現状です。
 こうした中、山梨県は就労を支援しようと、今年度の採用試験から難病患者を対象とした新たな枠を設けました。
 対象は障害者総合支援法に基づいた369の難病の患者で、来年度の就労開始時点で18歳から35歳の人です。
 採用試験の申し込みは8月9日から26日まで原則、インターネットで受け付け、行政職員として3人程度の採用を予定しています。
 県は採用された職員の症状などに併せて、勤務時間の変更や治療を目的とした休暇の取得などに配慮するとしています。
 患者などでつくる団体によりますと、自治体職員にこうした採用枠が設けられるのは全国で初めてだということです。
 山梨県難病相談支援センターで就労支援に取り組む持田睦子支援員は、「難病患者にも能力を生かして活躍できる場が増えたのはよいことだ。こうした動きが県にとどまらず社会に広まり、合理的配慮のもとで皆が働きやすい社会になってほしい」と話していました。
 また、山梨県難病・疾病団体連絡協議会の川手元代表幹事は、「難病とひと言で言ってもさまざまな症状があり、患者それぞれに直面している課題がある。新たな枠で採用された人に具体的にどのような配慮をするかはその都度、対応が必要なため、期待とともに不安もある」と話していました。

 2024年7月12日(金)

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■ミネラルウォーターから水道水の暫定目標値超える濃度のPFAS検出 神戸市内で製造され商品化 [健康ダイジェスト]

 神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物の「PFAS(ピーファス)」が検出されていたことが5日、わかりました。食品衛生法上の基準はないものの、水道法の暫定目標値(1リットル当たり50ナノグラム)の最大約6倍に相当する濃度。市の要請を受けて企業側が対応し、現在は目標値以下に収まっているといいます。
 兵庫県明石市議会の辻本達也議員(共産)が神戸市に情報公開請求し、判明しました。ミネラルウォーターは食品衛生法上、清涼飲料水に規定され、同法に基づくPFASの規制などはなく、市は企業名や商品名を明らかにしていません。
 市によると、2022年12月、このミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回るPFASが検出されたと、厚生労働省から情報提供がありました。市が2023年1月と6月、複数ある原水の地下水を検査したところ、1リットル当たり94~310ナノグラムのPFASが検出され、商品のペットボトルからは100ナノグラム程度が検出されました。
 市は、企業に対応を要請。11月には、12月20日までに目標値以下へ低減させることと、低減できない場合は販売を停止するよう求めました。企業側はPFASを除去する活性炭フィルターを設置し、市は12月の検査で目標値以下になっているのを確認したといいます。
 PFASを巡っては、水道法で水質の管理目標として暫定目標値が定められているものの、規制ではありません。さらにミネラルウォーターに関係する食品衛生法上の基準もありません。
 市健康局の丸尾登・生活衛生担当部長は、「(水道法など)法律は異なるが、目安の数値があり、それを超えていた。全体の予防安全的な観点から、PFASの摂取量を減らすべきで、法律上の違反ではないが、そのままにしておくわけにはいかなかった」と企業に対応を求めた理由を話しています。
 企業側は市の要請に協力的だったといい、丸尾部長は「どれだけの量で健康への影響が出るのか、科学的根拠に基づく基準があれば、我々も対応しやすくなる。早く基準を作っていただきたい」と国に対応を求めました。
 情報公開請求した辻本議員は、「ミネラルウォーターは水道水よりもきれいな水というイメージが先行しており、食品衛生法上の対応が遅れているのではないか」と国の対応を疑問視しています。

 2024年7月12日(金)

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■千葉県市原市、川の水からPFASの有害2物質検出 国暫定目標値の46倍濃度 [健康ダイジェスト]

 千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS(ピーファス)」のうち、有害性が指摘されている2つの物質が、国が示した暫定目標値の46倍の濃度で検出されました。
 川の水は、水道水に使われておらず、市は周辺の井戸水への影響を調べることにしています。
 市原市によりますと、今年5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種、「PFOS(ピーフォス)」と「PFOA(ピーフォア)」が1リットル当たり2300ナノグラムと国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されたということです。
 「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。
 採取されたのは市原市役所から南東へ10キロ余り離れた田畑などが広がる地域で、川の水は、水道水として使われていないということです。
 市は周辺の井戸水に影響がないか調べるとともに、発生源の特定を進めることにしています。

 2024年7月12日(金)

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■世界人口のピーク早まり、2080年代半ばに103億人 中国などの出生率低下が影響 [健康ダイジェスト]

 国連は世界人口デーの11日、現在約82億人の世界人口が2080年代半ばにピークを迎え、推計で約103億人に達すると発表しました。国連は従来、今世紀末に109億人まで増加してピークに達するとみていましたが、中国などで出生率が低下していることが影響し、ピークが早まったといいます。
 国連の報告書などによると、世界人口は1987年に50億人、2011年に70億人、2023年に80億人を突破しました。2080年代半ばに世界人口がピークを迎えた後、徐々に減少し、今世紀末の2100年には約102億人となる見通しです。
 従来の推計では2100年に109億人になると見込んでいましたが、今回の推計では今世紀末時点で約7億人少ない数値となりました。
 国連の担当者は、予測が減少した背景について、「中国など人口を多く抱える国々での出生率が以前の予想よりも低下したことが影響した」と説明しました。中国は2015年に人口抑制策「一人っ子政策」を廃止したものの、合計特殊出生率の減少が続いているとされます。
 世界全体の2024年の出生率は2・25で、1990年に比べて1・06減少しました。中国のほか、日本やスペインなど世界の5分の1の国・地域が、出生率1・4以下の「超少子化」だといいます。
 2024年の平均寿命は73・3歳で、2054年には77・4歳に延びます。2080年までに65歳以上の人口が、18歳未満を上回る見通しだといいます。高齢化が進んだ国に対しては、生産性を向上させるためテクノロジーを活用することなどを提言しています。

 2024年7月12日(金)

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