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■子供や若い世代の性に関する相談に応じる施設、東京都内に開設へ 医療機関の専門職が対応 [健康ダイジェスト]

 子供の性被害への専門的な対応の必要性が増しているとして、若い世代の性に関する相談に医療機関の専門職が応じる施設が4月、都内に開設されることになりました。
 新たな施設は、性被害に遭った人の支援に携わってきた東京都江戸川区の「まつしま病院」が、4月から近隣に開設する「ユースウエルネスKuKuNa」で、17日、内覧会が開かれました。
 施設には個室の相談ブースが設けられ、若い世代の性被害のほか性に関する悩み全般の相談を受け付け、必要に応じて治療や行政の支援窓口を紹介します。
 対象は、小学生から20歳代の若者とその保護者のほか、子供のころの性被害は長い年月をへて気付くケースもあることから、何歳でも相談できるということです。
 相談は、30分500円の予約制の個別相談のほか、無料で予約がいらない「街の保健室」と題した会が開かれ、いずれも月に数回、専門の助産師らが対応します。
 相談にきたことが親や学校に伝わることはありません。
 まつしま病院によりますと、若い世代向けの性に関する相談施設は、海外では設置が進んでいる国があるものの、国内ではまだ少ないということです。
 相談に応じる助産師の幸崎若菜さんは、「子供の性に関する悩みを受け止める場が圧倒的に少ない。言いたくないことは言わなくてよいので、まずは来てみてほしい」と話していました。

 2024年3月18日(月)

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■群馬県の「人食いバクテリア」患者、すでに過去最多に並ぶ13人 [健康ダイジェスト]

 手足の急速な壊死(えし)や多臓器不全を引き起こし、「人食いバクテリア」との異名を持つ「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」(劇症型溶連菌感染症)の群馬県内の患者数は今年、3月10日時点で13人に上り、年間で過去最多だった2022年に並んだことが、県のまとめで明らかになりました。同感染症は突発的に発症し、致死率が3割ともいわれます。例年にない増加ペースで推移し、全国的にも急増しているとして、県や厚生労働省が注意を呼び掛けています。
 県衛生環境研究所によると、同感染症は県内の医療機関で確認された全数が報告されています。感染症法による届け出が始まった1999年以降、県内は2021年まで毎年ほとんどが10人未満でしたが、2022年13人、2023年11人と増加傾向にありました。
 主な病原体は、子供に多い咽頭炎の原因となる「A群溶血性レンサ球菌」(溶連菌)ですが、劇症型は子供から大人まで広範囲の年齢層に発症し、特に30歳代以上の大人に多くみられます。体の痛みや発熱などの症状から、急激に多臓器不全や手足などの壊死に進行します。劇症型となるメカニズムはわかっていません
 今年はさらなる増加が懸念されており、県感染症・がん疾病対策課は「接触や飛沫(ひまつ)で感染するので、手洗いなどの基本的な感染対策をしてほしい」と呼びかけています。
 全国の患者数も増加傾向で、2023年は速報値で過去最多となる941人でした。これまでの最多は2019年の894人(確定値)。
 子供に多い溶連菌による咽頭炎は、県内53カ所の定点医療機関(小児科)から4~10日に報告された患者数が1機関当たり4・04人でした。昨年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となって以降、例年より多い状態が続いています。

 2024年3年18日(月)

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■PFASの健康影響を研究へ 環境省、北大などに委託 [健康ダイジェスト]

 一部が有害とされる有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」について、環境省は健康への影響を明らかにするため、北海道大学などの3つのグループに研究を委託することになりました。
 PFASはもともと自然界には存在せず、人工的に作られた1万種類以上のうちの3種類が有害とされ、各地の水道水や河川などで検出が相次いでいます。
 昨年11月には世界保健機関(WHO)のがん研究機関が、有害とされる2種類について発がん性があるなどと評価していますが、国はこれまで科学的な知見が十分ではなく、健康への明確な影響は不明としてきました。
 しかし、国内でのPFASに対する不安が高まっていることから、環境省は新年度から大学など3つのグループに委託して研究を本格的に始めることになりました。
 このうちの1つ、北海道大学のグループは、PFASの影響を受けやすいとされる子供や若い世代を対象とし、胎児期から17歳までの700人分の血液に含まれるおよそ30種類のPFASの濃度を分析して、成長に与える影響などを明らかにするとしています。
 さらに、世界の研究に先駆けて、PFASが体内に取り込まれた際に、成長や免疫などに影響を与えるメカニズムを、細胞を解析することによって解明したいとしています。
 このほか兵庫医科大学と国立医薬品食品衛生研究所のグループで3年間研究を行い、環境省は有害とされる物質をどのくらい摂取したらどのような影響が出るのかや、有害とされる3種類以外に毒性の高いPFASがあるかなどを明らかにする方針です。

 2024年3月18日(月)

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■環境省がPFAS除去の指針を策定へ 各地の健康懸念受け [健康ダイジェスト]

 発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが16日、わかりました。国の暫定目標値を超えるPFASが各地で相次ぎ検出されて、健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にします。
 汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では、活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させます。最新の研究事例も盛り込む方針で、環境省の専門家会議で議論します。
 活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、PFAS除去でも利用が拡大。だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からPFASが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底を同時に図る必要がある」と強調しています。
 PFASはフライパンのコーティングや航空機用の泡消火剤など幅広く使われてきました。極めて分解されにくく、環境中に出ると長期間残留して人の体内などに蓄積。発がんリスクやコレステロール値の上昇、免疫機能への悪影響などが懸念されています。

 2024年3月18日(月)

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