■エムポックスの治療薬、国内で初承認へ アフリカ中央部で流行

　エムポックス（サル痘）の治療薬として、j厚生労働省の専門家部会は６日、抗ウイルス薬「テコビリマット」（商品名テポックス）の国内での製造販売の承認を了承しました。承認されると、国内で初のエムポックスの治療薬となります。
　テコビリマットは飲み薬で、ヨーロッパでは天然痘やエムポックスの治療薬として承認されています。国内では日本バイオテクノファーマ（東京都中央区）が承認申請しました。専門家部会では、エムポックスのほか、天然痘や牛痘などに対する治療薬として了承されました。感染症危機対応として国が備蓄することも検討しているといいます。
　エムポックスは発疹や発熱などの症状が出る感染症で、感染者の体液や使用した寝具類などを介した濃厚接触がある場合に感染するとされます。世界保健機関（ＷＨＯ）はエムポックスについて、今年８月、2022年に続いて２度目の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、現在、アフリカ中央部を中心に流行が広がっています。
　国内では2022年７月に最初の患者が報告され、これまでに252人（６日時点）が報告されています。

　２０２４年１２月１０日（火）

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■高齢者の溺死は交通事故死の３倍 冬本格化、入浴時の「ヒートショック」に注意

　６日に54歳で死去した俳優で歌手の中山美穂さんの死因は、「入浴中に起きた不慮の事故」でした。特に高齢者の場合、溺死は交通事故死の３倍に達するなど、安心できるはずの自宅内で浴室は危険スポットです。９日は朝から全国各地で冷え込み、東京都内では初霜や初氷を観測しました。入浴時などに寒暖差で起こる「ヒートショック」などが原因とみられる死者は例年、寒さが増す12月以降に急増しており、関係機関は注意を呼び掛けています。
　厚生労働省の人口動態調査によると、2021年の高齢者の不慮の事故による死因で、溺死は6458人。交通事故の2150人の約３倍でした。そのうち、約８割に当たる5097人が浴槽内か浴槽への転落による溺死でした。消費者庁によると、熱めの湯に長時間つかったり、酒や薬の服用後に入浴したりする以外に、脱衣室や浴室の寒さも溺死を誘引しているとみられる。
　ヒートショックは温度の急激な変化により血圧が変動し、脳卒中や心筋梗塞などの疾患を引き起こす現象。東京ガスや暖房器具メーカーなどからなる団体「ＳＴＯＰ！ヒートショック」は居間から脱衣室や洗い場、さらに浴槽と、寒暖差が極端に表れる入浴時の危険性を指摘しています。
　東京都によると、都監察医務院が扱った2020年の異状死約１万4000件のうち、１割強の1704件で死者は直前に入浴していました。12〜２月の死者数はいずれも250件を超え、被害が集中しています。過去５年の統計によると、全体に占める65歳以上の割合は、男性が87・６％、女性が94・１％と高齢者が大多数を占めるものの、40～50歳代の死者も一定数おり、注意が必要です。
　「ＳＴＯＰ！ヒートショック」は事故防止策として、風呂の湯をはる際にふたを外して浴室を温めたり、脱衣室を暖房などで温めたりして、寒暖差を減らすことが必要だと指摘。東京都は酒や精神安定剤などの服用後や、体調不良時の入浴を避けるよう注意を呼び掛けています。

　２０２４年１２月９日（月）

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■リンゴ病流行、妊婦感染で流産などの恐れ 産婦人科感染症学会が注意喚起

　風邪のような症状が出た後にほおなどに赤い発疹が出る「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」の患者が関東を中心に増えていることを受けて、日本産婦人科感染症学会は妊婦が感染すると流産や、胎児に異常が起きる恐れがあるとして、感染対策を呼び掛けています。
　「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」はウイルス性の感染症で、風邪のような症状が出た後、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴です。
　主に子供を中心に流行しますが、過去に感染したことがない妊婦が感染すると流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがあります。
　リンゴ病の患者がこの秋から関東を中心に増加していることから、日本産婦人科感染症学会は、妊婦に感染対策を呼び掛ける注意文を公表しました。
　注意文によりますと、妊婦が初めてリンゴ病に感染した場合、６％で流産や死産などにつながるほか、４％で胎児貧血や胎児水腫といった異常が起きるとしています。
　また、感染した人がウイルスを広げるのはほおなどに赤い発疹が出る前の風邪のような症状の時期で、知らない間に感染した家族から感染することがあるとしています。
　その上で、せきやくしゃみによる飛まつや、感染した人と同じ食器を使うなどの接触で感染するため、手洗いやマスクの着用といった対策を心掛けるとともに、感染した人や風邪のような症状がある人との接触を避けるよう呼び掛けています。
　日本産婦人科感染症学会の理事でリンゴ病に詳しい手稲渓仁会病院の山田秀人医師は、来年にかけてさらに流行が拡大する可能性があるとした上で、「過去に感染したことがあるかどうかは検査を受けないとわからないので、まずは基本的な感染対策を徹底して予防してほしい」と話しています。

　２０２４年１２月９日（月）

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■「マイナ保険証」で救急患者の医療情報、病院が同意なしで閲覧可能に ９日から運用開始

　病院が救急患者を受け入れた際、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」があれば、患者の同意がなくても、処方された薬の情報を即座に確認できるシステムが９日から運用されます。しかし、現時点では、共有される医療情報が限られるなど、課題も残されています。
　この新たなシステムが始まるのは、全国で救急患者を受け入れている病院です。
　国は、12月２日からマイナ保険証の本格的な運用を始めましたが、医療機関で、患者の過去に処方された薬や手術歴などの情報を共有するには、１カ月ほどかかる上、原則、患者の同意が必要です。
　９日から救急現場で始まるシステムは、処方された薬の情報が即座に共有される上、意識不明や会話が困難などで患者の同意が取れなくても、マイナ保険証を所持していれば、医師の判断で閲覧できるということです。
　このシステムにより、迅速な判断が求められる救急現場では、適切な処置につながるとする意見がある一方、現時点では、共有できる医療情報が少ないなど課題が多いという意見もあります。
　国によると、９日からこのシステムを始めるのは、全国10数カ所の病院ですが、今年度中には、約550カ所に増える見通しです。

　２０２４年１２月９日（月）

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